2018年5月11日号1面　金融庁、検査マニュアル廃止、償却・引当ルールで勉強会

• 法令制度政策

　監査法人と共通理解

　金融庁は5月中に貸出資産の分類や償却・引当ルールを検討する勉強会を立ち上げる。金融界など関係者と議論し、融資先企業の再生支援や期中管理、不良債権処理に対する金融機関の方針などに応じ、柔軟に独自のルールを定められるようにする。
　同庁は2019年春にも金融検査マニュアルを廃止する。償却・引当の判断基準を細かく定めた別表も……

2018年5月11日号1面　【写真を読む】社会参画と自立を支援

• 人事施策
• 写真を読む

　【高松】5月2日、伊予銀行は障がい者の雇用促進を目的に100％出資子会社「いよぎんChallenge＆Smile」（管理3人、作業13人）を開業した。2018年3月末で法定雇用率が2.2％を超える同行。「安心して働ける職場を提供し社会参画と自立を支援する」（大塚岩男頭取）と早期の特例子会社認定取得に取り組む。

【写真】織物製品担当の作業スタッフを見守る伊予銀行・大塚岩男頭取（５月２日、伊予銀事務センター別館）

2018年5月11日号11面　時の話題、信金界、ガバナンスを強化、9割が外部役員や総代定年

• 経営
• 特集

　意見受け入れ経営進化

　信用金庫界がガバナンスの強化に取り組んでいる。全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）は、2015年4月に「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」を改定した。これを受けて、全264信金の9割が総代の定年や職員外理事の登用をすでに実施。総代や員外理事などの意見を受け入れ、経営を進化させようとしている。
　総代会の機能を高める際、前提となるのが……

【写真】新たな経営戦略や施策などを協議するため評議員制度を導入した城南信金。第１回評議員会で挨拶する法政大学大学院の坂本光司教授（４月１７日、ザ・プリンスさくらタワー東京）

2018年5月11日号16面　ふくおかFGと十八銀行、貸出金シェア・引き下げへ、変更は2019年1～3月

• 経営

　「顧客の同意」何度も
　【福岡】ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と十八銀行は5月7日、長崎県内に7割超ある貸出金シェアの引き下げに踏み込む方針を固めた。公正取引委員会（公取委）の企業結合審査承認に向けて、具体的な「問題解消措置」に着手する。既存債権の借り換え（肩代わり）や今後発生する新規融資を他金融機関に紹介する手法で、変更は2019年1～3月を予定。16年2月の基本合意から2年超が経過し、再び長崎県内地銀を巡る経営統合問題が動き始めた。
　ふくおかFGの吉戒孝副社長は……

【写真】親和銀行本店（左）、十八銀行本店（右）

2018年5月11日号2面　金融庁、銀行界へ専用商品導入促す、後見人の不正防止策で

• 法令制度政策

　全銀協もモデル策定

　金融庁は、後見人による預貯金の不正な引き出しを防止するため、銀行界に専用商品の導入を促している。信託銀行が提供する「後見制度支援信託」は効果を発揮しており、政府が全国に店舗網を持つ銀行界へ対応策を求めているためだ。銀行界などは導入しやすいモデルスキームを策定。顧客ニーズを踏まえ、各行で具体的な検討が始まる見通し。
　政府が対応を急ぐのは認知症などで判断力が低下した高齢者が……

2018年5月11日号3面　地域銀行・信金、手数料引き上げ・新設相次ぐ、非資金利益増強へ

• 手数料

　2017年度、44行・67庫が実施

　地域銀行や信用金庫で、非資金利益の増強へ手数料の引き上げ・新設の動きが広がっている。低金利環境の長期化に伴う本業収益の落ち込みに加えて、最近は投資信託や為替関連の役務取引等収益も減少していることが背景にある。収益改善の取り組みとして、日本銀行も注目している。
　各種手数料の引き上げ・新設は2016年度から徐々に拡大。日銀「金融システムレポート」によると、……

