2018年12月21日号1面 政府・与党、つみたてNISA延長見送り、2019年から投資期間短く
資産形成税制、再構築へ
政府・与党は2037年を期限とする「つみたてNISA」の延長を見送る。18年1月から20年間の時限措置として創設されたことから自民党税制調査会の幹部や財務省が難色を示したためだ。19年から投資を始める利用者の非課税措置は19年間に短縮される。ただ、今後、老後の資産形成を支援する税優遇制度の再構築が本格的に検討される見通しで、その位置づけが焦点になる。
政府・与党が同制度の見送りを固めたことで、…
2018年12月21日号17面 特集 九州北部28金融機関にみる中途採用の現状、UIJターンは95人
IT人材に熱い視線、福岡銀行37人・肥後銀行22人など
【福岡】ふるさとに戻るUターン、都市部から地方に移住するIターン、大都市から中規模都市に移住するJターン――。国立社会保障・人口問題研究所によると、全国5人に1人がUターンを経験している。そこで、九州北部地区の37金融機関に「中途採用に関するアンケート調査」を実施し、回答を得た28機関の採用状況や課題をまとめた。また、佐賀銀行、肥後銀行、遠賀信用金庫にUターンなどで転職した3人から動機ややりがいを聞いた。
2012~17年度の6年間に28機関のうち20機関で中途採用を実施し……
【写真】Uターン入行した肥後銀行の村上功時氏(左)
2018年12月21日号1面 【写真を読む】“真冬のマンゴー”を収穫
【札幌】帯広信用金庫(髙橋常夫理事長)が2010年の設立から幅広く支援するノラワークスジャパン(中川裕之代表)のマンゴー「白銀の太陽」が、収穫の最盛期を迎えている。温泉熱などの再生エネルギーで冬季栽培を実現し、安定した収入につなげる。同信金は「農業の端境期を補える事業者が増えれば」と波及効果を期待。
【写真】中川代表(右)から収穫状況などを聞く太田智也・同信金地域経済振興部副部長(12月6日、栽培ハウス)
2018年12月21日号2面 金融行政この1年、成長後押しへ対応急ぐ、「業務範囲」緩和が有力
マネロン対策で緊急点検
2018年はフィンテックの台頭、金融検査マニュアルの廃止などを見据え、新たな成長の後押しへ対応を急いだ年だった。フィンテック企業が業態の垣根にとらわれない新サービスを提供し始めており、金融庁は決済分野に絞った法整備の検討に着手。金融機関への新たな検査・監督の具体的な考え方も示した。
同じ機能・リスクを提供する事業者には…
2018年12月21日号3面 中企庁、マル保実績、初の「見える化」、承諾件数トップは千葉銀行
プロパー併用割合に差
中小企業庁は12月4日、金融機関別の信用保証協会の利用状況(2018年4~9月)を初めて公表した。18年度上期中の保証承諾件数は千葉銀行が5529件でトップ。保証承諾額は三井住友銀行が1651億円で最高だった。保証承諾件数に占めるプロパー融資の併用割合が最も高かったのは上越信用金庫で92%。一方で10%台の金融機関もありバラツキがみられた。
信用保証協会と金融機関の連携を促すため…
2018年12月21日号4面 “昼休み”大手行でも、効率化で店舗網を維持
三菱UFJ銀行は愛知県に
大手行の間で平日窓口営業の“昼休み”が広がりそうだ。三菱UFJ銀行は愛知県設楽町にある田口特別出張所で2019年1月21日から導入する。りそな銀行、埼玉りそな銀行などでも実施しており、有人店舗や人員の効率化が課題の大手行でも営業時間変更や「平日休業」は避けられない状況にある。
田口特別出張所の窓口営業時間は……
2018年12月21日号2面 政府・与党、信金などの引当金特例廃止、割増率・段階的に縮小
政府・与党は、信用金庫・信用組合などに適用されている貸倒引当金特例を廃止する。創設時から延長を繰り返してきた時限措置の税優遇制度だが、2019年3月期を最後に延長を見送る。ただ、特例の割増繰入率10%を激変緩和措置として23年3月期まで段階的に縮小し、24年3月期からなくす。
各業界団体は継続を要望していたが、…
2018年12月21日号6面 地域銀行、貸出金利回り低下続く、新規実行に下げ止まりも
佐賀共栄銀行などは上昇
地方銀行64行と第二地方銀行40行の2018年9月中間決算各種利回り(単体)がまとまった。地銀の貸出金利回りは前年同期比0.04ポイント低下の1.11%、第二地銀は同0.07ポイント低下の1.26%。依然として低下は続くものの、「新規実行金利は下げ止まった」とする声が広がってきた。
個別行で貸出金利回りが上昇したのは……
2018年12月21日号7面 広島銀行、プロセス評価を高度化、定量評価圧縮し、評価者も拡大
【広島】広島銀行は、店舗業績評価のプロセス評価部分を拡充している。これまでも配点を順次拡大してきたが、2018年度下期からは一部残っていた定量評価部分を一掃。公平性を高めるため評価者も拡大した。
同行は17年度、100点満点の業績評価制度において……
