2024年9月13日号2面 住宅機構、融資分野をデジタル化、AIで審査の質・速さ向上
住宅金融支援機構は、審査の質や速さの向上などを目的に、融資分野でのデジタル化を急ぐ。10月から、住宅ローン「フラット35」において、融資分野で初の人工知能(AI)活用となる「AI審査モデル」を導入する。不適正な利用案件を検知するもの。同モデルの稼働状況を踏まえ、与信審査でのAI活用も検討する。
AI審査モデルは、2023度末までに蓄積した…
2024年9月13日号3面 銀行界、統合報告書、「見せ方」工夫、「多過ぎ」でMUFG刷新
銀行界で統合報告書の「見せ方」を工夫する動きが広がりそうだ。開示情報の充実と並行して、その厚みが年々増しており、5年以上統合報告書の発行実績がある32の銀行・グループ(G)の2024年3月期の平均ページ数(本編)は約100ページ(9月9日時点)。4年前と比べ約30ページ増えている。一方、投資家からは「多過ぎる」との声もあり、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)はレイアウトや掲載内容を刷新した。
MUFGが7月にデジタルで発刊した統合報告書では…
【写真】レイアウトを変更し、ページ数を減らしたMUFGの統合報告書
2024年9月13日号4面 地銀、医療機関へクラウドファンディング、地域に支援の輪広げる
地方銀行が、取引先の医療機関が抱える課題の解決手段として、クラウドファンディング(CF)を利用している。資金調達だけでなく、地域に支援の輪を広げるなど中長期的な効果を狙う。医療機関側の認知も進んでおり、提携先のCFサイト運営業者に対して案件を紹介するケースが今後一段と増えそうだ。
医療機関が実施するCFは、支援者がリターンを求めない「寄付型」が大半だ。支援金額によっては…
2024年9月13日号5面 山口FG、柑橘の生産者支援、商品化やクラウドファンディングで
【広島】山口フィナンシャルグループ(FG)は山口県オリジナル柑橘2種の一次生産者を支援する。グループの地域商社やまぐちが、「長門ゆずきち」と「せとみ」を商品化して販売。同じグループ企業のKAIKAは寄付型クラウドファンディング(CF)を企画し、山口銀行やグループ社員が参加する収穫ボランティアも実施した。
周防大島はかつて「みかんの島」と呼ばれたが、柑橘生産は2020年は7010トンでピークだった1975年の10%程度に落ち込んだ。せとみは…
【写真】長門ゆずきちの収穫ボランティアを行った(地域商社やまぐち提供)
2024年9月13日号10面 改革の旗手 山崎徹・山陰合同銀行頭取、対話から描く成長ストーリー
本店を構えるのは全国で2番目に人口が少ない島根県。隣県の全国一人口が少ない鳥取県を合わせた2県がマザーマーケットだ。少子高齢化が進む課題先進地域でもあり、「他地区の地域銀行と同じことをしていては成長できない」という危機感は人一倍強い。副頭取時代に野村証券と提携し、証券子会社を解散するという地域銀初の試みに挑戦。2020年の頭取就任後も、再生エネルギーの子会社設立や外国人社外取締役の登用など、過去の常識やメンツにとらわれない大胆な改革を進める。
■「退職願い」が原点
株主や行員などステークホルダーの率直な意見を真摯(しんし)に受け止め、改革の原動力とする。若いころは上意下達の組織構造、本部や…
【写真】「当行のミライを考える会」で行員と会話する山崎徹頭取(右、山陰合同銀行提供)
2024年9月13日号11面 大手損保、半導体工場の保険料上昇、データセンターに外資参入
大手損害保険会社では、2024年7月以降、古い半導体工場の火災保険料を引き上げたり、引き受け自体を厳格化する動きが活発化している。スプリンクラーなどの設置が不十分で、火災対策が遅れている工場物件が主な対象。一方、最新の工場やデータセンターなどでは外資系損保が盛んに営業攻勢をかけている。
20年10月に旭化成エレクトロニクス、…
2024年9月13日号15面 特集 事件特集(下)・強盗・その他(2024年1~6月)
強盗4件減も被害額増
2024年1~6月(上半期)に金融機関で発生した店舗強盗事件は3件(日本防災通信協会調べ)で、前年同期比4件減少した。ただ、郵便局で起きた2事案はいずれも多額の現金被害(最高額は約90万円)があった。システム障害も多数発生。委託先のシステムがコンピューターウイルスに感染し、銀行業務に支障をきたすケースが複数みられ、「サードパーティー(第三者)リスク」を強く意識させる格好となった。
社会人としての…
2024年9月13日号18面 京都銀行精華町支店、「地域みらい共創」で成果
伴走支援からメイン行へ
【大阪】京都銀行精華町支店(島田明典支店長=行員16人うち得意先3人)は、地域にとって大事で将来に残したい会社や、成長を後押ししたい会社を伴走支援する「地域みらい共創事業」で成果を上げている。同店が選定したのはメイン取引先でもサブ取引先でもない2社。そのうち1社は7月に同店をメインバンクに変えた。島田支店長は約2年で事業性融資を約24億円増加させている。
地域みらい共創事業は、京都フィナンシャルグループが4月に創設。投融資枠1千億円を設定…
【写真】商品の特徴を説明するサンシードの桃井秀幸社長(右手前)と、島田明典支店長(左手前、9月4日、サンシード)