2024年2月9日号1面　三井住友銀行、法人取引を強化、デジタル基盤使いやすく

• 経営

　■預金安定調達も視野
　三井住友銀行は、大企業を中心とする法人取引を強化する。複数のデジタルサービスを利用する企業向けにIDを統合して利便性を向上させるほか、顧客の関心が高いテーマに関する対面での「ディスカッション」を充実。ソリューション提案力を高め、金利上昇局面で法人預金の安定調達につなげる。
　ID統合は、同行が提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）支援のポータルサイト「プラリタウン」や…

2024年2月9日号8面　特集　第17回 アジア金融フォーラム開催、投資家は日本市場に注目

• 国際
• 特集

　70カ国から金融界幹部参加
　香港特別行政区政府と香港貿易発展局は、1月24～25日に第17回アジア金融フォーラムを香港のコンベンション・アンド・エキシビション・センターで開催、約70の国や地域から大手金融機関のトップや各国政府の財務大臣など約2500人が来場。オンラインでの参加者は約4500人となった。コロナ禍後、全ての講師やパネリストが実際に登壇するリアル開催は初めて。

　今回のテーマは、「明日を分かち合う多国間協力」。具体的には、アジアと世界の経済の見通し…

　【写真】多くの投資家がプロジェクトの説明に聞き入った

2024年2月9日号2面　国交省、投融資で都市を緑化、事業認定し金融支援

• 法令制度政策

　国土交通省は不足が指摘される都市の緑地を増やすため、金融機関などから投融資を呼び込むための環境を整備する。今国会で関連法を改正し、国が民間企業の開発事業を評価・認定する制度を設ける。資金の呼び水として、政府予算からの貸付枠や官民ファンドによる金融支援も用意する。都市の脱炭素や生活環境の改善を同時に進め、国際的な魅力向上にもつなげる。
　都市緑地法などを改正し、二つの認定制度を設ける。民間の開発事業者にとって…

2024年2月9日号3面　環境省、川上から脱炭素を後押し、大手行に利子補給拡大で

• 法令制度政策

　環境省は、中小企業の脱炭素化を促すため、大手行などを対象とした新たな利子補給制度を創設する。融資先企業による自社の排出量算定などを条件に、脱炭素に資する設備投資案件に最大1％の利子を補給する。地域金融機関だけでなく、大手行にまで門戸を広げることで、サプライチェーン全体での脱炭素化を促す狙いがある。
　新制度の名称は「バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業」。2024年度から…

2024年2月9日号7面　信金、取引先のベトナム進出活発、10年間で現地拠点3倍

• 取引先支援
• 国際

　信用金庫と取引のある中小企業で、商機拡大に向けてベトナムに進出する動きが活発だ。10年前と比較して同国に拠点を置く信金取引先は約3倍になっており、「コロナ禍（の間）や、それ以降も堅調に増加している」（信金中央金庫海外業務推進部）という。こうした状況を踏まえ、信金中金は3月1日に現地で開く「第5回ベトナム信金会」で、初めて信金役職員を参加対象に加える。現地での市場調査や人脈構築をバックアップする狙いがある。
　日本政策金融公庫が2023年6月に公表した調査によると、…

2024年2月9日号10面　特集　SDGs×信用金庫（1）、地域と連携 未来を変える

• 地域貢献
• 特集

　指針を示す役割担う
　2030年のSDGs（持続可能な開発目標）の最終目標に向け、信用金庫の活動が加速している。“誰一人取り残さない”持続可能な社会の実現は、協同組合である信用金庫の原点。その理念を経営計画や日々の活動に取り入れるだけでなく、中小企業にSDGsへの指針を示す役割も担う。ニッキンでは2月9日号から3号続けて全国信金が取り組むSDGs活動を紹介する。

　■北海道
　遠軽信金は地元の遠軽町と森林整備の協定書を締結し「えんしんの森」で植樹活動を実施…

　【写真】遠軽信金は北海道遠軽町内の林地「えんしんの森」で植樹活動を実施（2023年10月９日、遠軽信金提供）

2024年2月9日号16面　金融界の賃上げ、労組がベア3％要求議論、春闘本格化前に早期表明

• 人事施策

　金融界では、2024年春闘の本格化前から賃上げを表明する動きが目立っている。横浜銀行は、24年度の人事制度改定により3.2％相当のベースアップを実施する方針で労使協議をスタートする。茨城県信用組合は24年度、定期昇給を含む約3.9％の賃上げを決めた。一方で、労働組合は3％前後のベア獲得に向けた議論も進んでいる。
　大手企業の春闘は2月に開始し3月中に終結するのが一般的だが、金融界は3月以降に始めるケースが多い。24年春闘は初任給の引き上げなどに伴い、…

2024年2月9日号12面　NEC、システム刷新“現実解”提示、導入から保守まで伴走

• ネット・システム

　持続可能な成長を支援
　NECは2月2日、各金融機関既存のITシステムを最新の仕組みなどに刷新する「金融機関向けモダナイゼーションプログラム」の提供を始めた。培ったノウハウや知見を生かし、現行の稼働状況に合わせた“現実解”を提示。システムの導入から保守まで伴走するコンサルティングを通じ、持続可能な成長を支援する。
　最新型への刷新支援に必要なプラットフォームを9月までに整備する。「デリバリー（システム納入）…

2024年2月9日号15面　特集　事件特集（上）、内部事件（2023年7～12月）

• 社会
• 特集

　行職員の着服や詐取20件
　2023年に判明した金融機関行職員による着服など内部事件の発生件数は、2022年（52件）に比べて横ばいの50件（本紙調べ）となった。（2023年1～6月分の内部事件は2023年9月1日号で既報）
　2023年下期（7～12月分）の内部事件は20件と、同年上期に比べて3割以上減った。業態別では「地域銀行」が…

2024年2月9日号18面　りそな銀行阿倍野橋支店、経済活動再開で融資73億円

• 営業店

　商流理解し迅速に提案、シ・ローン50億円組成
　【大阪】りそな銀行阿倍野橋支店（木村亮介支店長＝行員23人うち得意先7人）は、取引先の商流を理解し「期待を上回るスピード」で提案。アフターコロナで経済活動が一斉に再開するなかで、シンジケートローン（シ・ローン）や不動産仲介、信託業務などの法人ソリューションで成果を上げている。2023年度は73億円の融資を実行している。
　同店は、大阪の梅田、難波に次ぐ第3のターミナル・天王寺駅近くに立地。エリアには中堅・中小先のほか…

　【写真】多くの案件情報が交錯するなか、誰が何をするか指示をする（１月24日、りそな銀行阿倍野橋支店）

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社説　地域の将来見据え先手を

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ニッキン抄 2024.2.9

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