2018年9月7日号1面　法務省、養育費など不払い対策で、預貯金照会制度を創設

• 法令制度政策

　裁判所が銀行に情報請求

　法務省は、裁判所が養育費や犯罪被害者への賠償金を支払わない人の預貯金口座情報を銀行などに照会できる制度を創設する。早ければ今秋の臨時国会に、新制度を盛り込んだ民事執行法の改正案を提出する見通し。
　2004年4月に設けられた現行制度では、……

2018年9月7日号16面　特集　【時の話題】金融界、SDGs達成へ始動

• 地域貢献
• 特集

　国際連合が2015年に定めた「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けて、各国政府や企業の活動が本格化している。SDGsが掲げる「貧困」「教育」「環境」など17の目標に対して、金融機関は何ができるのか。動き始めた銀行、証券、保険各業界の取り組みを、先行する金融機関を中心に取材した。

【写真】滋賀銀行主催の商談会「エコビジネスマッチングフェア2018」で出展企業から水処理装置の説明を受ける高橋祥二郎頭取（左、７月11日、琵琶湖ホテル）

2018年9月7日号11面　特集　【読者の意見】金融機関の就職人気、「低下続く」が6割超

• 人事施策
• 特集

　魅力は“出会い”の多さ

　不動の人気業種だった金融機関が学生の就職希望先ではなくなっている――。今春、就職情報大手ディスコが2019年3月卒業予定の学生に実施した就職希望企業調査では、前年トップのみずほフィナンシャルグループが17位になるなど金融機関が軒並み順位を下げた。人気の低下は今後も続くのか。働く魅力が乏しい職場になってしまったのか。本紙読者に聞いた。

【写真】2019年３月入社・新卒採用面接を受ける学生（６月、東京都渋谷区）

2018年9月7日号2面　金融庁など各省庁、税制改正要望出そろう　つみたてNISA延長

• 法令制度政策

　事業承継ファンド関連も


　各省庁による2019年度の税制改正要望が8月31日、出そろった。金融庁は相続株式の長期保有を促す見直しを新たに盛り込んだ。NISAの恒久化も継続要望。特に、2037年で期限切れとなる「つみたてNISA」の延長を目指す。他省庁では課題となる事業承継や若年層への資産移転を促す措置などを求めた。各省庁は12月下旬に閣議決定される税制改正大綱への反映を目指し、財務省などと協議に入った。
　金融庁が重視するのは……

2018年9月7日号6面　地域銀行、動きだした人材紹介業、大垣共立銀行が第1号

• 経営

　専門会社と連携主流に

　大垣共立銀行は9月1日、子会社のOKB総研を通じて有料職業紹介事業の許可を取得し、地域銀行で初めて人材紹介業に参入した。金融庁が3月に監督指針を改定し可能になったもの。横浜銀行と常陽銀行も年内に開始する。中小企業の人手不足が深刻化しているのに加え、人材サービス会社がノウハウ提供に前向きなため、一部では「全104行の半数程度が手掛けるのでは」との見方も出ている。
　大垣共立銀は転職サイト運営のビズリーチと提携して参入した。120万人以上の求職者が登録する同社のデータベースを活用するほか……
　【写真】提携した（左から）五藤義徳・ＯＫＢ総研社長、土屋諭常務、南壮一郎社長（８月３０日、東京・渋谷）

2018年9月7日号3面　会計監査の残高確認書、21年ぶりに改定、追加・詳細化で負担増

• 法令制度政策

　全銀協は意見提出

　監査法人が企業の会計監査で証明書類として用いる「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書」の様式例が21年ぶりに改正される予定だ。金融商品に関する幅広い開示が求められるようになったことや、銀行・証券取引が複雑化していることを踏まえたもの。ただ、日本公認会計士協会がまとめた公開草案は営業店の負担増につながる内容も含まれる。全国銀行協会は8月31日、会計士協会に意見を提出した。
　残高確認書は、決算数字が正しいかどうかを確かめる書面。監査法人などが……

2018年9月7日号3面　日南町、鳥取銀行の店舗移転に“対抗”、預金解約・給振り変更も

• 経営

【広島】鳥取銀行が発表した店舗再編計画を受け、移転対象店舗がある鳥取県日南町が8月30日、同行への預入金5億6千万円の解約などの対抗策を公表。過疎地での店舗運営の難しさを浮き彫りにした。
　鳥取銀は2018年度開始の3カ年中期経営計画の期間中に……

2018年9月7日号17面　インタビュー　中曽・大和総研理事長に聞く、世界に伍する研究機関へ

• インタビュー

　7月に大和総研理事長に就任した前日本銀行副総裁の中曽宏氏（64）。金融システムや国際金融に精通する同氏に、シンクタンクトップとしての展望や国内金融機関の現状、リーマン・ショックの教訓などを聞いた。

2018年9月7日号19面　台風21号上陸、帰宅困難想定し早期退行、通常営業に支障なし

• 社会

　【高松・大阪・名古屋・金沢】非常に強い台風21号が9月4日、徳島県南部に上陸。近畿を通過し、日本海に抜けた。直撃された地域の各金融機関は、鉄道の全面運休が予告されていたため、帰宅が困難になることを想定して早期退行や自宅待機の措置をとった。停電によるATMの休止が一部でみられたが、営業に混乱はなかった。

【写真】中国語でも運転見合わせを伝えるJRの職員ら（９月４日１２時３４分ごろ、JR大阪駅）

2018年9月7日号20面　愛媛銀行鴨川支店、多彩なソリューション提案、顧客の要望に迅速対応

• 営業店

　現場訪問し、強み・弱みを分析

　【高松】愛媛銀行鴨川支店（亀岡孝平支店長＝行員16人うち女性6人。パート2人、嘱託1人）は、事業性評価に基づく多彩なソリューション提案による法人開拓や、業者との連携による住宅ローン推進で融資拡大に成果をあげている。
　基本方針は、（1）自ら動き、より多くの人とのネットワークを創る（2）お客さまのために……

【写真】「なんでも言い合える情報会議、ソリューション提案の知恵を出し合う場でもある」（８月２９日）

2018年9月7日号7面　地域銀行、変わる「ディスクロ誌」、電子版でコスト削減

• 経営

　地域銀行で、1年間の経営情報をまとめた「ディスクロージャー誌」を電子開示のみとする動きが広がっている。冊子での発行をやめることで、ペーパーレス化や製作コストの削減などにつなげる狙い。2018年版から千葉興業銀行や南都銀行などが新たに対応するなど、数十行に広がっている。
　ディスクロ誌は、銀行法で開示が定められた決算や不良債権などの情報を掲載している。顧客の閲覧希望に応じる義務があるが……

2018年9月7日号8面　信金界、自治体向け貸出が増加、10年で2倍/5.5兆円

• 融資

　構成比、建設業を上回る

　信用金庫界で、地方自治体向けの貸出金増加が続いている。2017年度末残高は、16年度比1640億円（3％）増の5兆5511億円になった。97年度の調査以降増加が続いており、この10年間で倍増。業種別構成比は、建設業の7％を上回った。与信リスクが比較的少ない自治体への推進を強める信金は増えるとみられる。また、中長期的な関係強化を目的に取引を始めるケースもある。
　自治体向け貸出金残高は97年度の1兆円以降……

社説／ニッキン抄

社説

社説　長崎への貢献、結果で示せ

ニッキン抄

ニッキン抄　2018.9.7

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など