2018年11月30日号1面 「10大ニュース」懸賞募集、今年は「2018年」と「平成」の2本立て
賞金総額、それぞれ60万円
ニッキンは、今年も年末恒例の「あなたが選ぶ~2018年の金融界10大ニュース」の懸賞募集を行います。今回は、残り5カ月になった「平成」を振り返る特別企画「平成の金融界10大ニュース」も同時募集します。
今年は、財務省の文書改ざん問題など官民を問わず、不正や不祥事が相次ぎました。金融界も例外ではなく、信頼の重要性が改めて問われた1年となりました。北海道では地震により全道が停電。日本各地で大規模水害や台風が発生するなど、防災対策への意識を再認識させられた年でもありました。
一方、キャッシュレス時代の本格到来も迫ってきました。店舗やATM戦略も新たな局面を迎え、デジタルバンキングへの対応も求められています。
バブル経済崩壊の足音が近づくなかで始まった「平成」は、金融界にとって激動の時代でした。「昭和」の金融界は、規制金利や護送船団という言葉に代表されるように守られた業界でした。一転、平成に入ると預金金利は自由化され、規制緩和により銀・証相互乗り入れが実現するなど、業態を超えた競争が幕を開けました。
また、日本の金融界は平成の30年間に二度、金融危機に直面。犠牲を払いながら、それを克服してきました。各金融機関がデフレ経済という逆風に立ち向かい、知恵を絞り新しい金融サービスや商品を生み出してきました。過去には想像できなかった経営統合・合併、異業種参入も実現しています。
金融界にとって平成時代の難局を乗り越えてきた経験は、きっと次の時代にも生かされることでしょう。
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賞金総額は「2018年」「平成」それぞれ60万円です。10問的中者に30万円(複数人の場合は按分)、ニアピン賞として30万円(1人1万円)を贈呈します。応募締め切りは12月10日(月)当日消印有効。応募項目と応募要領は、本紙10・1面と弊社ホームページに掲載しています。奮ってご応募ください。
【写真】2017年10大ニュース1位の「平均株価、史上初16連騰」
2018年11月30日号2面 政府のスーパーシティ構想、民間資金活用し基盤整備
PPP・PFI有力
政府は国家戦略特区制度を活用し、最先端都市を作る「スーパーシティ」構想で、そのインフラ整備に金融機関などの民間資金を活用する。指定地域では完全キャッシュレス決済や自動走行など第4次産業革命の主要技術を駆使することを想定しており、構想の具体化と並行し、資金調達手法の検討に入る。
構想の実現には新技術を使った交通網や決済基盤などを支えるインフラが…
2018年11月30日号3面 LINE、みずほFGと2020年に新銀行開業
膨大な顧客接点生かす
LINEは、みずほフィナンシャルグループ(FG)との協業で銀行業に参入する。11月27日にそれぞれの子会社であるLINE Financialとみずほ銀行を通じた共同出資による新銀行設立に向けた準備会社の設立について合意した。2019年春にも準備会社を立ち上げ、2020年の開業を目指す。
「LINE Bank設立準備会社」の資本金及び資本準備金は…
【写真】新銀行設立に向け握手を交わす出澤剛・LINE社長(左)と岡部俊胤・みずほFG副社長(11月27日)
2018年11月30日号19面 特集 2018年度上期の第3分野・損保窓販実績、医療・がんは7万件回復
地域金融機関の2018年度上期の「第3分野・損保窓販実績」(回答ベース)がまとまった。医療・がん保険の販売件数は7万926件。17年度下期比3887件増え、7万件台を回復。地方銀行64行、第二地方銀行40行、18年7月末で資金量5千億円以上の大手79信用金庫を対象に調査した。
医療保険の販売件数は4万5182件で……
2018年11月30日号4面 3メガバンクG、経費コントロール課題、海外規制に対応など
国際業務管理の役員任命
3メガバンクグループ(G)で、経費コントロールが課題となっている。2018年9月期の営業経費は、それぞれ前年同期比で微増もしくは減少となっているが、一過性の要因による改善効果も大きい。国内経費の抑制では成果を得ているものの、膨らむ海外経費など、先々の懸念材料も複数ある。
