2018年3月2日号1面　金融庁、FD浸透度を見極め、地域銀行20行に聞き取り

• 法令制度政策

　営業店の認識も確認

　金融庁は、資産運用業務に携わる全ての金融機関に顧客本位の行動を求める「フィデューシャリーデューティー（FD）」の浸透状況を見極めるため、約20行の大手地域銀行にヒアリングする。業界内の模範となる「好事例を見つける」（検査局幹部）のが主な目的。調査結果は、7月以降に作成する最新版の「金融レポート」に掲載する。
　2017年3月に、FDの基本理念を示した「顧客本位の業務運営原則」を公表。2018年1月までに…………

2018年3月2日号16面　特集　関東甲信越の地域銀行・グループ20行にみる、事業承継・M＆A支援

• 取引先支援

　体制整備に力、取り組み加速

　経営者の高齢化や後継者不足が深刻化し、企業の約7割が経営上の課題とする「事業承継」。2018年度税制改正に事業承継税制の抜本的な拡充が盛り込まれるなどスムーズな承継へ期待が高まる。地元中小企業の存続や持続的成長を促すため、事業承継やM＆A（合併・買収）の取り組みを本格化する関東甲信越地区の地域銀行・グループ（G）20行を取材した。

2018年3月2日号7面　東海地区の地域銀行3行、SA・PAで販拡支援、NEXCO中日本と連携

• 取引先支援

　【名古屋】十六銀行、百五銀行、名古屋銀行は、中日本高速道路（NEXCO中日本）と連携した取引先支援を展開している。サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）を活用して取引先の販路拡大や商品価値の向上を支援するもので、逆見本市形式の商談会をベースに多彩な手法で地方創生に取り組んでいる。

　NEXCO中日本と3行との協働が加速したのは……

（写真）名古屋銀行とＮＥＸＣＯ中日本の協働で商品化された「五平パン」を紹介する南山大生（２月２１日、ＮＥＸＣＯ中日本名古屋支社）

2018年3月2日号17面　米国現地取材（下）サンフランシスコ銀行、最先端のモバイルバンキング

• 国際

　支店持たず、どこでも決済

　米国カリフォルニア州のシリコンバレーを含むベイエリアの顧客を主な対象に、最先端のモバイルバンキングサービスを提供するサンフランシスコ銀行。2005年2月の設立以来、拠点は本部兼本店営業部の1カ所。あえて支店を持たない経営で「世界中どこからでも、24時間決済できる銀行」を掲げる。邦銀現地法人の勤務経験もあるエド・オブチョウスキーCEOら経営陣に設立経緯や経営戦略を取材した。

（写真）打ち合わせするサンフランシスコ銀行のロス社長（右）とＩＴ担当役員のロー氏

2018年3月2日号11面　全国51信用保証協会、民間と連携し経営支援

• 取引先支援

   全国51の信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の経営支援の取り組みを強化している。全国各地で経営相談会や経営支援セミナーが開かれており、一部の保証協会ではビジネスフェアの開催やブース出展を行い、販路拡大などを支援している。創業支援の取り組みも全国で活発。大学と連携してベンチャー企業の育成・支援に取り組む保証協会も出てきている。信用補完と合わせて経営支援の動きは急で、金融機関と中小企業を結びつけながら経営改善を図る「経営サポート会議」は現在、全国で年間6000件を超えて開催。このうち4000件以上で合意が成立するまでに定着している。連携機関同士が知恵を出し合い経営改善を図る取り組みは全国に広がっているが、経営危機に何度もさらされながらも、再生を果たした中小企業の経営支援の現場を追った。

（写真）朝日信金の齋藤部長（左から２人目）、昼間朗調査役（同３人目）、東京信保協・経営支援部の三橋勝上席課長代理（同４人目）に牛肉の説明をする三井社長（２月１６日、三井）

2018年3月2日号6面　地域銀行、2018年3月期決算、67％が減益予想

• 経営

　めぶきＦＧ・百五銀行は2月に上方修正

　地域銀行の2018年3月期決算は、全行が黒字を維持するものの67％が前年同期比減益を予想している。全行で黒字は維持する見通しとなった。マイナス金利政策の影響により資金利益の低下は継続。有価証券売却益の計上や経費のさらなる削減で厳しい収益環境に耐える傾向が強くなっている。

　17年度の第3四半期（4～12月）連結決算（一部非連結）は、地域銀の6割が……

2018年3月2日号4面　MUFG、RPA適用が100業務超へ、完了は6年後

• ネット・システム

　デジタル拠点との連携も

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の適用業務を急速に広げており、3月末までに100領域を超える見通しとなった。住宅ローンの書類点検やオーダーメイド型融資の審査準備、株主総会議案の通知、インターバンク決済関連業務などが対象となっており、最大で2千業務を自動化する方針。

　関係法令や社内ルールの厳格運用が求められる金融業務は……

2018年3月2日号2面　再生支援協、「保証GL」活用が1.5倍に

• 取引先支援

　抜本再生も前年超え期す

　全国の中小企業再生支援協議会で、「経営者保証ガイドライン（GL）」の活用実績が増えてきた。2017年度は、第3四半期までの利用件数が122件（速報値）となり、前年同期比で約1.5倍に増えた。ただ、潜在的な需要に比べると「まだ伸びる余地が大きい」（中小企業再生支援全国本部）とみている。

　年間で最も債務整理の交渉が盛んになる年度末を控えており、……

2018年3月2日号19面　JAや労金など、4月に新組織「JCA」設立、社会貢献・協同組合が一丸

• 地域貢献

　子供の居場所や高齢者の仕事づくりに力

　農業協同組合（JA）や労働金庫、生活協同組合などは4月1日、協同組合の「相互扶助」精神に基づく、社会貢献活動を全国的に展開していくため、「日本協同組合連携機構（JCA）」を設立する。相互に連携を深め、子供の居場所や高齢者の仕事づくりを全国に拡大。国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献していく。

　現在は農林中央金庫を含めJAグループの中央組織や全国労働金庫協会、日本共済協会など17団体が会員の日本協同組合連絡協議会（JJC、1956年設立）が活動の中心。4月の……

（写真）４月に発足するＪＣＡ設立会見に出席した各団体役員（２月２７日、経団連会館）

2018年3月2日号8面　信金界、手数料見直し相次ぐ、条件変更やマッチング

• 手数料

　役務利益減少に歯止め

　信用金庫界で、手数料の見直しが相次ぎそうだ。コンビニATMの利用者増加に伴う銀行間手数料の支払いなどで費用が増加し、役務取引等利益の減少が続いているため。ビジネスマッチング手数料や条件変更など融資関連手数料を新設する動きが、じわり広がっている。

　2016年度の役務取引等利益は、……

2018年3月2日号3面　三菱UFJ国際投信、法人への投信推進提案、地域銀行が預金増で関心

• 投信保険

　研修プログラムも作成

　三菱UFJ国際投信は、地域銀行に対して法人取引先への投資信託の推進を提案している。日本銀行のマイナス金利政策の影響で全てのMMF（マネー・マネージメント・ファンド）が償還されるなど運用が困難となり、法人預金が増加傾向にあるのが背景。営業担当者向け研修プログラムなども作成しており、地域銀の関心も高い。

　同社は2017年8月、主に中堅・中小企業の経営者や財務担当者を対象に……