2018年8月24日号1面　金融庁、3メガGのマネロン対策、ベンチマークで高度化、行動計画・進捗を点検

• 法令制度政策

　金融庁は3メガバンクグループ（G）に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策のベンチマークを使ってモニタリングする。2月に示したガイドラインより高度な対応を期待しているためだ。各社に現状とのギャップを分析し、対応策を盛り込んだ行動計画の策定を要請。ベンチマークに照らして進（しん）捗（ちょく）状況を点検し、世界水準の高度な対策を促す。
　行動計画は提出を求めないが、……

2018年8月24日号11面　特集【現地取材】上海・環境規制動向に関心、台北・本物の日本文化志向

• 国際
• 特集

　中国は大気汚染が社会問題化するなかで、2017年に環境規制を大幅に強化。日本の進出企業も工場の操業停止や排気処理設備を追加投資するケースが発生。地域金融機関は専門家によるセミナーや個別訪問で最新情報を提供している。一方、台湾はこの数年で訪日客が急増しており、人口約2300万人のなかで、2017年は456万人（前年比9.5％増、日本政府観光局）と際立つ。交流が増えるにつれ、本格的な日本文化を志向するニーズが高まり、サービス業を中心に「海外展開の一歩目」として企業の進出機会も拡大している。

【写真】高層ビルが立ち並ぶ浦東新区には多くの日系金融機関が拠点を構える（７月11日）

2018年8月24日号1面　地域銀行、長寿リスクに「トンチン保険」、約50行が取り扱い

• 投信保険
• 年金

　地域銀行で、長生きすれば多くの年金が受け取れる「トンチン保険」の取り扱いが広がっている。三井住友海上プライマリー生命保険などが金融機関窓販への商品供給を開始したのを受け、すでに約50行が販売を始めている。説明の難しさなどはあるが、「人生100年時代」の到来を迎え、老後の資金不足に備えるニーズが高まるとみている。
　生保でいち早く5月から地域銀に……

【写真】人生１００年時代を迎えてニーズが高まりそうなトンチン年金

2018年8月24日号2面　中企庁と再生支援協、再生困難先も支援、弁護士紹介し債務整理

• 法令制度政策
• 取引先支援

　早期廃業で再挑戦
　中小企業庁は、早期に廃業を決めた中小企業の債務整理のため弁護士を紹介するスキームを構築する。経営者が再チャレンジしやすくするのが狙い。対象は中小企業再生支援協議会がサポートする事業者で再生が困難になった先。9月上旬にも全国8ブロックの再生支援協内に弁護士を紹介する窓口を設ける。
　　スキームの立ち上げに伴い、……

2018年8月24日号3面　トルコリラ急落、国内金融機関・与信は1兆円　影響限定的

• 国際

　新興国へ波及見極め

　国内金融機関へのトルコ通貨リラ急落の影響は限定的とみられる。邦銀のトルコへの与信額は1兆円程度にとどまる。トルコ関連の投資信託の基準価額下落や、外貨両替でリラの取り扱いを中止する地域銀行はあるものの、深刻な状況には至っていない。足元は「新興国への波及を慎重に見極める」（メガバンク首脳）姿勢だ。
　BIS国際与信統計（最終リスクベース）によれば、……

2018年8月24日号3面　決済アプリPayB、1年余りで24機関に、金融界・導入拡大

• ネット・システム
• 為替・決済

　金融界で、公共料金や税金をスマートフォンで支払えるアプリ「PayB（ペイビー）」の取り扱いが広がっている。既存の払込票のバーコードをカメラで撮影すると預金口座から即時振替される仕組みで、金融機関は窓口事務の効率化や、コンビニエンスストア収納の代替による決済手数料の増強が見込める。地域銀行など24機関がすでに導入。10月以降に三菱UFJ銀行や一部の信用金庫なども開始する予定だ。
　ペイビーはビリングシステム社が開発したスマホ決済サービス。ダウンロードしたアプリに……

2018年8月24日号4面　みずほFGと3地銀、北九州でQRコード決済実験

• 為替・決済

　政府の推進協議会にも寄与

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、QRコード決済の大規模な実証実験を9月に福岡県北九州市で、みずほ銀行および地方銀行3行と開始する。6月に福島県富岡町周辺で東邦銀行と実験を開始しているが、いずれの実験も12月末まで行う。今回のキャッシュレス決済の普及に向けた実験データは、政府のキャッシュレス推進の基礎資料としても活用が期待される。
　北九州市での実験は、みずほ銀、福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行と連携。JR小倉駅前周辺の店舗や……

※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です

2018年8月24日号6面　地域銀行、デジタル化へ共同対応、知恵や費用出し合う

• 経営

　活用データ増やせる利点も

　地域銀行のデジタル化対応で共同出資会社の存在感が増している。千葉銀行など6行の出資会社は4月までにオープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）の共通基盤を構築。池田泉州銀行など7行も6月に新会社を設立した。考えを共有する複数行が費用や知恵を出し合うことで、より質の高いサービス開発を目指している。
　千葉銀などが2016年7月に設立したT＆Ⅰイノベーションセンター（森本昌雄会長）は……

2018年8月24日号9面　信金界、事業性評価を積極化、営業店に専担者配置

• 融資

　チェックシート改善

　信用金庫界は、取引先の事業性評価の取り組みを積極化する。関東地区の信用金庫は、2019年度から営業店に専担者を配置し、全店的な取り組みに拡大する。営業店をサポートする支援部隊や事業性評価シート導入、融資権限拡大など体制を整備し、定着化を急ぐ。取引先企業との対話を深化させて、貸出金利に左右されない関係を構築する。
　事業性評価に取り組む信金は多いが……

2018年8月24日号10面　ゆうちょ銀行、3大都市圏のATM著増、愛知は10年で1.7倍

• 経営

　ゆうちょ銀行は、東京・大阪・名古屋の3大都市圏を中心にATMの増設を進めている。都道府県別に2018年3月末と10年前の08年3月末で設置状況を比較したところ、最も増えた愛知県が73.8％増の1957台になるなど3大都市圏の8都府県で増加率が10％を超えた。ファミリーマートとの提携などが増設につながっている。
　同行は、ファミマへのATM設置を14年に開始。当初は……

2018年8月24日号20面　北洋銀行苫小牧中央支店、アドバイザリー業務伸ばす

• 営業店

　コンサルプラザと連携、トスアップを意識付け

　【札幌】北洋銀行苫小牧中央支店（増田仁志執行役員支店長＝行員36人うち女性12人。嘱託6人、パート18人）は、支店に併設する苫小牧コンサルティングプラザ（CP＝行員9人うち女性6人）へのトスアップを支店行員に意識付けて、アドバイザリー業務（預かり資産などの相談業務）の業績を著しく伸ばしている。

【写真】顧客ニーズ発掘によるトスアップのほか、日頃からコミュニケーションを深める支店（LP含む）、CPの行員（７月２７日、北洋銀行苫小牧中央支店１階）

社説／ニッキン抄

社説

社説　顧客本位の流れを加速させよ

ニッキン抄

ニッキン抄　2018.8.24

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など