2018年3月23日号1面　金融庁　、銀行代理店規制を緩和、フィンテックの参入促進

• 法令制度政策

　実務経験者要件など柔軟に

　金融庁は、6月1日に銀行法施行規則を改正し、銀行代理店規制を緩和する。既存の金融機関に対して行政対応の事務負担を軽減するほか、フィンテック企業に対しては代理店業務に新規参入する際の要件を緩和する。

　フィンテック企業が金融機関のシステム開発や顧客向けアプリの提供などで……

2018年3月23日号16面　特集・iDeCo運営管理機関、普及へ提携先を手厚く支援

• 資産管理

　事務軽減から人材育成まで　先進事例共有も

　2017年1月に加入対象が広がり、順調に契約者が増える個人型確定拠出年金（iDeCo）。大手損害保険会社などは運営管理機関として地域の銀行や信用金庫の推進を、さまざまな角度から支援する。事務負担軽減にとどまらず人材育成、推進ノウハウの提供などを通じ、iDeCo普及を陰で支える。運営管理機関の取り組みを取材した。

2018年3月23日号11面　特集・信金ファイターズ4氏に聞く、～忘れられない顧客の言葉～

• 営業店

　厳しい指摘や励ましに感謝　未熟さ痛感、成長の糧に

　本紙では毎年2回、全国の信用金庫の本部から推薦された優秀な渉外担当者を、「信金ファイターズ」として表彰している。今回は、2017年11月に表彰された優績者のなかから宮城第一信用金庫の田村義洋氏（32）、亀有信用金庫の渡邉晃太氏（28）、奈良信用金庫の室屋健二氏（26）、鹿児島信用金庫の渡瀬貴俊氏（29）の4氏に、「忘れられない顧客の言葉」を聞いた。各氏が挙げたのは、（1）人と人の関係に役職は関係ないよ（2）君だから相談したんだよ（3）気にかけてくれてありがとう（4）支店の成績になる提案ばかりしていないか――など。取引先からの厳しい指摘には自らの未熟さを恥じ、励ましの言葉からは勇気をもらう。そうした経験に感謝しながら、日々成長を続けている。

2018年3月23日号2面　金融庁、株式持ち合い解消へ、企業統治指針を改定

• 法令制度政策

　金融庁は、企業同士が株式を持ち合う日本独自の慣習をなくしていくため、5月にもコーポレートガバナンスコード（企業統治指針）を改定する。株式持ち合いの相手方に対して自社株を売却しないように暗に求める上場企業をけん制するのが狙い。持ち合い解消を急ぎたい金融界にとっては、早期売却の追い風になる可能性がある。

　月13日に開いた有識者会議で、……

2018年3月23日号3面　グローバルコード順守へ、東京外為市場委

• 為替・決済

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　地域銀行など準備進める

　地域銀行で、国際決済銀行（BIS）市場委員会傘下の作業部会が外国為替市場の規律付け強化へ向け策定したグローバル外国為替行動規範（グローバルコード）の順守の意思表明が相次ぎそうだ。大手行や外国銀行などが参加する東京外国為替市場委員会（星野昭議長＝三菱東京UFJ銀行金融市場部長）が5月末をめどに外為ホールセール市場に参加する金融機関や事業者へ幅広く主体的な意思表明を求めており、地域銀などが準備を進めている。

　グローバルコードは2013年にロンドン市場で発生した外為トレーダーの……

2018年3月23日号4面　三菱UFJ信託銀行、3年で東名阪100人体制、賃貸借市場に着目

• 資産管理

　オフィス移転の大型化で

　三菱UFJ信託銀行は、不動産賃貸借の仲介ビジネスであるリーシング業務を増強する。これまでの主軸である売買仲介だけでなく、広がりを見せている賃貸借市場に着目するもので、今後3年以内に営業体制を整備。営業拠点、マンパワー、対象業務を一気に拡大する。賃貸借による大型のオフィス移転などが相次いでおり、不動産業務の基幹ビジネスに育てていく考えだ。

　リーシング業務の体制強化を図るため、……

2018年3月23日号5面　損保協、第8次中期基本計画、ニューリスクに迅速対応

• 経営

　BCPも見直し

　日本損害保険協会（原典之会長＝三井住友海上火災保険社長）は、4月から3カ年の「第8次中期基本計画」をスタートさせる。過去100年間の振り返りと今後の環境予測を踏まえ、課題を四つに整理。リスクの担い手として社会的役割を発揮し、持続的な成長を目指す。首都直下地震の発生に備え、協会自体の業務継続計画（BCP）も見直した。

　過去100年、損保協はモータリゼーション対応、販売網拡大による社会への浸透、損保事業の安定継続に向けた……

2018年3月23日号6面　地域銀行、有証運用難に拍車、預金圧縮の動きも

• 経営

　大口先へ投資商品提案

　2018年3月期決算を目前に控え、地域銀行が有価証券の運用難に頭を悩ませている。米国金利上昇の影響で資金の逃避先だった外国債券投資の損切りを急ぎ、有価証券残高の減少に拍車がかかっているため。苦肉の策として大口預金先に運用商品の購入を提案し、預貸率の改善を目指す動きも出てきた。

　地域銀では、マイナス運用への抵抗感が強く、……

2018年3月23日号8面　信金・信組界、カードローン推進に工夫、返済情報分析し延滞防止

• 融資

　目標水準の再見直しも

　信用金庫界と信用組合界が、カードローンの推進に工夫を凝らしている。返済状況の分析をより精（せい）緻（ち）化し、延滞の未然防止など途上管理を強化。過剰貸し付け批判を受けて、推進を抑制する信金・信組が増えたが、いったん引き下げた目標値を修正以前の水準に戻し、推進を強化する動きも出てきた。

　首都圏の大手信金は、……

2018年3月23日号9面　全信中協、2018年度事業計画、相続預金紹介制度を構築

• 経営

　ミドルリスク融資強化

　全国信用組合中央協会（渡邉武会長＝茨城県信用組合理事長）の2018年度事業計画がまとまった。（1）経営基盤の充実・強化（2）経営健全性の保持（3）広報活動の充実・強化――などを主要課題とした。

　経営基盤の充実では、信用組合の中長期ビジョンの実践として、……

2018年3月23日号19面　全銀協、スマホで金融知識、若年層向けアプリ開発

• 地域貢献

　全国銀行協会は、スマートフォンで家計管理や資産運用などの知識を学べるアプリを開発し、若年層の金融リテラシー向上を目指す。ライフプランや資産形成をテーマにした全60問のクイズに挑戦しながら生活に欠かせない金融知識を身に着けられる。ウェブページの教育コンテンツとも連動させ、発展的な知識も学べる工夫を凝らしているのが特徴。

スマホアプリは「ライフプランスタディ～今日から考えるお金の戦術～」と名づけ、3月15日に……