2018年5月11日号7面　第二地方銀行協会、2019年1月に“新団信”導入

• 投信保険

　要介護時の保障など明確化
　第二地方銀行協会は、2019年1月をめどに業界統一の新たな特約付き団体信用生命保険を導入する。加入者が要介護状態になった際など、特約保障部分の保険金支払い事由を公的制度に連動させ、既存団信よりも基準を明確にしたのが特徴。加入者の満足度を高め、会員行の住宅ローン推進を後押しする。
　導入予定の「身体障がい・介護・三大疾病特約付団信（仮称）」は……

2018年5月11日号8面　信金界、協調融資の提案強化、複数自治体が組成を検討

• 融資

　信金中央金庫がデータ提供

　信用金庫界は、2018年度から自治体へのシンジケート・ローン（協調融資）の取り組みを強化している。信金中央金庫（田邉光雄理事長）がアレンジャー兼エージェントとして蓄積してきたノウハウを活用。個別信金は、連携協定を結ぶ自治体を中心にアプローチしており、複数の自治体が組成の検討に入った。
　信金中金は、個別信金に多様な融資機会をサポートするため……

2018年5月11日号15面　新人研修で磨く プロへの一歩　（上）体験型など趣向凝らす

• 人事施策

　働き方改革や離職防止に向け、地域金融機関の新人研修が多様化してきた。社会人としての基礎力やコミュニケーション力、実践力などを磨き、いかに早く“金融のプロ”へと導くか。特色のある取り組みを3回シリーズで紹介する。
　◇
　自主性や気づく力の醸成など多様な効果を見込み……

【写真】中国銀行ではそれぞれの理想や思いを言葉に込め新入行員全員で一つのクレドを作成（４月９日、研修センター）

2018年5月11日号16面　主要証券15社の2018年3月期決算、株式や投信の取引拡大

• 経営

　大和など9社、増収増益
　主要証券会社15社の2018年3月期決算がまとまった。17年度の株式市場は期初こそ地政学リスクの高まりから軟調な展開が続いたが、好調な世界経済を背景に平均株価がバブル崩壊後の最高値まで上昇するなど活況を呈した。個人投資家の取引拡大で、大和証券グループ（G）本社など9社が前年同期比増収増益を確保。一方、三菱UFJ証券ホールディングス（HD）とみずほ証券はグループ企業が連結対象から外れたこともあり減収減益、野村HDは米州での引当金計上で増収減益となった。
　野村HDは、営業部門とアセットマネジメント部門が好調。営業部門は……

【写真】４期ぶりの増収増益となった大和証券グループ本社の小松幹太CFO（左、４月２７日）

2018年5月11日号19面　春の叙勲、金融界から17人

• 社会

　政府は4月29日、2018年「春の叙勲」受章者を発表した。金融界の受章者は17人。最高位の勲章である旭日大綬章は元東京海上日動火災保険社長の石原邦夫氏（74）で、5月8日、皇居で開かれた大綬章親授式で勲章が贈られた。
　金融庁が推薦した13人のうち10人は……

2018年5月11日号17面　じもとHD、きらやか・仙台銀行で事務集約、11業務を山形拠点などへ

• 経営

　5年で3億円の費用削減
　【仙台】きらやか銀行（山形市）と仙台銀行の持ち株会社、じもとホールディングス（HD、仙台市）は、両行事務集中部門の集約を進めている。7月までに、融資契約書類の登録や保管など、仙台銀から11種の業務をきらやか銀事務センター（山形市）などに移し集中処理。両行の事務集中部門合算での経費削減効果は、2018年度から5年間で約3億1600万円を見込む。
　17年10月から順次着手し、すでに預金調査への……

【写真】じもとHD傘下２行の事務集約が進むきらやか銀行事務センター（４月２５日、山形市）

社説／ニッキン抄

社説

社説　5月11日号　官民ファンドを再点検せよ

ニッキン抄

ニッキン抄　5月11日号

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など