商工組合中央金庫は地域金融機関と連携し、近く100億円規模の全国型事業再生ファンドを立ち上げる。自力再建が困難な地域中核企業など、難易度が高い再生案件へ積極的に関与し、企業目線の再生を後押しする。有限責任組合員（LP）には、複数の地域金融機関、中小企業基盤整備機構が参画する。投資額は1件あたり4億円規模で、20件程度の投資を見込んでいる。
ファンドの名称は「サザンカ中小企業活性化ファンド」。政府が3月末までに取りまとめる…
独自施策で企業の改善サポート
【静岡・名古屋】ポストコロナ時代を迎え経済活動が活発になる一方で、中小企業では資金繰りが困難になっている先が増加傾向にあるなど業績回復に向けた支援が急がれる。信用保証協会は実質無利子・無担保（ゼロゼロ）保証の利用先を中心に、多様な支援策で企業の改善サポートにあたっている。存在感を発揮する東海地区4県（静岡・愛知・岐阜・三重）6信用保証協会の独自策をみた。
■三重県信保協、課題を「み・エール」で改善
三重県信用保証協会は、事業者の経営課題を見える化し、行動計画の策定をサポートして自走化を後押しする「三重県中小企業支援ネットワーク推進事業（愛称：み・エールbiz）」に注力する。現役金融機関職員の出向者を始めとする…
【写真】三重県信保協は県内金融機関の現場担当者を招いて支援事例研究会を実施した（１月31日、三重県教育文化会館）
金融庁は、金融機関による事業者支援の高度化に向けた取り組みを加速させる。海外の中小企業向け経営改善・再生支援やベンチャーデットに関する動向を調査するほか、経営者保証に依存しない融資の拡大へ働き掛けを強める。近く国会に提出する「事業性融資推進法案」（仮称）の成立・施行もにらみ、平時から対話と目利きを前提にした取引慣行を根付かせる。
海外動向の調査は、4カ国を対象に実施する方向で調整している。米国、英国、シンガポールに加え…
財務省は2月14日、10年物の「GX経済移行債」（クライメート・トランジション利付国債）の初入札結果を公表した。最高落札利回りは、0.740％となり、入札直前の10年物国債の流通利回りとの差を計算すると、「（わずかだが）グリーニアム（グリーンとプレミアムを掛け合わせた造語）が乗った」（野村総合研究所の木内登英氏）という。金融界でも千葉興業銀行や愛媛銀行、ゆうちょ銀行、大手生命保険会社、信用金庫などが投資を表明し、関心の高さが浮き彫りとなった。
入札方法は、利回り競争入札による「ダッチ方式」を採用。応募額面の8千億円程度に対し…
【写真】10時30分の時報とともに、GX経済移行債では初となる入札オファーが始まった（2月14日、財務省）
千葉興業銀行は大垣共立銀行と組み、取引先のベトナム展開の支援体制を強化している。大垣共立銀子会社現地法人の専門人材やビジネスマッチング・ネットワークを通じ、現地進出や貿易・調達、販路拡大サポートを拡充。将来の有償コンサルティング・メニュー化も念頭に、ノウハウを蓄積する方針だ。
千葉興業銀には海外拠点がなく、ベトナム案件には従来、外部のコンサル事業者や貿易支援サービスなどを通じて…
【写真】千葉興業銀行のメンバーは日本の取引先の経営者候補らと現地の製造事業者の工場を視察した（ベトナム・ビンズオン省）
信用金庫で、上場投資信託（ETF）銘柄による余資運用が広がっている。しんきん証券がETF取引に参入して約2年が経過し、受注取引先は120信金に拡大。全国254信金の半数に迫る。なかでも、東京証券取引所の機関投資家向けETF電子取引プラットフォーム「CONNEQTOR（コネクター）」を通じた利用が増加。東証のコネクター取引全体に占める同社のシェア（件数ベース）は、2023年度上期実績で1位となっている。
相対的に低コストで、リアルタイムの取引ができるETFの人気は高まっている。23年3月末時点で96信金だった利用先数は、…
