中小企業庁、マル保融資のルール変更 “経営者保証”外しやすく、事業承継も円滑化 (1面トップ)
中小企業庁は、4月から信用保証協会の保証付き融資(マル保融資)のルールを見直し、金融機関が借り手企業の経営者保証を外しやすくする。各地の信保協を通じて金融機関向けの説明を始めた。
中小企業庁は、4月から信用保証協会の保証付き融資(マル保融資)のルールを見直し、金融機関が借り手企業の経営者保証を外しやすくする。各地の信保協を通じて金融機関向けの説明を始めた。
【大阪】商売の神様“えべっさん”で親しまれる今宮戎神社で1月12日、恒例の「十日戎」(1月9~11日)で集まったさい銭の勘定が行われ、池田泉州銀行の女性行員が協力した。さい銭には「2951(福来い)」「11104(いい年)」など縁起を担ぐ小切手も。3日間で91万人が参拝、商売繁盛を願った。
人口減少が進む日本。超低金利でも貸出量の拡大は限界に近づく。問われるのは企業と金融機関の成長につながる「共通価値」を創造し、追求する姿勢。活路を拓くのは課題解決機能を補える外部との連携だ。
超高齢社会の到来は、さまざまな社会問題を浮き彫りにしている。ドライバーの高齢化がその一つ。交通事故総合分析センターは「2025年には運転者の半数が60代以上」と予測。警察庁が1月に公表した2017年の交通事故死者数をみると、全体では3694人と2年続けて4千人を下回ったが、65歳以上の割合は54.7%と年々高まっている。損害保険業界では、先進技術を活用して事故そのものを未然に防ぐ取り組みが進む。また、孤独死も重要な社会課題だ。少額短期保険各社は、保険業界に先駆けて家主向けの孤独死保険を発売。独居老人の住居確保を支える。超高齢社会に向き合う大手損保4社と少短業界の取り組みを追った。
金融機関を狙った強盗事件や着服・横領などの内部事件が2017年も相次ぎ発生した。本紙調査では、2017年1~12月に発生した強盗事件は26件で前年と同数だった。内部事件は30件で昨年から減少したが、管理職が絡む悪質な事件も目立った。情報紛失は11件で減少した。(2017年1~6月の事件は2017年8月11日号で既報)
財務省は、企業が多額の国際送金を行った場合に提出を義務付けている外国為替報告の電子化を推進する。金融庁や日本銀行、民間銀行、企業代表などの関係者と実務的な見直しを進めており、改善の方向性を固めた。
地域銀行で、非対面チャネル強化の一環としてインターネットバンキングのサポート体制を拡充する動きが広がりそうだ。外部委託による電話照会への24時間365日対応や、画面を共有して遠隔で操作方法を案内するツールの導入など、顧客の利用を促す環境整備に向けた取り組みが本格化している。
みずほフィナンシャルグループは1月15日、坂井辰史・みずほ証券社長(58)が4月1日付で同フィナンシャルグループの社長に就任する人事を発表した。佐藤康博社長(65)は代表権のない会長に就く。同日開催の指名委員会と取締役会で決定。2000年9月のみずほホールディングス発足以来、証券社長がグループトップに就くのは初めて。今後、指名委員会での議論の内容を公表する意向。
三菱東京UFJ銀行は、中小企業取引の深耕・増強を目的にTKCが提供している「モニタリング情報サービス」を積極活用する。税理士や公認会計士などのTKC会員が関与(顧問契約)する中小企業の財務データをクラウドサービスを使って法人税申告後や月次に入手できる点が最大のメリット。2017年2月にサービス利用を始め、2018年3月末までに申込数は1千社に到達しそうだ。早期に2千~3千社まで膨らむ見込み。
地域銀行は、取引先企業の人材不足を解消するため、転職・求人サイトを運営する事業者との提携を進めている。京都銀行はビズリーチと業務提携、琉球銀行や岩手銀行などは、grooves(グルーヴス)と連携して人材確保を支援している。
取引先の厳しい現場を知ろう——。山梨中央銀行は地元企業に若手行員を1年間にわたって派遣している。今では経験者は50人にのぼり、“地元企業の専門コンサルタント”が誕生し、営業面でも力になっている。
東京信用金庫(東京都、半澤進理事長)は財務内容や担保に依存せず、経営者の人柄や技術力のある事業先との融資取引に柔軟に対応している。2017年5月には、創業期や成長期、事業承継など事業ライフサイクルに応じた支援を一層強化するため、中小企業診断士5人で本部に事業支援室を設置した。
東京TYフィナンシャルグループは、5月のきらぼし銀行(東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の合併)誕生に先駆け、合併を機に進める「ビジネスモデル変革」を担う行員の人材育成に取り組んでいる。3行の28~36歳の行員を公募し、対話力の強化や当事者意識の醸成、経営の視点を身に着ける研修を2017年5月から8カ月間実施。最終回となる2017年12月には、経営陣8人を前に、きらぼし銀行の経営の在り方を提言した。
【2017年度金融ホームドクター養成】 | |
---|---|
【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化(38)=iDeCoの申し込み方法』 『コンサル能力養成(38)=製造業とマーケティング』 『中小企業支援と融資推進(38)=業種別融資判断(1)』 『金融コンプラ(38)=個人情報・マイナンバーの取り扱い(1)』 |
【いざという時のワンポイント】(14) | 成年後見人による預金払い戻し請求 |
【金融法務講座】(39) | 保証 |
自己診断テスト |
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
失敗から学ぶ [200] 中京銀行 会長・深町 正和氏<上> |
「上から目線」を反省、ごまかさず誠実に |
---|---|
金融知識アレ?これ! [34] | パンダ債 |
『寸言』 | 心が動く業務を (1面)=宗安 勝敏・九州労働金庫理事長 |
---|---|
『社説』 | 商中も政府も提言軽んじるな (2面) |
『脚光』 | 課題解決No.1金庫へ (8面)=大阪シティ信用金庫理事長になった・高橋 知史氏 |
『東西ペンリレー』 | 年越しの情景 (12面)=山梨中央銀行常務取締役・橘田 和彦氏 |
『ちょっと一言』 | 「バーミキュラ」が大ヒット (12面)=愛知ドビー 社長・土方 邦裕氏 |
『初支店長(546)』 | 前を向いて、元気な店に (20面)=山口 誠・静岡中央銀行 三島支店長 |
『当店のチームリーダー』 | 渉外の仕事も面白そう (20面)=房総信用組合 白子支店・千葉 千明さん |
山名・三菱東京UFJ銀行副頭取(中部駐在)に聞く (4面) | 新型ATM導入進める |
---|---|
【USA金融事情NOW】 (5面) | AIで新たな信用スコア |
【マーケット・トレンド】 (5面) | [株式]2018年は「3」が市場のキーワード 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]債券市場を掻き乱す原油高 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
菅・関西みらいフィナンシャルグループ社長に聞く (7面) | 強みは資産形成ビジネス |
前田・北海道信用金庫理事長に聞く (9面) | 「良かった」と言われる合併に |
千里眼 <180> (13面) | VidyoJapan 代表・垣貫 己代治氏 非対面チャネル強化に注力、“顔を見て聞く”も重要 |
宮崎銀行 都北町支店 (20面トップ) 業種別担当制でニーズ発掘 |
数年先を見据えた取引推進、貸出金残高・10%超増加 |
購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。
申込用紙をFAX(03-3237-8124)またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。