2018年8月3日号3面 公取委、長崎の地銀再編で、統合審査・最終判断へ
借り換え1000億円規模
公正取引委員会は長崎県の地方銀行の再編を巡る統合審査の最終判断に向け調整に入る。親和銀行を傘下に置くふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の長崎県内の貸出シェアが7割を超え、競争環境への懸念から問題解消措置を求めていた。だが、両社による他金融機関への借り換え要請が一定規模に達し、公取委は両社から提出される正式な措置の提案を待って最終判断する。基本合意から2年半に及んだ審査が決着する。今夏に承認されれば、2019年4月に統合できる見通しだ。
統合後に貸出シェアが……
2018年8月3日号4面 MUFG、外部の新技術を実装、“発掘と協業”が加速
「情報銀行」参加も
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、オープンイノベーションで発掘した新技術やビジネスアイデアを次々に協業・実装化している。三菱UFJ銀行が相場予測モデル(協業はアルパカ)や決算分析(ゼノデータ・ラボ)に活用するほか、三菱UFJ信託銀行は個人データを有料で仲介する「情報銀行」構想の実証実験において、発掘企業(ノーニューフォークスタジオ=nnf)を初期メンバーに採用した。
MUFGは優れた技術やアイデアをグループの外部に求める……
【写真】ノーニューフォークスタジオがモーションセンサーなどを備えたシューズ性能を実演(7月27日、東京国際フォーラム)
2018年8月3日号19面 但陽信金、高齢者の足・年1700件に、地域に根付く移送支援
【大阪】但陽信用金庫(兵庫県、桑田純一郎理事長)は、2000年に設立したNPO法人但陽ボランティアセンターによる医療機関への移送サービスが年間1700件超に拡大。現在は福祉車両6台がフル稼働し、新人から支店長クラス約10人が日替わりで送迎。公共交通機関の減少や高齢者の運転免許返納が進むなかで、通院の足として根付いている。
同信金がボランティア活動に注力するきっかけは……
【写真】車いす利用者の乗降を介助する香呂支店の上村敬一支店長代理と溝口支店の女性行員(7月20日、加古川市内)
2018年8月3日号3面 金融界、奨学金返済サポート広がる、若手社員の負担軽減
補助や無利子貸し付け
金融界で、奨学金返済をサポートする従業員向け制度の導入が広がってきた。社会的課題となっている奨学金の返済負担を軽減し、若手従業員の働きやすい環境を整備するほか、優秀な人材確保につなげるのが狙い。4月に……
2018年8月3日号3面 人材紹介業に初参入、横浜銀行・10月から10社と、常陽銀行・子会社で開始へ
横浜銀行と常陽銀行は、3月の規制緩和で認められた「人材紹介業」に参入する。横浜銀は10月から銀行本体で、常陽銀は年内にも子会社を活用して事業を始める。経営幹部や専門人材など企業の求人需要は強く、人材紹介も含めた総合的なコンサルティング支援を強化する。
金融庁が「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改定し、……
2018年8月3日号5面 保険界、2019年度税制改正要望、生保、保険料控除 拡充求める
損保、異常危険準備金 手厚く
生命保険協会(稲垣精二会長=第一生命保険社長)と日本損害保険協会(西澤敬二会長=損害保険ジャパン日本興亜社長)は、2019年度の税制改正要望をまとめた。生保協は、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に向け、生命保険料控除の拡充を要望。損保協は、相次ぐ大規模災害に備え盤石な保険金支払い体制を維持するため、異常危険準備金制度の充実を重要項目に掲げた。
生保協は、少子高齢化の進展やライフスタイルが多様化するなか……
2018年8月3日号6面 上場地域銀行、外国人持ち株比率の上昇続く、16行・Gで20%超
上場地域銀行・グループ(G)で外国人持ち株比率の上昇が続いている。2018年3月末時点で20%を超えたのは16行・Gと、前年から3行・G増えた。日本株全体の比率上昇に歩調を合わせている形だが、個別では割安感から特に買いが入っている銘柄もあるとみられる。“モノ言う”傾向の強い外国人投資家の影響力が増すことで「ガバナンス改革が進む」(アナリスト)との指摘がある。
18年3月末の外国人株主比率は……
2018年8月3日号20面 第三銀行桑名支店、中小企業融資・年9.5%増
顧客知りスピーディーに対応、エリアが総合評価上位に
【名古屋】第三銀行桑名支店(西田知永支店長=行員27人うち女性10人。パート4人)は、全4カ店で構成する「桑名エリア」の母店。顧客をよく知りスピーディーに対応することを徹底し、2018年6月末までの1年間で中小企業融資を9.5%増の196億2200万円に。同エリアが17年度上期に店舗総合評価4位、同下期は2位に輝く原動力となった。
西田支店長は16年6月に着任。きめ細かい営業活動を通して……
【写真】佐藤製作所の佐藤敦社長(右)から建設機械の油圧部品の製造工程の説明を受ける西田知永支店長(中央)と石曽根壽副支店長(7月23日、佐藤製作所)
2018年8月3日号8面 信金中金、分野別に信金取引先支援、プログラムの利用定着
態勢整備や推進を助言
信金中央金庫(柴田弘之理事長)が信用金庫に提供している中小企業支援プログラムの利用が2016年度、17年度ともに100信金超となるなど定着している。プログラムは、創業や事業承継など企業のライフステージ別に7項目で構成。先行する信金の態勢整備や推進ケースなどを指導・助言するもの。新たな業績評価体系導入への契機とする信金もあり、今後、利用が増えそうだ。
信金中金は、信金の営業基盤拡充を……