ニッキン・2018年1月1日号

シンガポールのPOSB銀行が提供する腕時計型決済端末。子供の購買記録が確認できるため親にも好評。
シンガポールのPOSB銀行が提供する腕時計型決済端末。子供の購買記録が確認できるため親にも好評。

キャッシュレスに向き合う 接点は「ハコ」から「ヒト」へ (1面トップ)

 現金がない世界——。そんな未来を一笑に付すことができないデジタルバンキング時代が到来した。急速な技術進化は、これまでの常識を簡単にディスラプト(破壊)する一方、「夢物語」でしかなかったアイデアを現実化する力も持つ。顧客の意識や行動が変わるなか、金融機関も自らを変革する覚悟と実行力が問われている。

先読み「金融行政2018」 金融庁 解体的制度改正へ、バブル処理政策と決別 (3面特集)

 金融庁は2017年11月、金融関連の法体系全般を解体的に見直す議論に着手した。法整備が終わるのは10年先との見方もあり、半世紀ぶりの大改正となる。検査改革も大詰めを迎える。2018年夏に検査局が廃止され、2019年春以降には金融検査マニュアルも撤廃される。めまぐるしく変わる金融行政を先読みする。

 ※図解はこちら

2018年金融界の課題、「共通価値」の追求へ (4-5面特集)

 2018年は社会構造の変化に対応するビジネスモデル変革に本格的に挑む年だ。マイナス金利政策の影響による超低金利のなかで貸出依存の収益構造の見直しが迫られる。

メガバンク、O&Dビジネスを強化 (7面特集)

 メガバンクがオリジネーション&ディストリビューション(O&D=組成と販売)ビジネスを強化している。プロジェクトファイナンスや非日系企業によるクロスボーダーローンなどを組成し、シンジケートローンとして地方銀行や生損保会社などに販売する次世代のビジネスモデルだ。

地域銀行、広がる雇用対策 産官学と協力し人手不足解消 (8面特集)

 人口減少や少子高齢化が進む地域経済を活性化するため、雇用対策支援で地元企業を応援する地域銀行が増えている。伊予銀行や池田泉州銀行は、自治体や民間企業との連携を活用して人手不足に直面する中小企業をサポート。静岡銀行などでも人材マッチングに向けた息の長い取り組みを行っている。

信用金庫・信用組合、本格化する創業支援 新たな企業育み地域へ活力 (9面特集)

 信用金庫と信用組合が、創業支援を積極化している。信金界の2016年度の創業・新事業支援貸出は2015年度比2.7倍の2561億円。件数も倍の1万7102件となった。2017年度は、信組界も含めて2016年度を上回るペースで推移している。  起業家の育成に早くから取り組む東濃信用金庫(岐阜県、市原好二理事長)。出資と融資の両輪で創業企業を支える第一勧業信用組合(東京都、新田信行理事長)。それぞれの取り組みを見た。


  • 佐藤・全信協会長語る:未来に向けて「業務改革」

デジタルバンキング時代到来 技術が変える金融のカタチ (10-11面特集)

 テクノロジーの急速な進展が、金融のカタチを変えつつある。巨大IT企業が膨大な顧客基盤を武器に金融分野へ参入し、ユーザー目線を徹底した創業間もないフィンテック企業のアプリが支持を集める。もはや金融サービスの提供者は金融機関である必要はない。 しかし、テクノロジーには、活用次第で小が大を飲み込む可能性も秘めている。これまでの常識が通用しないデジタルバンキング時代には大きなチャンスも待っている。


  • 【識者に聞く】
    田中 正明・PwCインターナショナル シニアグローバルアドバイザー:
    デジタル通貨 検討を
    河合 祐子・日本銀行決済機構局 FinTechセンター長:顧客目線で技術活用

生保、超高齢社会を支える 人生100年時代、商品・サービス磨く (16面特集)

 人生100年時代に向けて——。厚生労働省によると、2016年の日本人の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳で、男女とも世界第2位(1位はともに香港)になった。2007年には全人口に占める高齢者(65歳以上)の割合が21%を超えて「超高齢社会」に突入し、生命保険業界にもさまざまな影響を及ぼしている。保険金受取人の高齢化が進み、手続きや所在確認に難航するケースが増えた。また、健康長寿社会の実現への貢献も期待される。大手生保4社・グループと生命保険協会の高齢者に対する取り組みを追った。

郵政、原点回帰の11年目 再評価される郵便局、「官か民か」で揺れる (17面特集)

 2007年10月に始まった郵政民営化が11年目に入っている。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は上場したものの、金融2社の完全民営化への歩みはゆっくりとしたまま。日本郵便は金融ユニバーサルサービス提供の義務を課され、金融2社も郵便局なしには営業が成り立たない現実を強く認識。ネットワークを軸に各社が一体的な成長を目指す方向性が改めて鮮明になっている。“原点回帰”を図る日本郵政グループの今後を、長門正貢・日本郵政社長(69)へのインタビューや、千葉県の山田郵便局の現場取材から展望する。


  • 長門 正貢・日本郵政社長:“チームJP”へ一体感

地銀、米ドルの調達を円滑化 12行が国際協力銀行と契約、進出企業向け融資に充当 (20面トップ)

 地方銀行で、国際協力銀行から米ドルの調達枠を確保する動きが広がっている。外貨調達が難しくなるなか、海外進出する中堅・中小企業向け融資の強化を図る狙い。2017年12月27日に南都銀行が新たに契約し、枠を設けた地銀は12行に拡大。2018年もさらに増える見通しだ。

「戌年」の金融・証券市場、「笑いが止まらない」1年に 為替相場の動向がカギ (21面トップ)

 2018年の干支(えと)は「戊戌(つちのえ・いぬ)」。相場格言は「戌笑う」。「戊」は植物の成長が絶頂期にある状態を指し、「戌」は作物を刈り取り収穫するという意味をもつ。2017年は日経平均株価が史上初の16連騰を記録し、26年ぶりの高値水準まで上昇。その勢いが2018年も継続すれば、格言通り「笑いが止まらない」1年が期待できそうだ。

レギュラー企画

『寸言』 新時代を切り拓く (1面)=藤原 弘治・みずほ銀行頭取
『社説』 変革に挑戦、次代への道拓け (2面)

企画・特集・連載など

平野・全国銀行協会会長に聞く (2面特集)
 デジタル対応・競争力を左右
未来志向で持続的成長に挑む、新サービス創出と業務効率化
日本経済・市場見通し (6面特集) 景気の拡大続く1年に
新春・お年玉クイズ (12面特集) 【締め切り】2018年1月9日(火)消印有効
新年トップアンケート (15面特集) 働き方改革で生産性向上
政府、EDI連携へ実証実験 (19面トップ) 全銀システム稼働後に、金融と産業つなぎ効率化

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2021年8月27日号1面 【写真を読む】兜町に「経済の心臓」

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 「The HEART」と名付けられた心臓がモチーフのキューブ型LEDディスプレーが真っ赤に染まった。8月24日に東京・日本橋兜町に誕生した複合施設「KABUTO ONE」。平和不動産、山種不動産、ちばぎん証券が開催した竣(しゅん)工(こう)式には証券関係者らが参列。「兜町に経済の心臓を作ろう」と思いが込められた新たなシンボルの点灯を祝った。