2018年8月31日号1面　金融庁、貯蓄性保険に共通KPI、比較指標の拡充検討

• 法令制度政策

　投信運用会社向けも
　金融庁は貯蓄性保険の共通KPI（成果の評価指標）を検討する。販売する金融機関の顧客本位の姿勢を比較しやすくし、利用者が優れた金融機関を選べるようにするのが狙いだ。銀行界では金融庁の監視が厳しい投資信託から保険商品の販売にシフトする動きが数年前から出ており、顧客ニーズに合った販売が問われることになる。
　同庁は6月、投信販売会社を……

2018年8月31日号1面　【写真を読む】集まれ！　金・銀・銅

• 地域貢献
• 写真を読む

　家電から金・銀・銅を抽出し、東京オリンピック・パラリンピックのメダルを作る計画が加速。日本郵便は3503局へ回収箱を置き、業務用携帯電話約3万台を拠出した。
　伊予銀行、京葉銀行も回収箱を用意し、使用済み機器はみずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行も提供。
　2020年へ機運が高まる。

【写真】横山邦男・日本郵便社長（右）が本社前で取り組みを紹介し、自身も古い携帯電話を提供した（８月２３日）

2018年8月31日号3面　公取委、ふくおかFGと十八銀行の統合承認、借り換えで競争環境確保

• 金融再編

　同一県内再編に新たな道
　公正取引委員会は8月24日、親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（FG）と十八銀行の経営統合を承認した。両社による約1千億円の債権譲渡で長崎県内中小企業向け貸出金シェアは80％近くから65％に下がり、競争環境が保たれると判断。「効率化効果が大きい同一県内地銀統合のテストケース」（金融庁幹部）として注目された再編は計画発表から2年半を経てようやく決着。両社は2019年4月に統合し、20年4月に親和銀と十八銀が合併する。
　焦点になったのは長崎県内、特に……

【写真】会見に臨む（左から）親和銀の吉澤頭取、ふくおかＦＧの柴戸社長、十八銀の森頭取（８月２４日、ふくおかＦＧ本部ビル）

2018年8月31日号16面　生保各社、営業職員の早期離職を防げ、給与や評価体系見直す

• 人事施策
• 特集

　販売ノウハウ向上も支援

　生命保険各社が、営業職員の早期離職防止に取り組んでいる。年々採用が難しくなっており、営業力維持に“定着”が欠かせなくなっているため。かつて営業職員の離職率は、3年で9割とも言われた。その原因の一つが、歩合制に傾注した給与体系だ。成績不振を理由にした退職を防ぐため、各社は初任給引き上げや販売実績以外の手当て新設など処遇の見直しを急ぐ。また、ロールプレイングやウェブを通じた販売スキル向上に向けた研修も充実させている。生命保険協会によると、2017年3月末の登録営業職員数は23万2006人。2年連続で増加し、定着率改善の兆しもでてきた。約19万人の営業職員が在籍する主要生保7社（日本、第一、住友、明治安田、朝日、富国、三井）の早期離職防止策を取材した。

【写真】住友生命は７月に導入した新営業用端末の使用料を無償にし、実質的な賃上げを図った

2018年8月31日号2面　国交省、新興国に住宅ローン制度、住宅機構がコンサル

• 法令制度政策

　金融機関の知見も期待
　国土交通省は、東南アジアなどの新興国で住宅ローン制度の構築を支援する取り組みを始める。住宅金融支援機構が各国の政府機関に向けたコンサルティング業務を手掛け、ハウスメーカーなど日本企業が進出しやすい環境を整える。民間金融機関の知見活用も想定している。
　政府は世界的に拡大するインフラ整備事業の需要を日本企業に取り込んでもらうため、……

2018年8月31日号3面　Jリート1～6月、投資4割増の8880億円

• 投信保険

　低金利で資金調達続く

　JーREIT（不動産投資信託、以下Jリート）の商業用不動産投資が活発化している。不動産関連サービスのジョーンズラングラサール（JLL）によれば、2018年上半期（1～6月）の投資額は前年同期比40％増の8880億円。物件取得に伴い、借入金を中心とする負債総額も上昇し、18年6月末残高は前年比5.1％増の8兆5894億円となっている。
　過去5年間でみると、……

