3メガバンクグループの個人株主数の動きに差がでている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は3月末時点で「個人・その他」の株主数が111万人となり、前年同月比21万人（24.18％）増えた。一方、三井住友フィナンシャルグループ（FG）は同1.56％の増加にとどまり、みずほFGは3.74％減少した。1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）が個人株主の取り込みを左右する要因になっているとみられる。
新NISAでは有名な高配当銘柄が…
地域経済発展へスクラム
【仙台】宮城県の大衡（おおひら）村が、台湾の大手半導体受託製造PSMC（力晶積成電子製造）とSBIホールディングス（HD）が共同建設する半導体工場の予定地に選定された。村井嘉浩知事は5月、一連のプロジェクトに対する投資総額を8千億円から9千億円（県内総生産額の約9％）へ引き上げると発表。大規模な資金需要が見込まれる。七十七銀行やSBIHDと提携する仙台銀行、きらやか銀行、福島銀行は「半導体プロジェクトチーム（PT）」を設立。資金調達や地域経済への波及に向けた支援策を模索している。
■受け入れ体制整備
七十七銀行のPTは、地元の企業支援だけでなく、台湾から来日する従業員約250人に対する生活基盤の確保もサポートしていく。想定するニーズは…
【写真】七十七銀行プロジェクトチームメンバーの（左から）伊藤祐史プロジェクトマネージャー、森行良部長（当時）、山口光太郎プロジェクトマネージャー（５月23日、七十七銀行本店）
金融庁は、LBO（借入金を活用した買収）融資に取り組む地域銀行に対して、リスク管理態勢の高度化を求める。同庁の調査で、地域銀100行（埼玉りそな銀行を含む）のうち77行が同融資に取り組んでいる実態が判明。そのうち33行は残高が100億円以上だった。同融資に関する規定・マニュアルがない地域銀も数多く見られた。同庁は、今後もリスク管理態勢の整備状況をモニタリングで把握していく考えだ。
金融庁は7月25日、大手行と地域銀の国内LBO融資に…
地域銀行の約2割が、2024年度上期に円建て保険商品の販売増加を見込んでいることが分かった。ニッキンが実施した保険窓販に関する独自調査で、99行のうち22行が「（23年度下期と比べて）販売が増える」と回答した。「横ばい」は41行、「減る」は8行。「分からない」および未回答は28行だった。
地域銀では、相続対策などの一環として、…
【鹿児島】鹿児島銀行のキャッシュレスアプリ「Payどん（ぺいどん）」は、事業単体の収支が単年ベースで黒字化に近づいている。市町村などが発行するプレミアム付き地域振興券をPayどん上でデジタル化する事例が増え、ユーザー数が増加した。
【写真】鹿児島銀行のキャッシュレスアプリ「Payどん（ぺいどん）」
信用金庫は、士業のネットワークを有する相続事務の代行業者と連携し、業務態勢を強化する。取引先の高齢化が進み相続業務のニーズが高まるなか、組織として統一されていないことも少なくなかった顧客対応の手順を整理。外部との連携を通じて専門性の高いサービスを提供し、業務効率化や預金流出の防止につなげる。
組織・上司の意識改革が不可欠
【名古屋】「一身上の都合で退職させていただけないでしょうか――」。近いうちに、この言葉を残して会社を去るのは、あなたの部下かもしれない。唐突で、本音がわかりにくい若年層の退職。胸の内に何を思って辞めていくのか。地域銀行、信用金庫を退職した20代4人の声から、その傾向と対策が浮かび上がる。同世代の若手記者が本音に迫った。
■承認されず「うつ」
「（半笑いで）契約も取らず一日何してたの？ 地域のパトロールご苦労さん」。地域銀行で預かり資産の渉外係だった男性Aさん（当時25歳、2022年2月退職）を追い込んだのは…
【写真】十六フィナンシャルグループでは、池田直樹社長（左）と石黒明秀・十六銀行頭取（右）が若手とのサステナミーティングで意見を経営・施策に反映する（十六フィナンシャルグループ提供）
一般化するクラウドサービス、脱炭素支援など利用シーン拡大
