2018年6月15日号1面　金融庁、銀行勘定の金利リスク、国内基準行は3シナリオ

• 法令制度政策

　上方・下方シフトなど

　金融庁は、2019年3月期から国内基準行に適用する「銀行勘定の金利リスク」（IRRBB）を三つのショック・シナリオで計測する方針を固めた。18年3月期から適用が始まった国際基準行には6シナリオでの測定を求めているが、規模や保有有価証券の特性を踏まえて絞り込む。
　銀行勘定の金利リスクは金利変動で資産と……

2018年6月15日号1面　【写真を読む】200回目の道内観光PR

• 地域貢献
• 写真を読む

　【札幌】「せーの、よいしょー！」。北洋銀行が本店営業部前のロビーを道内自治体の観光PRなどに無料で提供する「大通観光プロモーション」が6月11日、200回目を迎えた。
　2011年に始め、道内179市町村のうち79の自治体が利用。今回は美深町で、記念の鏡開きを行った。

【写真】北洋銀の柴田龍副会長（右）らが「かぼちゃどぶろく美深」の酒樽で鏡開きをした（6月11日、大通ビッセ）

2018年6月15日号1面　《新企画》リーマンショック10年【1】21世紀型危機、世界へ波及

• 国際
• 特集

　2008年9月15日、米大手投資銀行リーマン・ブラザーズが破（は）綻（たん）した。低所得者層向けのサブプライムローン問題に端を発した米国発の金融危機が世界に広がった。金融市場の混乱から実体経済に波及する「21世紀型危機」は日本にも大きな影響を及ぼした。まもなく10年を迎える今、金融機関経営に残した教訓を探る。
◇
　「想定外の連続」。米当局による投資銀ベアー・スターンズへの対応からリーマンも救済される。破綻しても証券化商品の保有額が欧米に比べて少ない日本の影響は限られるという見方が国内では支配的だった。
　だが、……

【写真】リーマン・ショックの前後、米国ではローンを返済できない債務者の住宅売却が急増した（当時、ロサンゼルス郊外）

2018年6月15日号17面　【時の話題】EU個人データ保護規制（GDPR）

• 法令制度政策
• 特集

　金融界・管理体制など整備、“協業”で間接影響を注視
　EU（欧州連合）における個人データの取り扱いに関する新たな法律、「一般データ保護規則（GDPR）」が5月25日に施行された。EU在住者（非加盟3カ国を含む）の個人データをEU域外へ移転する場合のルール・手順を定めた規則で、違反した際は多額の制裁金が科せられ、同時に社会的な信頼も失う。欧州に海外拠点を置く日本の金融機関は、EU拠点の従業員や域内の取引先データの取り扱いで厳格な管理体制を整備するなど対応を進めている。
　GDPRでは、個人と特定…

【写真】バークレイズはホームページでGDPRに関して顧客に周知している

2018年6月15日号2面　中企庁、共通インフラを構築、商流EDI連携で

• 法令制度政策
• ネット・システム

　2019年1月に銀行界と実証実験

　中小企業庁は、受発注する企業のシステムが異なっても商流EDIを連携できる共通インフラシステムを構築する。2018年中に開発し、19年1月にも銀行界との実証実験を行う。長年の課題に対応し、早期の実用化を目指す。
　EDIは企業間で受発注情報などのデータを交換すること。商流EDIは……

2018年6月15日号3面　ボルカー・ルール見直し案、「CEO宣誓」対象行拡大か

• 法令制度政策
• 国際

　全銀協、8月までに意見提出


　米連邦準備制度理事会（FRB）が米国規制の「ボルカー・ルール」の見直し案を提出したことを受けて、規制対象の邦銀8行・グループは影響の精査を急いでいる。論点の一つが同ルールの「コンプライアンスプログラム」。見直し案では、コンプラ上の「CEO宣誓」が地方銀行などにも適用される可能性が浮上。全国銀行協会はパブリックコメントの期限である8月までに意見を提出する方針。
　同ルールはドッド・フランク法が定めるもので、……

2018年6月15日号3面　全信組連、2019年1月に350億円増資、規制対応で中核的資本調達

• 経営

　全国信用協同組合連合会は、2019年1月をめどに約350億円の増資を実施する。新たな自己資本規制（バーゼルⅢ）に対応するもの。09年に実施した永久劣後ローン349億円を18年度中に信用組合に償還し、中核的自己資本となる特定普通出資で会員信組から調達する計画。
　全信組連は、08年のリーマン・ショックの影響で自己資本が低下。09年に個別信組から……

