2018年9月14日号1面　当初証拠金規制、金融界は20～30機関、20年9月に対象先拡大

• 法令制度政策

　体制整備へWG発足へ

　金融機関が相対で決済する店頭デリバティブ取引に対する「当初証拠金（IM）規制」の対象先が、2020年9月から一気に拡大する。現状はメガバンクなど大手のみが対象だが、2年後は取引想定元本1.1兆円の小規模クラスまで範囲が広がり、20～30先に増える見込み。新規対象先は計算モデルやガバナンス体制の構築などが急がれる。
　20年9月から規制対象になりうるのは、……

2018年9月14日号19面　北海道地震、道内全域「ブラックアウト」

• 社会

　金融機関・約780カ所に支障、自家発電で通常営業を維持

　【札幌】9月6日3時8分、北海道胆振（いぶり）地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震（北海道胆振東部地震＝北海道地震）が発生した。道内金融機関行職員の人的被害は小さかったものの、一部営業店では設備が損壊するなどの被害を受けた。道内では一時約295万戸のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」となり、各金融機関では自家発電による営業など対応に追われた。

【写真】震度６強を観測したむかわ町では複数の建物の１階部分が崩壊。奥には建物の被害はなかった北央信組鵡川支店（９月８日、１３時ごろ撮影）

2018年9月14日号1面　金融庁、スルガ銀行を近く処分、業績への影響も懸念

• 法令制度政策
• 経営

　スルガ銀行が投資用不動産融資を巡り、組織的な不正を行っていた実態が第三者委員会の調査により9月7日、明らかになった。検査を続ける金融庁も「第三者委の報告からあまり遅れるのは適切ではない」（遠藤俊英長官）としており、近く一部業務停止命令を含む処分に踏み切る。（関連記事3面）
　金融庁は……

【写真】スルガ銀本店（静岡県沼津市）

2018年9月14日号10・11面　金融界の2017年度役員報酬、銀行界・総額314億円/1億円超19人

• 経営
• 特集

　銀行持ち株会社と全国の銀行112行・社における取締役と執行役の役員報酬（2018年3月期の有価証券報告書ベース、社外取締役、監査等委員会の取締役・監査役を除く）の17年度報酬総額は314億8400万円となった。委員会設置会社への移行や経営統合などの理由で比較できないケースを除くと、前年同期比でほぼ横ばいの水準。報酬1億円以上の開示対象者は5人増えて19人。中長期的な業績との連動性を高める株式報酬制度の導入も進む。ゆうちょ銀行は30人の執行役に前年同期比9.6％増の7億6100万円を支払った。信用金庫と信用組合は、18年3月期ディスクロージャー誌で17年度の役員報酬を開示した。全体では収益環境が厳しさを増すなか、前年度比減少が目立った。報酬総額5億円以上は、前年度の3信金から4信金に増えた。預金規模や収益力、都市部と地方などで差が広がっている。

【写真】報酬１億円超の開示対象者の役員が９人と、銀行界最多の三菱UFJフィナンシャル・グループ

2018年9月14日号4面　三菱UFJ銀行、決済の「暗号化」代行、キャッシュレスを後押し

• 経営

　来春の電子財布にも

　三菱UFJ銀行は、決済情報やクレジットカード情報などをトークン化（暗号化）して一括管理する「トークンリクエスタ代行サービス」を始める。決済関連ソリューションを提供するTIS（東京都新宿区）と共同で取り組むもので、同行が2019年春に開始予定の財布アプリ「MUFG　Wallet」にこの技術を採り入れる。スマートフォンを紛失した際のカード番号流出などを防ぐことができ、電子財布の本格展開には欠かせないと判断した。
　「MUFG　Wallet」は……

2018年9月14日号2面　環境省　ESG金融で表彰制度、2019年度に創設

• 法令制度政策

 　審査モデル策定も支援

　環境省は、2019年度にESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した投融資で優れた金融機関などを表彰する制度を創設する。8月に提出した概算要求に関連費を盛り込んでおり、環境対策や社会的課題の解決に貢献する取り組みを後押しする新たなインセンティブとして設ける。
表彰制度創設は6月に同省の有識者懇談会が……