三菱UFJフィナンシャル・グループは18年9月期の営業経費が前年同期比で……
2018年11月30日号5面 主要生保28社の2018年4~9月期決算、保険料等収入・21社が増収
外貨建てや医療好調
主要生命保険会社28社(2018年9月末で総資産2兆円以上の生保及びグループ傘下生保)の18年4~9月期決算は、外貨建て保険や医療保険の販売増が牽引(けんいん)し、保険料等収入は21社が前年同期を上回った。円安や国内企業の好業績を受け、利息及び配当金等収入が増えたことを主因に、基礎利益は19社が増益となった。
保険料等収入は……
【写真】グループで増収増益となった決算を発表する日本生命の三笠裕司取締役常務(中央、11月22日)
2018年11月30日号6面 地域銀行の2018年9月末投信残高、10兆7868億円で3月末比微増
3FGが6000億円台
地域銀行88行・グループ(G)の2018年9月末投資信託預かり資産残高(ニッキン調べ)は、18年3月末比281億円増(増加率0.26%)の10兆7868億円となった。多くの地域銀Gでは、18年4~9月の販売額が前年同期比で減少。ただ、堅調だった株式市場を受けた基準価額の上昇が残高を押し上げた。
残高が増加したのは全104行のうち51行。横浜銀行、きらぼし銀行、関西アーバン銀行、常陽銀行の4行で……
2018年11月30日号8面 東信協と近信協、反社情報共有化で協定、金融取引からの排除へ連携
東京都信用金庫協会(澁谷哲一会長=東京東信用金庫会長)と近畿地区信用金庫協会(河村正雄会長=大阪シティ信用金庫会長)は11月28日、信用金庫会館で「反社会的勢力情報の共有化に関する協定書」を締結した。地区、都道府県協会間の協定締結は初めて。
警察庁、金融庁では、金融界に暴力団などの反社勢力との関係遮断の実効性を高めるための取り組みを求めており……
2018年11月30日号9面 信金中金、販路拡大へJR東日本と連携、ネットと主要駅で地産品販売
信金取引先の売り上げ支援
信金中央金庫(柴田弘之理事長)は、11月に東日本旅客鉄道(JR東日本)グループと信用金庫取引先の販路拡大支援で連携した。同グループの知名度を活用し、通販分野と主要駅構内で地域産品を販売する。信金界の強みである各地の地域産品を一般消費者へ提供し、信金取引先の売り上げ増加を支援するのが狙い。
近年、インターネットを通じた販売市場が拡大するなか……
【写真】秋葉原駅構内で地元山梨の地域産品を販売する甲府信金の取引先(11月22日)
2018年11月30日号12面 特集 投信「銀行窓販」解禁20周年、変わる資産運用業界
1998年12月に投資信託の銀行等の窓口販売が解禁されてから20周年を迎えた。顧客本位の業務運営の徹底と人生100年時代の到来により、資産運用業界も変わり始めた。そこで、特徴のある商品や運用戦略を有する資産運用会社6社に20年を振り返ってもらい、今後の展望を聞いた。
投信市場の成長には、資産形成層の拡大が不可欠。環境整備面では、個人型確定拠出年金(iDeCo)における基本の運用先を定期預金から投信に変える(初期設定化)取り組みや、つみたてNISA(少額投資非課税制度)の恒久化も重要だ。一方、年金を補完する高齢者向け投信の開発も求められる。
販売会社への「共通KPI(成果の評価指標)」の導入、開示で、顧客本位の販売体制が求められている。運用会社と販売会社は「両輪」として、バランスの良い市場拡大に貢献してほしい。
2018年11月30日号22面 紀陽銀行鳳支店、半期で事業性6億円増、「本業と向き合う」を徹底
グループ最優秀賞
【大阪】紀陽銀行鳳(おおとり)支店(西浦章二支店長=行員21人うち女性14人。パート4人)は、取引先の「本業に向き合う」ことを徹底し、スピード感を重視。人手不足や事業承継、新規事業進出などの経営課題の解決や資金繰り改善を支援し成果をあげている。2018年度上期は事業性融資を6億600万円純増させ、堺地区グループで最優秀賞を受賞した。
西浦支店長は16年10月に着任。事業先中心の営業推進のなかで……
【写真】中辻鉄工所の中辻毅社長(左)から機械などの説明を聞く西浦章二支店長(11月6日)