最近、金融機関のニュースで「〇〇 as a Service」（アズ・ア・サービス）という言葉をよく目にします。「サービスとしての〇〇」と注釈はありますが、あまりピンと来ない方も多いでしょう。クラウドを利用したサービスのことを指し、従来のシステム稼働環境に比べて、すぐに利用できるなどのメリットがあります。なかでも一般化した「Software as a Service（SaaS＝サース）」に焦点を当て、利用が進む背景などを紹介します。
■これまでのシステムとどう違い、特徴は？
「アズ・ア・サービス」は主にインターネットを経由して、クラウドに保存しているアプリを利用する形態です。利用のメリットとして拡張性が挙げられ…
【写真】SaaSの登場で、金融機関が取引先企業にデジタル化提案を行いやすくなった（写真はゼロボード社が７月５日に開いた地域金融機関向け意見交換会の様子）
朝日信用金庫（東京都、伊藤康博理事長）は、2008年からペットボトルのキャップを回収する「エコキャップ推進活動」を展開。16年間で1億8千万個を回収し、二酸化炭素（CO2）排出量の削減効果は約1300トンに上る。売却代金の一部をNPO（非営利組織）団体に寄付し、途上国のワクチン接種にもつなげている。
キャップの回収は営業店単位で実施。全店に回収ボックスを設置しており、職員に加え近隣住民や商店などからの持ち込みも多い。同様の活動をしていた都立高校は…
【写真】職員も積極的にキャップ回収に協力する（７月17日、朝日信金豊島町支店）
横浜銀行戸塚支店（程野高宏 戸塚エリア統括兼戸塚支店長＝行員60人うち渉外担当36人。パート・嘱託29人）は、投資ファンドの傘下から独立を望む社長のニーズに応え、MBO（経営陣が参加する買収）のスキームを組成。グループ会社の横浜キャピタルと2本立ての融資で実現した。本部の知見を取り込んで複雑な案件を組み立て、円滑に運んだ好事例として高く評価されている。
スキームを組成した会社は、独自の技術を持ちトラックなどのシートを開発、生産するJAS（松岡力社長＝従業員135人）。もとは企業の事業部門だったが…
【写真】シートの展示スペースで、座り心地を実感しながら松岡力社長（中央）の説明を聞く中野悟史法人渉外課長（左）、程野高宏支店長（７月10日、JAS）
| 【Nikkin 金融講座】 |
|
|---|---|
| 私のターニングポイント（17） | 風戸 健一・東信用組合専務理事（上） 銀行破綻し 45歳で退職、信組入り再チャレンジ |
| 預かり資産営業の“お悩み”Q&A （29） 贈与型保険提案の注意点 |
安心できる資産移転を支援 |
|---|---|
| 投信窓販優績者に聞く | 三菱UFJ銀行・木田 智子さん 意向知るため「まず提案」 |
| 苦情に学べ | 重要な顧客との面談記録 |
| 全国銀行協会5委員長に聞く[下]（４面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
辻森 秀樹・事務委員長（みずほ銀行常務執行役員） 手形・小切手削減を促進 |
|---|---|
| 全国銀行協会5委員長に聞く[下]（４面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
松本 篤・公共委員長（三井住友信託銀行取締役） 多様性尊重の風土醸成へ |
| インタビュー（６面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
春日 隆・横浜信用金庫理事長 10年後めざし舵取り |
| インサイト キーパーソンに聞く ＜127＞（12面） |
ポストコロナ・リカバリー代表取締役社長・濱田 法男氏 再生にロールアップ活用 |
| ザ・フロント・バンカーズ（28）（18面） | 著：江波戸 哲夫氏 |
購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。
申込用紙をFAX（03-3237-8124）またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。
カテゴリで見る
社説／ニッキン抄