2018年9月14日号16面　農林中金、取引先の海外進出支援、五つのプラン提供

• 取引先支援

　農林中央金庫は、地域JA（農業協同組合）や農業生産者などの海外輸出を支援するため、五つのサポートプランを提供していく。プランは、輸出に関する冊子をはじめ、輸出セミナー、海外見本市や商談会への出展フォローがセットになったもの。8月16～18日の「香港FOOD　EXPO2018」では、初めてJA専用ブースを設け10社が出展。2017年の参加を機に香港のテレビ局が運営するEC（電子商取引）サイトにイチゴの納入が決まった農業生産者もあり、成果もでている。
　サポートプランは……

　【写真】「香港ＦＯＯＤ　ＥＸＰＯ２０１８」では齋藤健農林水産大臣（左から４人目）もＪＡブースを訪れ、農林中金や全農を激励（８月１６日、香港）

2018年9月14日号17面　「しんくみの日週間」、全国各地で社会貢献活動

• 地域貢献

　金融教室を初開催、幼稚園に絵本贈呈

　全国の信用組合は9月1～7日を「しんくみの日週間」と定めて献血や清掃活動など、さまざまな社会貢献活動を展開。信組業界のイメージアップと社会的な地位の向上に取り組んでいる。

【写真】秋田県信組が６小学校で開いた金融教室で１億円の重さを体験する児童（９月５日、大館市立有浦小学校）

2018年9月14日号20面　筑波銀行境支店、特約手貸など多彩な提案、リレーション強化柱に

• 営業店

　融資残高が33億円伸長

　筑波銀行境支店（野澤浩之支店長＝行員25人うち女性14人。パート6人）は、顧客とのリレーションシップを柱とする融資推進に力を注いでいる。特約付き手形貸付やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）案件など多彩な融資提案に取り組み、2017年度は649件を実行。融資残高を33億円伸ばし、業績表彰でも部門賞を獲得する活躍を見せている。
　同行の扱う特約付き手貸は、融資継続を……

【写真】アサヒ製作所の宇野茂生社長（左）と面談し導入設備についてヒアリングする野澤浩之支店長（９月１０日）

2018年9月14日号5面　証券界、拠点増設や連携拡大、顧客接点を強化

• 経営

　証券界で、顧客接点を強化する動きが広がっている。大和証券が小規模な営業所の出店を加速しているほか、東海東京証券は保険や住宅ローンの相談にも対応できるワンストップ型の拠点を増設。SBI証券は地域金融機関との連携を通じて、地方の個人客の資産形成をサポートする。
　証券会社各社では、顧客の高齢化が深刻な課題となっており……

2018年9月14日号6面　地域銀行の6月末貸出金残高、中小向けや公金伸びる

• 融資

　増加額トップは福岡銀

　地域銀行104行の2018年6月末貸出金残高（ニッキン調べ）は、前年同月末比で96行が増加、8行が減少した。中小企業向けが伸びたほか、一部地域銀は政府・地方公共団体向け（公金）がけん引した。増加額トップは福岡銀行の5239億円（前年同月末比5.8％増）。104行全体では9兆7704億円（同4.0％）増え、残高は254兆3217億円となった。
　ふくおかフィナンシャルグループ（FG）では福岡銀行のほか……

2018年9月14日号7面　地域銀行、26行・社が元本確保型投信、初心者への提案に活用

• 投信保険

　法人運用ニーズも対応

　地域銀行は投資信託顧客の裾野拡大に向け、アセットマネジメントOneが9月28日に設定する単位型投信に期待している。10年後の償還時に元本確保を目指す国内初の商品設計から、投資未経験の預金先に訴求するとみているもの。一般的に単位型投信の販売会社は多くて数社だが、今回は35社が名を連ね、うち地域銀と証券子会社で26行・社を占める。
　商品名は……

2018年9月14日号9面　信金界、出資配当率引き下げ拡大、2％台が81信金で最多

• 経営

　信用金庫界で、出資配当率を引き下げる動きが広がっている。2017年度決算では、全261信金のうち33信金が引き下げを実施した。日本銀行のマイナス金利政策で収益力が低下するなか、配当負担を減らすもの。預金金利との乖離（かいり）を是正する狙いもあり、今後引き下げが加速しそうだ。
　33信金が出資配当率を引き下げことで出資配当率の分布が変化。16年度決算の出資配当率は……

社説／ニッキン抄

ニッキン抄

ニッキン抄　2018.9.14

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など