社会課題をビジネスで解決しようとする動きが活発になっている。日本政策金融公庫の同分野への融資件数は、2023年度上期に前年同期比26％増の5271件だった。背景には「社会課題の多様化や複雑化があり、活動内容が多方面に広がっている」（国民生活事業本部）ことがある。また、地方公共団体が従来担ってきた事業に対し、財源や人材の不足を理由に手が回らなくなっている実状もある。こうしたなかで、民間による社会課題解決型事業の重要性が増している。その現状と課題を追った。
■国がエコシステム整備
「資金面の相談は増えているが、我々に支援のノウハウはない」。ある地域金融機関の担当者は…
大手損保グループが政策保有株を“ゼロ”にすると相次いで表明している。企業向け保険の価格調整問題をめぐり、金融庁が2月末に再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画の提出を命じているため。大手4社合計の政策保有株は延べ5900社、6.5兆円（2023年3月末時点、時価ベース）。
複数の損保関係者は「本当に全ての政策保有株を売却したなら、各社の財務に大きなインパクトがある」と。近年は政策保有株は削減する流れで、…
【仙台】岩手銀行は、エリア特化型の研修「奥州次世代バンカー塾」を展開し、地域で役立つ人材の育成を進める。岩手県奥州地区の若手行員を対象に、営業店目線で管内支店長らが主体となって内容を考案。2024年度には自治体との連携強化も検討し、顧客理解や行員同士の関係構築を後押しする。
岩手県南部の奥州地区には、7カ店が所在（同塾開始時点）。広域かつ店舗数が多いことや、コロナ禍でコミュニケーションが希薄となっていたことを背景に、…
【写真】醸造所を案内する杜氏の三浦健太郎さん（右）と見学する参加者ら（2月8日、岩手県奥州市内）
相談起点に貸出金14％増、若手の自主性を尊重
【広島】山陰合同銀行鳥取法人本部鳥取駅南法人部（山根誠一郎部長＝行員11人うち法人営業担当10人）は、「地域で最も経営者とのコミュニケーションがとれるバンカーたれ」をモットーにコンサルティング活動を展開。経営相談を起点に課題解決の伴走支援を積極的に行い、2024年1月末の貸出金残高は前年同月比14.2％増となった。
山根誠一郎部長は2021年7月、鳥取駅南支店に初支店長で着任。主要取引先を訪問して人脈を構築する一方で…
【写真】竹内クレーン工業の竹内秀明社長（右）から機材の説明を受ける山根誠一郎部長（２月16日、鳥取市）
| 【Nikkin 金融講座】 |
|---|
| 預かり資産営業の“お悩み”Q&A (7) 投信解約のタイミング |
コア資産はリバランスで保有を |
|---|---|
| 投信窓販優績者に聞く | 愛媛銀行・戸田 桂子さん 後押しできる相談相手に |
| マンスリーマーケット [3月] | 日本株を取り巻く需給面の好材料が意識されそう 大和証券 日米株チーフストラテジスト・坪井 裕豪氏 |
| 再生への道(上) (１面) NEW!! 「ニッキンONLINE」に掲載 |
同業種でも業況二極化 個社別支援が重要に |
|---|---|
| 深尾 昌峰・ソーシャル企業認証機構代表理事に聞く (８面) | 事業価値を見いだす 「ニッキンONLINE」に掲載 |
| SDGs×信用金庫(3) (10面特集) | 地域と連携 未来を変える 職員一丸で活動 後押し |
| インサイト キーパーソンに聞く＜107＞ (12面) |
Anaplan Japan社長執行役員・中田 淳 氏 計画策定の効率化支援 |
| ザ・フロント・バンカーズ (6) (18面) | 著：江波戸 哲夫氏 |
購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。
申込用紙をFAX（03-3262-2838）またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。
カテゴリで見る
社説／ニッキン抄