2018年12月21日号8面 信金界、不良債権処理額 増加の兆し、ミドルリスク融資が影響
減少を続けてきた信用金庫界の不良債権処理額が、2018年度末に底を打ちそうだ。積極化してきたミドルリスク層への新規融資で債務者区分を引き下げる例が出ている。事業性評価を強化し、担保・保証に依存しない融資を推進する信金は多く、景気の潮目が変われば不良債権処理費用が増加に転じる可能性もある。
信金界の不良債権処理額は……
2018年12月21日号20面 東邦銀行いわき泉支店、事業承継支援で成果
買い手探し・取引に発展、2018年度上期「頭取表彰」
【仙台】東邦銀行いわき泉支店(岩橋謙治支店長=行員11人うち女性4人。嘱託1人、パート3人)は、事業承継支援で成果を出している。将来を見据えて買い手企業を探す小売業オーナーのニーズに応えた結果、M&A(合併・買収)の仲介手数料や預かり資産などの取引に発展。また、富裕層への遺言信託で全店最多の半期5件の成果を収めるなど2018年度上期業績で「頭取表彰」に輝いた。
17年10月に着任した岩橋謙治支店長は、小売業のオーナー会長が……
【写真】警備事業会社「アムーヴ」の(左から)赤津紀正会長と鎌田博希社長を訪ね、業界動向や経営課題についてヒアリングを行う岩橋謙治支店長(12月5日)
2018年12月21日号16面 ゆうちょ銀行、ATM提携 柔軟な形式に
無料化、地域限定でも
ゆうちょ銀行は、地域金融機関とのATM提携で形式の柔軟化を図っていく。10月に、京都銀行が初めて地域を限定して利用手数料を無料化。ATM事業の収益拡大と地域金融機関との連携深化を目指すなか、各金融機関がそれぞれの課題に合わせてゆうちょ銀ATMを利用するケースが増えそうだ。
同行のATMは各端末に固有の番号が付与されており……
2018年12月21日号18面 金融労組この1年、働き方改革法に前倒し対応
ベア要求見送り相次ぐ
2018年の金融労組は、収益環境の厳しさからメガバンク(グループを含む)など大手行を中心に定例給与を引き上げるベースアップ(ベア)の要求を見送る動きが相次いだ。また、働き方改革関連法の施行を前に、多くの労組が対応を進めた。
18年春の労使協議では、3メガバンク(グループ)やりそな銀行の従業員組合などがベア要求を見送った。地域銀行でも同様の動きが広がり……
研修企画 (14面)
【2018年度金融ホームドクター養成】 |
【知識と実践力を磨く】 |
『FP実践力強化 [36]=生前贈与に関する相談(3)』 『コンサル能力養成 [36]=経営力向上と経営管理の強化』 『目利き力を磨く [36]=事業価値報告書』 『金融コンプラ [36]=高齢者取引の留意点(1)』 |
【金融法務】(36) |
民事執行法(2) |
自己診断テスト |
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
レギュラー企画
『寸言』 |
変化と向き合い (1面)=齋藤 敏明・新潟県労働金庫理事長 |
『東西ペンリレー』 |
広島牡蠣の魅力 (12面)=広島銀行取締役常務執行役員・小尻 泰史氏 |
『ちょっと一言』 |
港町・用宗を観光地に (12面)=CSA不動産 代表取締役社長・CEO・小島 孝仁氏 |
『初支店長(593)』 |
職場の一体感を重視 (20面)=林沼 勉・滋賀中央信用金庫 栗東支店長 |
『当店のチームリーダー』 |
一人一人に寄り添う提案 (20面)=諏訪信用金庫 営業統括部・白鳥 亜梨沙さん |
企画・特集・連載など
東・りそなホールディングス社長に聞く (4面) |
人手不足の課題解決へ |
【USA金融事情NOW】 (5面) |
お金の悩みの処方箋 |
【マーケット・トレンド】 (5面) |
[為替]英国のEU離脱プロセス、不透明感残して年越し 石川 真央子・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部 ストラテジスト [金利]原油下落の効果 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
Power of Regional Bank[12] (6面) =第四銀行 |
多様な人財活躍の環境構築 育休後の就業継続率96.8% |
災害に備える[12] (8面) =淡路信用金庫 |
南海地震から身を守る |
読者が選んだ2018年の金融界10大ニュース (1面、10-11面特集) |
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千里眼 <223> (13面) |
HRソリューションズ 代表取締役・武井 繁 氏 人手不足は解決できる、「ひと」支援で地域貢献 |
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