2018年4月20日号1面　金融界、中国の市場開放を注視、大手証券・メガGに商機

• 国際

　生保は様子見
　中国が6月末にも金融市場を外資に開放する方針を打ち出したことを受けて、国内大手金融機関は商機を伺っている。野村ホールディングス（HD）は「リテールとホールセールの本格展開に向けて早急に準備を進めている」。メガバンクグループ（G）も「チャンスと受け止めている」（首脳）と、参入可能性の研究に入った。
　中国で外資が証券会社や生命保険会社を営む場合、……

2018年4月20日号1面　【写真を読む】連帯感、リングの上で

• 人事施策
• 写真を読む

　【新潟】「これはキツイ」――。悲鳴をあげる新潟信用金庫の新人7人。4月6日、新潟プロレスのシマ重野氏に1日弟子入り。筋トレで体と心を鍛えた。「仲間とタフなトレーニングを乗り越える貴重な体験」（人事教育部）とプロレス研修を導入。仕事への期待や不安を共にする同期がリング上で励まし合い、連帯感を養った。

2018年4月20日号11面　【読者の意見】黒田・日銀総裁の続投、「支持」は28％、

• 法令制度政策

「マイナス金利止めて」7割
　4月9日から2期目に入った黒田東彦・日本銀行総裁。副総裁には、日銀生え抜きの雨宮正佳氏と、若田部昌澄・早稲田大学政治経済学術院教授が就いた。大規模金融緩和は6年目に入り、マイナス金利政策も続くなか、再任の賛否などを読者に聞いた。
【写真】２期目に入った黒田総裁（４月９日、日銀本店）

2018年4月20日号2面　金融庁有識者会議、地銀統合問題で提言、公取委の判断に反論

• 法令制度政策

   “シェア重視”見直し迫る
　金融庁の有識者会議は4月11日、地域銀行の統合に関し、金融庁と公正取引委員会が連携して審査するように提言した。同庁が有識者会議を通じて地域銀の競争政策に言及するのは珍しい。
　長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合を巡り、公取委の審査が長期化していることなどを受け、……

2018年4月20日号4面　三井住友銀行、オープンイノベーションにかじ、ビジネスコンテストを実施

• ネット・システム

   法人向けネットサービス強化
　三井住友銀行は、法人向けインターネットサービスの強化を目指すため、外部からの知見やアイデアを採用していくオープンイノベーションに力を注いでいる。新ビジネス創造と同行システムの技術向上を図り、収益力強化につなげていく考え。一般企業からアイデアを募るビジネスコンテスト（最終選考会は4月12日）を実施した。
　具体的には、（1）API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）技術を活用し、……
【写真】コンテストの趣旨を参加した企業の技術者などに説明する渋谷愛郎・執行役員トランザクション・ビジネス本部長（右、４月１２日、フープス・リンク・トウキョウ）

2018年4月20日号3面　銀行界、キャッシュレス拡大へ、デビット・クレカ活用を柱に

• 為替・決済

　銀行界ではキャッシュレス決済の拡大に向けた取り組みが重要課題に浮上してきた。経済産業省が4月に策定した「キャッシュレス・ビジョン」で非現金決済比率を将来的に世界最高水準の80％に引き上げる大胆な目標を設定。早ければ6、7月に銀行やクレジットカード会社を含めた産官学のメンバーからなる推進協議会を設立し、具体策を検討していく。
　日本の家計最終消費支出に占める非現金決済（クレジットカードや電子マネー、デビットカードなど）の割合は……

 

2018年4月20日号4面　「信託大会」600人参加、潮流捉え、創造性発揮、資産の円滑承継へ役割大

• 経営

   信託協会は4月11日、経団連会館（東京・大手町）で第93回信託大会を開いた。信託銀行・会社の首脳や金融当局の関係者など約600人が参加。来賓では越智隆雄・金融担当副大臣、黒田東彦・日本銀行総裁が出席した。
　信託業界では2018年1月末時点の信託財産総額が1100兆円と過去最高額を更新。投資信託の受託が伸びているのに加え、……
【写真】大久保哲夫会長（三井住友トラスト・ホールディングス社長）は「急速な環境変化のなかにあっても、高度な信頼関係を前提とする信託の基本精神は変わらない」と強調（４月１１日）

2018年4月20日号5面　大手生保4社、2019年度採用計画、4年ぶりに3000人割れ

• 人事施策

　専門職コース新設も
　大手生命保険4社の2019年度採用計画がまとまった。4社合計の採用予定者数は2972人で、15年度（2694人）以来、4年ぶりに3千人を割り込む見通し。働き方改革の定着で離職率が低下していることに加え、人工知能（AI）の活用などで業務効率化が進んだことが主因。ただ、各社ともシステムやアクチュアリー（保険数理人）など専門知識を有する人材は積極的に採用する方針だ。
　18年4月入社の新入社員数は4社合計で3040人と3千人台を維持したものの、……
【写真】大手生保の２０１９年度採用は１８年度比減少見通し（写真は第一生命ホールディングスの稲垣精二社長に宣誓する新入社員、４月２日、よみうりホール）

2018年4月20日号6面　地銀協、地方創生の事例発信、関心高い4テーマで

• 地域貢献

　自治体との連携後押し
　全国地方銀行協会は、会員行が取り組む地方創生の特徴的な事例をまとめた冊子を初めて発行する。対外的な情報発信を強く意識しており、会員行には地方公共団体との連携強化などに役立ててもらう。各行に購入冊数を聞いたうえで5月末までに配布する予定。
　タイトルは「想いが……

2018年4月20日号8面　信金界、地域貢献度を数値化、独自ベンチマークに

• 地域貢献

   信用金庫界で、2018年度から地域貢献度合いを示す指標の開示が広がりそうだ。地場産業向けの貸出額や高齢者の課題解決件数などを「金融仲介機能のベンチマーク」の独自項目として、新たに設定する。地域特性に応じた貢献度を数値化し、積極的な姿勢を発信していく。18年度のディスクロージャー誌やホームページで開示する方針だ。
　金融庁が16年9月に公表したベンチマークには、……

2018年4月20日号10面　ゆうちょ銀行、口座貸越へ準備本格化、11月までに業務拠点

• 融資

   研修用DVDも製作
   ゆうちょ銀行は、2019年1月の口座貸越サービス開始に向けた準備を本格化させている。18年11月までに電話応対や顧客管理を担う業務集中拠点を新たに設けるほか、社員研修用のDVDを製作する。銀行界でのカードローンの過剰貸し付け問題などを踏まえ、適切な運営体制を構築する。
　口座貸越は、17年に政府から認可を得た新規業務で、……

2018年4月20日号16面　めぶきFG・常陸農協、優待サービスが好調、売り上げ支援・個人消費増に

• 地域貢献

    茨城・栃木両県の金融機関が地元提携店と取り組む、クレジットカード（クレカ）会員や組合員向けの「優待サービス」に注目が集まっている。顧客が飲食店やスーパーなどの提携店を利用することで、割引サービスやクレカの付与ポイント倍増の特典が受けられる。提携店の売り上げ支援も狙いの一つだが、地元における個人消費の増大にもつなげたい考えだ。
【写真】銀行側で加盟店を載せたチラシやステッカーなどを製作し、地域に広くＰＲしている

社説／ニッキン抄

社説

社説　4月20日号　マネロン対策の底上げ急げ

ニッキン抄

ニッキン抄 4月20日号

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など