2018年7月20日号1面　金融界、NISA顧客へ周知開始、DM・電話で「移管」対応

• 資産管理

　2018年末、5年の非課税満了

　2014年1月に導入された少額投資非課税制度（NISA）が、18年末に初めて5年間の非課税期間満了を迎える。大手証券会社などは14年中にNISA口座で購入した顧客に対し、新たなNISA枠に移管するロールオーバー対応など、期間満了に伴う手続きの周知を開始。地域金融機関でも今後、本格化しそうだ。
　NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託などの非課税期間は……

2018年7月20日号16面　特集・注目集まる小型軽量店舗、コスト抑え顧客接点維持

• 経営
• 特集

　銀行界で、2、3人で運営する小型軽量店舗への注目が集まっている。先行するりそな銀行や東京スター銀行に共通するのは、対面では現金を扱わないキャッシュレス型の相談特化店舗である点。小規模スペースを生かし、顧客がアクセスしやすい立地へと出店を進めている。また、常陽銀行のように出張所のスリム化を試みるケースもある。既存店舗の採算性悪化に伴う減損リスクが現実味を帯びるなか、“小型・軽量化”は今後の店舗戦略を占う重要なキーワード。小ぶりながら存在感のある店舗を訪ねた。

【写真】上野マルイの婦人服売り場に店を構える「りそな銀行 セブンデイズプラザ」。原則予約制で、時間をかけて相談にのる（６月21日）

2018年7月20日号2面　国交省、欠陥住宅の保険見直し、中古市場育成へ環境整備

• 法令制度政策

　国土交通省は、2019年度までに住宅瑕疵担保責任保険のあり方を見直す。保険料の引き下げを検討するほか、中古住宅市場の活性化に向けた同保険の利用策も練る。消費者がより安全に住宅を購入できる環境整備につながれば、金融機関の住宅ローン営業にも好影響を与えそうだ。
　同保険は、05年の姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を機に作られた。欠陥がある新築住宅を建設・販売した事業者は……

2018年7月20日号10面　特集　4信金・地区に見る個人ローン推進、工夫凝らして需要を喚起

• 融資
• 特集

　信用金庫は、他金融機関との競合により法人貸出が伸び悩むなか、工夫を凝らして個人ローンの需要を掘り起こしている。県協会の協力推進が定着している6信金の一斉推進でPR効果を高める岩手県下6信用金庫（盛岡、宮古、一関、北上、花巻、水沢）、職域営業で成果を挙げる北陸信用金庫、インターネットの利便性を生かして推進する島田信用金庫、囲い込み戦略で実績をあげる高鍋信用金庫。4信金・地区の推進方法をみた。

【写真】スマホでネット仮審査を実演して見せる島田信用金庫本店営業部の担当者（６月１２日、島田市内の取引先）

2018年7月20日号4面　MUFG、関西・西日本戦略、シナジー効果を最大限発揮

• 経営

　8月、大阪ビル本格稼働

　【大阪】三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、関西、西日本地区でシナジー効果を最大限に発揮していく。8月1日の竣工後、三菱UFJ銀行の大阪営業部が移転する「大阪ビル」にグループ主要各社を集約、「銀行・信託・証券」一体化をさらに進める。
　関西地区は「業歴の長い企業やオーナー企業が多く、事業承継や資産承継の潜在ニーズは高い」（三菱UFJ銀の福本秀和副頭取）として……

2018年7月20日号3面　全銀協・2019年度税制改正要望、政策株売却の益金不算入を

• 法令制度政策

　デジタル化へ緩和案も

　全国銀行協会は7月19日、2019年度の税制改正要望をまとめた。コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を促す税制措置の導入を新たに盛り込んだほか、デジタル化を推進するため、国税関係書類などの電磁的保存の手続きについて、負担軽減に向けた見直しも要望する。
　企業統治の強化を促す狙いで、……

2018年7月20日号19面　西日本豪雨から2週間、広島・岡山の金融機関、復旧へ被災店舗応援

• 地域貢献

窓口相談で休日営業、取引先にも物資配布

　【広島】西日本豪雨から2週間。行方不明者の捜索が続く一方、幹線道路や鉄道が開通し、生活必需品が店頭に並ぶなど、復旧に向けた動きも確実に出ている。各金融機関の被災店舗再開やその後の地域支援を見た。
　広島銀行は、休業していた6カ店が7月12日までに復旧した……

【写真】甚大な被害を受けた呉市天応地区。厳しい暑さのなか、地元住民や業者、ボランティアが復旧作業を進めている（７月18日）

2018年7月20日号6面　上場地域銀行・G、元トップの顧問・相談役47人

• 経営

　大半は“財界活動”が役割

　上場地域銀行80行・グループ（G）で、トップ経験者47人が相談役や顧問に就いていることが分かった。多くは地域貢献や地元財界活動に専従しており、各行・Gは「ガバナンスに問題はない」とする。一方で、一部では取締役会に出席するなど意思決定への関与が疑われかねない事例もあった。
　東京証券取引所などは1月に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を改定し……

2018年7月20日号7面　地域銀行の投信販売、毎月分配型比率が低下

• 投信保険

　横浜銀行、1年半で半減

　地域銀行で、投資信託の販売額に占める毎月分配型ファンドの比率が軒並み低下している。金融庁が「顧客本位の業務運営」を求めたことを背景に、中長期の資産形成支援を重視する傾向が強まっているため。売れ筋の上位には複利効果がより期待できる年1、2回分配型が多く並んでいる。
　「顧客本位の業務運営」の取り組み状況を示した各行の最新資料を調べた。2018年3月末の投信預かり資産残高が地域銀トップの横浜銀行では……

2018年7月20日号9面　信金界、海外進出支援を強化、提携先開拓や手数料見直し

• 取引先支援

　コンサル会社も紹介

　信用金庫界は、取引先の海外進出支援を強化する。生産拠点拡充や販路拡大などでアジアへ進出する取引先は増加。新たな提携先の開拓や融資関連手数料を見直すことで、多様化するニーズに応えるのが狙い。貸出金利息収入が伸び悩むなか、海外進出支援業務を収益の柱に据える大手信金も出てきた。
　2013年4月に取引先の海外子会社への直接貸出が解禁されて以降……

2018年7月20日号20面　滋賀銀行愛知川支店、情報交換の継続が奏功、3委員会立ち上げ意思疎通

• 営業店

　法人手数料を2年間で約9倍

　【大阪】滋賀銀行愛知川支店（片岡一明支店長＜6月26日付で山科支店長＞＝行員23人うち女性11人。パート12人）は、行員の情報交換の場を継続的に設けて課題を洗い出し、業務改善や営業推進につなげている。例えば、EB（法人向けインターネットサービス）を推進して店頭業務の効率化を図り、窓口行員による渉外活動を実現。また、店内の情報共有がきっかけで、遊休不動産の活用提案やM＆A（合併・買収）などを成功させている。法人事業性受け入れ手数料を2年間で約9倍に増やすなど、行内の“ベストプラクティス”にも選ばれた。
　「後継者不在で悩むセラミック加工業者がある」。2017年10月、営業統轄部から……

【写真】「コミュニケーション委員会」で各行員が持つ情報を出し合い、確度を高めていく（中央が片岡一明支店長、右が植田智信支店長代理、６月２１日）

社説／ニッキン抄

社説

社説　遠藤長官のかじ取りに期待

ニッキン抄

ニッキン抄　2018.7.20

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など