2018年6月15日号16面　2017年度下期・地域金融機関の生保窓販実績（個人年金保険）

• 投信保険
• 特集

　平準払いが低迷
　地域金融機関の2017年度下期「生保窓販実績＜個人年金保険＞」（回答ベース）がまとまった。販売件数は17年度上期比2万1838件減少し5万8875件と6万件を割り込んだ。17年4月以降、生保各社が平準払い商品を値上げしたことが影響した。地方銀行64行、第二地方銀行41行、大手76信用金庫（18年1月末資金量5千億円以上）を対象に調査した。
　一時払い個人年金保険の販売件数は…

2018年6月15日号15面　静岡銀行、公募派遣制度を開始、7人が県内企業へ出向

• 人事施策

　【静岡】静岡銀行は、2018年度から希望する若手行員が、静岡県内の民間企業に1～2年出向し、産業の実情や経営課題の解決方法を学ぶ「公募派遣制度」を実施している。30歳前後の7人（うち女性1人）が、5月から県内に本社を置く7社に勤務。出向後に経験を生かして活躍してもらう「先行投資」（人材開発部）と位置づける。
　同制度は、30代前半に…

2018年6月15日号6面　柴戸・地銀協会長に聞く、事業性評価でニーズに応える

• インタビュー

　店舗の規制緩和歓迎

　全国地方銀行協会の新会長に6月13日、柴戸隆成・福岡銀行頭取（64）が就任した。マイナス金利政策や異業種の参入など経営課題が山積するなか、地銀界の持続的成長に向けた展望を聞いた。

2018年6月15日号19面　損保ジャパン日本興亜、社食でできるSDGs、海守るメニュー提供

• 地域貢献

　社員食堂から国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への意識を高めていこう――。損害保険ジャパン日本興亜は7月から、17目標の一つ「海の豊かさを守ろう」を中心に六つの目標に貢献するため、食堂で「サステナブル・シーフード」を使ったメニューの提供を始める。
　サステナブル・シーフードとは…

【写真】サステナブル・コーヒーを試飲する社員（５月３０日、新宿本社ビルの社員食堂）

2018年6月15日号20面　岩手銀行大船渡支店、事業性評価通じ復興支援

• 営業店

　貸出金・23億円増の198億円、短期継続・承継ニーズ探る
　【仙台】岩手銀行大船渡支店（佐々木孝志支店長＝行員18人うち女性8人。パート7人）は、東日本大震災からの復興需要も取り込み、中小事業者向け融資を伸ばしている。企業の将来性や課題を探る「事業性理解（事業性評価）」の活動で得たニーズに、事業承継対策や短期継続型融資の提案で対応。2018年3月末の貸出金残高は198億7400万円と、前年同月末比23億3400万円（13.3％）増となった。
　地盤の岩手県大船渡市は、東日本大震災の…

【写真】新たな街の中心エリア「キャッセン大船渡」の運営会社を訪ねる鈴木拓也支店長代理（左、５月１７日）

2018年6月15日号7面　山梨中央銀行、貿易取扱高が過去最高、販路拡大を400先に提案

• 国際

　山梨中央銀行は国際業務を強化している。2017年度の貿易取扱高は16年度比18％増の5億400万ドル（約550億円）で過去最高を更新。本部のアジアデスクと営業店が一体となってサポートできる体制を整備し成果につなげている。
　中国をはじめ経済発展が著しいタイやベトナムへの需要が高まり、輸入業者向けの海外送金に加え……

2018年6月15日号8面　全信協、フォローアップ会合が報告、将来見据え「5つの提言」

• 経営

　収益向上策や店舗戦略

　全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）の長期ビジョン検討委員会フォローアップ会合は、このほど「2025年信用金庫ビジョン（追補版）」をまとめた。信金業界が直面する課題を踏まえて、収益向上策や店舗戦略など「5つの提言」を示した。全信協と信金中央金庫（田邉光雄理事長）は、関連団体と連携し、提言実現に向けて具体策を検討していく。
　フォローアップ会合は、全信協の長期ビジョン検討委員会の考え方を引き継いで16年に設置された。その後……

社説／ニッキン抄

社説

社説　信金らしさ磨き取引先支えよ

ニッキン抄

ニッキン抄　やはり座席はシニア世代が埋めていた

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など