2024年4月12日号2面 銀行・信金 2024年度新卒採用、18%増の1万2000人台
■コロナ前回復
銀行・グループ(G)と大手信用金庫は、2024年度新卒採用人数が23年度比で17.9%伸びた。コロナ禍前の20年度実績と同水準の1万2千人台に回復した。人員構成でボリュームゾーンを占める50代の団塊ジュニア世代の退職に加え、内定辞退者を見越して採用した。3メガバンクは新事業など業務領域の拡大に伴う専門人材の確保を目指し、25年度も新卒採用意欲は旺盛だ。
ニッキンが大手行・G、地域銀行・G、預金量上位50信用金庫(24年1月末)の計156機関を調査した。
全業態で新卒採用が増え…
2024年4月12日号3面 地銀協、ワンストップ受け付け実現へ、6月にも正式決定
全国地方銀行協会の「生活基盤プラットフォーム」が実現する公算が大きくなっている。顧客の住所変更などをワンストップで受け付ける仕組みで、新たな共同事業として会員行から賛同を得られるもよう。早ければ6月にも決定する。まずは地銀業界で枠組みをつくり、インフラ企業や他業態の金融機関などにも参画を呼びかけて、サービスを段階的に拡充する計画だ。
地銀関係者によれば、地銀協は2023年夏ごろから会員行に対して説明を重ねている。アンケートもしており…
2024年4月12日号4面 MEJAR、クラウド化など協議、NTTデータと、参加行拡大も検討へ
コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)の横浜銀行と東日本銀行、ほくほくフィナンシャルグループ(FG)の北陸銀行と北海道銀行、七十七銀行、広島銀行(2030年度より利用予定)が参加する基幹系共同センター「MEJAR」は、NTTデータが構築を進めている「統合バンキングクラウド」の利用開始を検討する。参加行の拡大も視野に入れる。
オープン基盤フレームワーク「PITON(ピトン)」のファーストユーザーとして、知見・ノウハウを共有していく。特に…
2024年4月12日号5面 岩手銀行 水田でJ‐クレジット創出、グリーン営業推進を強化
【仙台】岩手銀行は、4月から脱炭素社会の実現を目指すグリーン営業推進を強化する。地域貢献部内にグリーン営業推進チームを新設。岩手県環境生活部からの出向者を含む5人体制で、地方公共団体と連携しながら推進する。新たな取り組みとして、水田から発生するメタンガスの発生を抑えることで得られるJ‐クレジット創出に挑戦。販売面で営業店と連携することで、営業担当者のモチベーションアップにもつなげる考えだ。
同行は、岩手県内10市町村と「脱炭素社会の実現に向けた基本合意書」を締結。温室効果ガスを可視化するシステムの導入をはじめ…
2024年4月12日号6面 信金、メインの預金口座増加へ、年金獲得や職域営業に熱
信用金庫で、メインの預金口座を増やすための取り組みが加速している。年金受給口座獲得の強化や、取引企業への職域営業を活発化して若年層との接点を確保する動きなどがある。高齢層の顧客の先細りに対する危機感に加え、金利が復活するなかで長期的な取引につながる個人メイン先を獲得する必要性が増していることが背景にある。
東京都内では近年、年金口座の新規獲得件数が減少傾向の信金があるという。そのため…
2024年4月12日号10面 改革の旗手 榊田隆之・京都信用金庫理事長
コミュニケーション日本一へ
【大阪】「ノルマ廃止」「私服勤務」「“さん”付け」「窓口営業は午前中のみ(課題解決型店舗)」など、次々と新しい施策を打ち出してきた。根底にあるのは「人と人との関係性が一層重要になる。職場、顧客、京都信金が心でつながるコミュニティ・バンクでありたい」という思いだ。理事長就任時には「日本一コミュニケーション豊かな会社を目指す」と宣言した。
■「金融装置」から脱却
父である喜四夫氏も同信金理事長を務め、1971年に「コミュニティ・バンク」の理念を提唱。コミュニティ・バンクの文言を日本の金融機関で初めて用いた。それから半世紀。2023年10月に迎えた創業100周年を機に…
【写真】榊田隆之・京都信用金庫理事長
2024年4月12日号17面 メガバンクG、金融教育にゲーム要素採用、みずほはセガと合弁会社
メガバンクグループ(G)は、金融教育にデジタル技術を活用した取り組みを活発化している。みずほフィナンシャルグループ(FG)は、4月3日にセガの子会社と合弁会社を設立し、2025年4月までに子供向け金融教育アプリの実装を目指す。ゲーム要素を他業種に応用する「ゲーミフィケーション」を取り入れ、家庭や学校で楽しみながらお金の知識を学べる機会を提供する。
新会社の名称は「みずほポシェット」。社員発のアイデアを事業化する取り組みの一環で…
【写真】三井住友フィナンシャルグループは2月に福井南高校で「マイクラ」を活用した金融教育を試行(SMBCコンシューマーファイナンス提供)
2024年4月12日号18面 筑邦銀行福岡営業部、73先の導入をサポート、課題解決で企業型DC推進
【福岡】筑邦銀行福岡営業部(平田和久執行役員部長=行員23人うち渉外10人。ビジネススタッフ4人)は、取引先の経営課題解決に向けて企業型確定拠出年金制度(DC)「誰でもDCプラン」の推進に注力している。社員1人から導入できる商品特性を生かして、福利厚生の充実や人材の確保につなげる。2021年4月~24年2月に73先の導入をサポートした。
誰でもDCプランは、同行が運営管理機関を務める。社員数を問わずに加入できるのが特徴で…
【写真】保全工業の採用担当者(左)と赤木拓司社長(左から2人目)から誰でもDCプランの導入効果を聞く成松陽平部長代理(3月11日、保全工業)