2018年8月31日号面　インタビュー　出澤・LINE社長に聞く　金融を“リデザイン”する

• インタビュー

　証券子会社の設立など金融事業を強化するLINE。無料通信アプリ「LINE」を約7600万人が利用するまでに成長させた知見を金融サービスに生かす。出澤剛社長（45）に参入の狙いや今後の戦略を聞いた。

2018年8月31日号6面　横浜銀行、活発化する地域戦略、各行動プランを策定

• 融資

　横浜銀行は地域の課題解決に向けて本格的な活動を始めた。「地域の活性化が無くては銀行の発展もない。横浜銀行は変わった」（矢野覚地域戦略部長）とする“ニューはまぎん”に向けて、6月22日は臨時総部店長会議も開いた。
　地域戦略は「はまぎん10年後プロジェクト」で指針を定めていた。ただ、推進するブロック営業本部体制では……

　【写真】南部地域は日本初の冷凍マグロ専用の低温卸売市場を見学し、懇親会で情報交換（左から窪田和男・執行役員、吉田英男・三浦市長、山田慎悟・横須賀支店長、近藤竜一郎・三崎支店長）

2018年8月31日号7面　地域銀行の2018年6月末投信残高、関西みらいFGで6709億円

• 投信保険

　全体では3月末比微減

　地域銀行88行・グループ（G）の2018年6月末投資信託預かり資産残高（ニッキン調べ）は、18年3月末比870億円減（減少率0.8％）の10兆6716億円となった。残高の減少幅が大きかった地域銀では、過去に販売した単位型投信の償還が響いた。4～6月の販売額が前年同期を下回った地域銀も多く、解約による減少分をカバーできなかった。
　6月末の残高トップは関西みらいフィナンシャルグループ（FG）で……

2018年8月31日号8面　飯能信金、要管理先など引き当てに下限、10年間の実績率平均で算出

• 経営

　従来基準比の1.5倍

　貸倒実績率の低下で貸倒引当金の算定方法を見直す機運が信用金庫業界で高まるなか、飯能信用金庫（埼玉県、大野孝男理事長）は、2018年3月期決算で要管理先と破綻懸念先の引当金に下限を設けた。これまでは過去3年3算定期間の実績率から引当金を算出していたが、今期は同様の方法で過去10年間の平均値などを算定し下限とした。引当率は、要管理先が従来基準比約10倍の12％、破綻懸念先も同約1.4倍の45％に上昇。将来の景気後退に備えた。
　企業倒産が減少しているほか……

2018年8月31日号17面　【現地取材】チェン・中國信託商業銀行CEOに聞く

• インタビュー

　日本×台湾ビジネス拡充へ、東京スター銀行と連携深める

　台湾最大の民間銀行である中國信託商業銀行が、外国銀行による初の邦銀買収で東京スター銀行の親会社となって4年。世界14カ国・地域に拠点を持つ中國信託商業銀のグローバル法人業務利益における日本の割合は全体の約15％を占め、最大の投資国となった。現状と今後の展望などをジェームス・チェン（陳　佳文）CEO（58）に聞いた。

2018年8月31日号20面　京都銀行三条支店、新規融資先獲得に注力、取引先網の拡充図る

• 営業店

　「お客様満足度」で全店1位

　【大阪】京都銀行三条支店（田中基義支店長＝行員35人うち女性18人。パート5人）は、企業活動が盛んな京都市内の立地を生かし、融資事業先数の増強に力を入れる。2016年度は80先、17年度は75先の新規取引を獲得した。融資をきっかけに取引先ネットワークを拡充し、さまざまな情報を得て活用する。例えば、各業界動向や不動産などの情報を取引先へ提供し商機につなげてもらい、新たな融資を行う。一方で、店頭の待ち時間短縮などにも精力的に取り組み、17年度下期「お客様満足度表彰」で全店のトップに輝いた。
　店周は伝統産業に加えてメーカー、IT、宿泊、飲食業など……

【写真】取引先の新古美術商「善田昌運堂」で善田喜征社長（右）と情報交換する田中基義支店長（左）と福岡拓治主任（８月７日）

社説／ニッキン抄

社説

社説、不透明な海外リスクに備えよ

ニッキン抄

ニッキン抄　2018.8.31

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など