2018年4月13日号1面　政府、成年年齢引き下げで検討会、与信審査など議論

• 法令制度政策

　消費者トラブル防ぐ
　政府は、成年年齢（成人年齢）を現在の20歳から18歳に引き下げるのに伴い、消費者トラブルを防ぐ方策の検討を始める。近く法務省を中心に経済産業省や金融庁などが省庁横断で検討会を立ち上げる見通し。消費者教育などとともに、与信審査のあり方も設定される議論のテーマになりそうだ。
　成年年齢を引き下げる民法改正案は3月に……

2018年4月13日号1面　【写真を読む】全国のコメで「興こし酒」

• 地域貢献
• 写真を読む

  「47都道府県産米をブレンドして『興こし酒』とおむすびを作ろう」。“よい仕事おこし”フェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）は4月10日、各都道府県と協賛194信金が力を合わせて東日本大震災と熊本地震の復興を応援する「地域連携プロジェクト」を発表。吉野正芳復興相と「エイエイオー」と気勢も。
【写真】気勢を上げる信金理事長らと吉野復興相（前列左から２人目）。後列左は渡辺泰志・城南信金理事長（４月１０日、都道府県会館）

2018年4月13日号3面　金融界、初任給引き上げ相次ぐ、学生獲得へ魅力訴え

• 人事施策

朝日信金は22万5000円
　金融界で初任給の引き上げが相次いでいる。学生優位な売り手市場を背景に優秀な人材確保やモチベーション向上を図る目的だ。2018年度は七十七銀行や滋賀銀行、福邦銀行の地域銀行3行と10信用金庫（18年1月末の預金量上位50位以上で調査）が引き上げ。大和証券グループ（G）は19年度に約600人の初任給を1万円増額し、25万5千円の高水準にする計画。
　七十七銀は大卒141人を対象に、……

【写真】来春、初任給を25万5000円に引き上げる計画の大和証券グループ入社式

2018年4月13日号2面　金融庁、マネロン対策の点検要請、銀行・信金・信組が対象

• 法令制度政策

　指針フォローアップで
　金融庁はメガバンクや地域銀行、信用金庫・信用組合を対象にマネーロンダリング（資金洗浄）対策の現状を報告するように求めている。マネロン対策のガイドラインで示した水準と現状を検証させ、銀行などの認識を高めるのが狙いだ。報告は3月30日の要請から1カ月程度をめどに求める。問題があれば必要に応じて立ち入り検査も実施する考え。
　同庁は2月、マネロン対策の基本的な考え方を……

2018年4月13日号4面　大手行の2018年度上期部店長会議、グループ総合力発揮、変革にチャレンジ

• 経営

　大手銀行は2018年度上期部店長会議を相次いで開催した。メガバンク・グループはグループ総合力の発揮による成長戦略を掲げ、変化が激しい環境下でも、果敢に変革にチャレンジすることを確認した。リスクとチャンスが混在するなか、各行は独自のビジネスモデルを発揮して成長に結びつけることを課題に掲げた。

【写真】部店長会議で取り組み方針を語る藤原弘治・みずほ銀行頭取（４月４日、内幸町本部ビル講堂）

2018年4月13日号6面　地域銀行、商品案内にSMSを活用、70行以上が導入・拡大

• ネット・システム

　コストはＤＭの１～２割

　地域銀行で、携帯電話番号宛てに短文を送るショートメッセージサービス（SMS）の活用が広がっている。来店機会の少ない現役層などへの商品案内が大きな目的。2017年度から急速に導入行が増え、直近では70行以上に拡大した。連絡先として携帯の番号を届け出る顧客の増加や、ダイレクトメール（DM）のコスト上昇などが背景にある。
　ジンテックによると、同社のSMS配信サービスを17年度に採用したのは、……

2018年4月13日号8面　信金・信組、求償権消滅保証を活用、経営再建手法の一環で

• 取引先支援

　信用金庫と信用組合は、信用保証協会の求償権消滅保証付き融資を活用した再生支援を強化している。経営危機に陥った取引先の再建手法として着目。事業性評価に通じ、新規融資や事業承継に発展するケースも出ており、活用が広がる可能性もある。
　再生支援に注力する近畿地区の大手信金は、17年度に……

2018年4月13日号10面　ゆうちょ銀行・かんぽ生命、低リスク資産の圧縮継続

• 経営

　2018年度は6兆5000億円減
　ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は2018年度、国債などリスクが低い資産の保有額を前年度比約6兆5千億円減の約136兆円に圧縮する。日本銀行のマイナス金利政策が続く環境を踏まえ、満期償還後の低リスク資産への再投資は手控えて資金運用の高度化を続ける。
　郵政民営化法に基づき、2社が郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ報告する概算の計画を……

2018年4月13日号15面　日本公庫、企業派遣・5年で100人、経験生かし現場で活躍

• 人事施策

   日本政策金融公庫で、取引先の企業に1年間勤務する研修の派遣者が100人になった。研修は4月に始まった第9期派遣で5年目を迎え、帰ってきた職員が営業現場で活躍する事例も増えている。
　派遣は、職員に中小企業の現場を知ってもらう狙いで2013年10月に開始。「半年ごとに10社へ1人ずつ」が定着しており……

【写真】３月末まで千代田運輸のシステム部門で働いた中小企業事業本部顧客支援室の橋本仁大氏（中央、３月２８日）

2018年4月13日号16面　千葉県3行、「生涯活躍のまち」支援、グループ力やマッチングで

• 取引先支援

　千葉県内の3地域銀行（千葉銀行・千葉興業銀行・京葉銀行）は、「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」構想などに基づく地方自治体のまちづくり事業に参画している。グループ力の発揮やマッチング機能により、計画策定から官民連携体制の構築まで幅広く支援。先行地域では中核となる施設が相次ぎ開業している。
　日本版CCRCは、東京圏などの「アクティブシニア」の移住受け入れや、多世代が安心して暮らせる環境の整備により、地域のにぎわい創出を目指す事業。地方創生で国が推進し、……

【写真】京葉銀が建設を支援した複合施設（右）と５月に移転開業予定の浦安中央病院（３月２８日、浦安市）

 

2018年4月13日号18面　コンコルディアFG、働き方改革へ制度一新、ワークライフバランス実現

• 人事施策

　在宅勤務を本格導入
　コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）および子会社の横浜銀行と東日本銀行は、4月から従業員の働き方改革を進めるための人事制度を一新した。柔軟で効率的な働き方やワークライフバランスの実現で創出する時間を顧客接点の拡大や自己研（けん）鑚（さん）に活用、多様な働き方で環境変化に対応する。
　生活や業務状況に応じ始業・終業時刻を選べるフレックスタイム制を導入した。支店長など一部行員を除き……

社説／ニッキン抄

社説

社説　４月１３日号　ＡＴＭ戦略の再構築が必要

ニッキン抄

ニッキン抄 ４月１３日号

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など