2018年3月16日号1面　預保、2年続けて保険料引き下げ、実効料率0.034％に

• 法令制度政策

　300億円の負担軽減

　預金保険機構は、2018年度の預金保険の実効料率を0.003％引き下げ、0.034％にする方針を固めた。3月26日に開く運営委員会で正式決定する。実効料率引き下げは2年連続。預金が順調に増加し、経営破綻が起きていない状況下、金融界から引き下げ要望が出ていた。

　現在、預金保険料率は、21年度末に責任準備金の積立額が……

2018年3月16日号1面　【写真を読む】酸素カプセルで健康増進　あかぎ信用組合

• 写真を読む

　1時間で疲労回復――。あかぎ信用組合（群馬県）は、「健康経営」の一環で本部に酸素カプセルを設置している。取引先で自動車型枠製造のユニバースが新規開発した1号機を1月に購入。職員は誰でも自由に利用できる。今後は同社の「第2創業を支援する」（小林正弘理事長）ため、販路開拓にも協力する。

（写真）酸素カプセルに入る女性職員と使い方を説明するあかぎ信用組合小林理事長（左、３月９日、伊勢崎市の本部）

2018年3月16日号16面　【読者の意見】テーマ「仮想通貨」、82％が投資に消極的

• ネット・システム

　「規制必要」は87％

　ブロックチェーン技術を活用した画期的な決済手段として将来性が期待される仮想通貨。ビットコインやリップルなどは、インターネットで簡単に取引できる手軽さが投資家などから幅広く支持されている。しかし、評価益のみを狙った投機的な動きが拡大したことや、一部の取引所で不十分なセキュリティー対策による外部流出が発生したことなどで、信用が失墜。金融庁による行政処分も相次いでいる。読者に仮想通貨取引や規制の必要性について聞いた。

（写真）登録仮想通貨交換業者は自主規制団体の設立を目指すことで合意した（左から）奥山泰全・マネーパートナーズグループ社長、加納裕三・ｂｉｔＦｌｙｅｒ社長（３月２日）

2018年3月16日号17面　【時の話題】北陸地区16信金、シニア人材を活用、役職定年後も支店長に

• 人事施策

　求められる待遇改善

　【金沢】北陸地区の信用金庫で、シニア人材の活用が広がっている。過去の卒採用抑制などを要因に40歳前後の次期幹部候補が不足し、人材を補う必要があるためで、「役職定年」を迎えても支店長を務めるケースが増えている。また、定年後の嘱託職員でも部長経験者の待遇を改善したり、新設した幹部ポストに登用するなど、“売り手市場”で生じる人手不足感の解消に向けた措置も相次ぐ。管内信金の最新動向や今後の課題を追った。

（写真）役職定年を迎えても支店長を任される高岡信用金庫昭和支店の田辺氏（左）は、部下の育成に注力する（３月６日）

2018年3月16日号2面　金融庁、API連携指針を策定、銀行代理業との違い明確化

• 法令制度政策

　登録審査ポイントも

　金融庁は、6月からフィンテック企業とのシステム連携と従来の銀行代理業務の違いを明確化するためのガイドライン（指針）を発効させる。金融機関から口座情報を取得するフィンテック企業に対する登録審査のポイントを周知する文書も別途定める。

　金融庁は3月9日、改正銀行法の施行日を6月1日と決めた。同法は、預金を扱う金融機関に……

2018年3月16日号3面　みずほ銀行、ドイツ法準拠ローン、無格付け案件も組成

• 国際

　地域銀行の新たな運用手段に

　みずほ銀行は、欧州の企業がドイツ法を準拠法として発行するローン商品を地域銀行など機関投資家の資金運用手段として販売していく。「シュルドシャイン」と呼ばれる商品で、外部格付けを取得していない優良企業が発行するケースが多い。投資家にとっては一定の利回りを確保できるのがメリットだ。

　シュルドシャインはもともとドイツの地方政府などが資金調達する手段として発展してきた。1990年代後半から……

2018年3月16日号5面　大手生保4G、海外事業が業績に貢献、積極的なM＆Aで

• 経営

　第一生命ＨＤは純利益の3割

　大手生命保険4グループ（G）で、海外保険事業の業績貢献度が高まっている。各社は2014年ごろから、大型M＆A（合併・買収）や出資で海外展開を加速。生保業界でいち早く07年に第一生命ベトナムを設立した第一生命ホールディングス（HD）は、11年に豪TALを完全子会社化し、14年に米プロテクティブを約5800億円で買収。18年3月中にはカンボジアに子会社を設立し、18年度中の開業を目指す。今では連結純利益（17年4～12月期は1992億円）の約3割を海外保険事業で稼ぐ。

　国内の生保市場は、約40兆円（年間の生命保険料ベース）と安定的に推移。ただ、死亡保障など第1分野保険の保有契約高は……

2018年3月16日号6面　地域銀行、定期預金比率が40％割れ、金利引き下げで魅力低下

• 預金

　地域銀行で総預金残高に占める定期預金の比率が低下している。地方銀行と第二地方銀行全105行の2017年12月末総残高は325兆3920億円（譲渡性預金除く）。3年間で23兆1003億円増加したが、定期預金は6兆8099億円減少。比率は3年で44.0％から38.8％に低下した。

　定期預金比率の低下が目立ってきたのは、……

2018年3月16日号7面　中国銀行、創業支援で成果、外部専門家の人脈生かす

• 取引先支援

　対象企業が表彰受賞

　【広島】中国銀行は、創業支援で成果をあげている。担当部署を中心に外部専門家の人脈を構築し、起業家をサポートするプロジェクトも展開。手厚い施策が奏功し、2月には支援している企業が中小企業庁の表彰に輝いた。

　中国銀は2013年6月、地域経済活性化の担当部署として営業統括部「地域開発チーム」を設置した。主要業務の一つとして……

（写真）「全国創業スクール選手権」で表彰を受賞した（左から）中国銀営業統括部・武田憲和調査役、同部・西明寺康典執行役員部長、ウィン・モーソー氏（２月２３日、品川インターシティホール）

2018年3月16日号8面　信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり

• 融資

　住宅ローン増が寄与

　信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。

　16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……

2018年3月16日号9面　信金界、渉外増やし営業力強化、事業承継・法人開拓に投入

• 経営

　関係構築で収益増強

　信用金庫界で、2018年度から営業店に事業承継や法人開拓の専担者を配置する動きが広がる。提案営業力を強化し、金利競争に乗らない非価格競争力を向上させるのが狙い。銀行や信用組合との差別化を図り、収益増強につなげたい考え。

　首都圏の大手信金は、4月から母店に……

2018年3月16日号18面　損保労連、商慣習の見直しを展開、4年連続で賃金改善

• 人事施策

　損害保険労働組合連合会（損保労連、21単組、組合員約9万4千人、宮井淳委員長＝損害保険ジャパン日本興亜労組）は働き方改革の実現の一環で、商慣習の見直しを展開する。また、2018年春闘では4年連続で賃金改善に取り組むことを確認した。

　18（組合）年度から5年間の中期重点取り組み課題の活動計画の一つに……