2018年3月9日号1面　金融庁、来春までにKPI策定、金融仲介機能を比較可能へ

• 法令制度政策

　調整作業を加速

　金融庁は、金融仲介機能の共通KPI（成果の評価指標）策定に向け、調整作業を加速する。今春にも「金融仲介の改善に向けた検討会議」で原案を示し、金融検査マニュアルが廃止される2019年4月までの最終化を目指す。

　2016年10月に公表した「金融仲介機能のベンチマーク」は、……

2018年3月9日号1面　【写真を読む】未来の協業へプレゼン　静岡銀行

• 経営

　静岡銀行と協業を希望する企業7社が、同行の役員・幹部を前に熱の入ったプレゼンテーション――。初の「先端金融ビジネス・異業種交流会」が3月1日、同行と資本業務提携するマネーフォワードの協力で実現した。柴田久頭取は「未来に向けて事業の輪、人の輪が広がるきっかけになれば」と期待を込めた。

2018年3月9日号15面　中国地区38機関・2018年度新人研修の特徴、社会人への意識醸成

• 人事施策

　【広島】倉吉信用金庫とおかやま信用金庫、東山口信用金庫は、3月12日から2018年4月入庫の新人研修を実施する。続いて、中国地区の各金融機関で18年度集合研修が始まる。多くの金融機関が研修で社会人への意識転換を図る。中国地区の金融機関（8行・グループ、21信金、9信組）へのアンケートで18年度研修の特徴などを聞いた。

（写真）研修で自行の歴史や業務内容、経営理念などを学び、グループごとにパワーポイントで発表する中国銀行（写真は2017年5月の新入行員研修、中国銀行研修センター）

2018年3月9日号2面　政府、成長戦略でSIB促進、新たな融資市場創出も

• 法令制度政策

　政府は、6月までに策定する2018年版の成長戦略に、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の促進を盛り込む。これまでは特定分野のモデル事業を国が支援する取り組みが中心だったが、より幅広い分野での活用を目指す。金融機関にとっては、新たな融資市場の創出につながる可能性がある。

　SIBは、NPO団体などが公益性の高い事業の担い手となり、……

2018年3月9日号3面　生保協、銀行窓販トラブル解消へ、外貨建ての相談急増

• 投信保険

　苦情分析し情報還元

　生命保険協会（橋本雅博会長＝住友生命保険社長）は、金融機関窓口販売によるトラブル解消に向けた取り組みを強化していく。国民生活センターに寄せられる保険窓販に関する相談件数は2008年度をピークに減少しているが、近年は新たに外貨建て保険の苦情が急増。特に高齢者からの相談が多く、「健全なマーケットの発展を目指して、業界全体で対応を検討したい」（橋本会長）としている。

　国民生活センターによると、08年度の窓販関連の相談件数は……

2018年3月9日号4面　みずほ銀行、クロスボーダーローンで、地域銀行をサポート

• 融資

　ミドルリスク案件へ参加増

　みずほ銀行はクロスボーダーローン（XBローン）案件に参加する地域銀行に対するサポートを強化している。地域銀が運用先の多様化に向け、従来は手がけていなかったトリプルBなどミドルリスク案件への関心を高めているためだ。これまでより高いレベルが必要な審査やモニタリングを支援する。

　1月下旬、海外の非日系企業の現地視察会を初めて実施。東南アジア2カ国の有力な現地企業を……

2018年3月9日号6面　地銀界、保有不動産の有効活用へ、賃貸要件緩和を追加要望

• 経営

　全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は2月、保有不動産の外部賃貸要件緩和を求める追加要望を相次いで内閣府に提出した。通常、規制緩和要望は年1回、まとめて出しており、追加は珍しい。2017年9月の監督指針改正で銀行は保有不動産を「公共的な役割」を担う事業者などからの要請があれば賃貸することが可能になったが、金融庁がさらなる緩和に前向きな姿勢を示したため、追加要望に踏み切った。

2018年3月9日号7面　第二地銀協、新事業創造へIT活用、初の複合型イベント

• 取引先支援

 
　第二地方銀行協会は、ITなどを活用した会員行の新事業創造支援に注力している。3月2日、東京の第二地方銀行会館で、体験型講義や企業のプレゼンテーションなどを組み込んだ初の複合型イベント「オープンイノベーション検討会」を開催した。

　検討会は2部構成で実施。24行・26人が参加した。午前中は、……

（写真）第二地方銀行協会の「オープンイノベーション検討会」で、出展企業のプレゼンを聞く会員行の参加者（３月２日、第二地方銀行会館）

2018年3月9日号8面　信金界、不動産業貸出の伸び続く、初めて残高16兆円突破

• 融資

　増加額8000億円に迫る

　信用金庫界で、2017年度の不動産業向け貸出増加額が過去最高の8千億円に迫る勢いだ。17年12月末には残高が初めて16兆円を突破した。個別信金は、貸出先の維持や開拓に苦労するなか、一定の貸出金利やロットが見込める不動産業に融資が集中している。不動産会社と連携して、中古物件の改装資金など的を絞って推進する動きもある。

　2017年3月末の不動産業向け貸出残高は……

2018年3月9日号16面　労金カード、法人推進を強化、HP刷新や支援ツール充実

• 為替・決済

　労金カードサービスは4月から、業界クレジットカード（ろうきんUCカード）の法人推進に力を入れていく。1月に全面刷新したホームページ（HP）での情報発信力を高め、全国の労働金庫を支援するツールも充実させる。また、2017年度に導入した獲得実績に応じて、各労金に報奨金などを支給するインセンティブも一定の成果につながったため、2018年度も継続を予定する。
（写真）専用チラシで携帯電話料金のカード払いやゴールドカードへの切り替え推進にも力を入れていく