2018年11月9日号1面　ふくおかFG、経営者保証の指針改定、“書面添付”で信用担保

• 融資

　「解除」「停止」2保証制定
　【福岡】ふくおかフィナンシャルグループ（FG＝福岡銀行、熊本銀行、親和銀行）は、TKC九州会と連携して、2018年度夏期から「経営者保証に関するガイドライン（指針）」の運用を見直している。
　経営者保証契約は、「特約条項（コベナンツ）」の契約書式を定型化し、「解除」「停止」の条件付き保証制度の規定を見直した。10月末までに…

【写真】ふくおかフィナンシャルグループ本社

2018年11月9日号16面　特集　『地域にスポット』中国地区5地銀、活躍する“女性広報”

• 地域貢献
• 特集

　新たな業務にも意欲的
　【広島】中国地区の地方銀行では、広報担当への女性行員の登用が進んでいる。広報は営業現場とは異なる特殊分野で悩むことも多いが、新たな業務にも意欲的に取り組んでいる。マスコミ対応やディスクロージャー誌作成、投資家向けIR（会社説明会）、地元の魅力発信などにも幅広く活躍する地銀5行の担当者にスポットをあてた。

【写真】島根県名物の出雲そばをPRする山陰合同銀行の大久保さん（左）と鳥取県の特産品らっきょう、梨を持つ鳥取銀行の高橋さん（９月５日、山陰地方中央部に位置する宍道湖畔）

2018年11月9日号1面　【写真を読む】応接の照明からSDGsを

• 地域貢献
• 写真を読む

　【大阪】10月31日、南都銀行本店を訪れたのは、2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二博士。研究を進化させた太陽光LEDは「本来の色彩を再現し、奈良県の文化財をより美しく見せる」と。
　商品化したソラ社にファンド投資した橋本隆史頭取は「環境に優しい光を体感していただき、SDGs（持続可能な開発目標）の活動につなげたい」と語った。

【写真】太陽光ＬＥＤの明かりの下で語り合う橋本頭取（左）、中村博士（中央）と商品化した米国ソラ社のジェフ・パーカーＣＥＯ（１０月３１日、南都銀本店）

2018年11月9日号3面　日銀、邦銀へ適正対価を促す、米銀はリテール手数料拡大

• 法令制度政策
• 手数料

　「口座維持」6割徴収
　日本銀行は、米欧金融機関で拡大するリテール関連手数料の動向を踏まえ、邦銀にサービスの適正対価の確保を促している。米国では、6割の金融機関が口座維持手数料を徴収するなど「非資金利益が重要な収益源の一つ」になっているため。本業収益の低下が続く邦銀にもこうした取り組みが必要とみている。
　米欧金融機関では近年、低金利環境が長期化するなかで…

2018年11月9日号6面　地域銀行、営業時間変更100カ店超す、昼休み導入、運営効率化

• 経営

　北海道銀行は最多14カ店

　地域銀行で、2016年9月の規制緩和後に窓口営業時間を変更した店舗数が100カ店を超えた。来店客の減少や収益性の低下が課題となるなか、地域の公共インフラとして店舗網を維持していくため、昼休みの導入などにより運営体制を効率化するのが目的。大光銀行が12月に12カ店で実施予定など今後も増加する見通しだ。
　当座預金を取り扱う店舗は営業時間が9～15時と定められていたが……

　【写真】昼休業のため11時30分に窓口のシャッターを下ろす千葉興業銀行花見川支店（11月5日）

2018年11月9日号4面　セブン銀行、相続手続きを一括受託へ、共同参加型のサイト創設

• 資産管理

　セブン銀行は、複数の金融機関が参加する形の「相続手続き共同サイト」創設を準備している。参加する金融機関の預金相続（払い出し）手続きを一括して、同時並行で進めることができる共同サイトを立ち上げる計画。完全子会社のバンク・ビジネスファクトリー（BBF）が相続事務を受託して運営するもので、業務開始は2019年4月を予定。
　口座名義人が亡くなった場合の預金相続事務は……

2018年11月9日号7面　筑波銀行・琉球銀行、日本IBMと次世代店舗

• 経営

　窓口処理、“ゼロ線化”、人員の再配置へ

　筑波銀行と琉球銀行は、日本IBMと共同で次世代営業店の構築に着手した。入出金や税公金などの取引手続きを顧客自身で行えるセルフオペレーション端末の導入により、窓口行員を介さず手続き業務が完了する“ゼロ線化”を目指す。2019年度中をめどに順次導入し、取引手続きの簡略化や事務作業の効率化で、人員の再配置につなげる。
　次世代店舗では、受け付けタブレットの入力情報をもとにセルフオペレーション端末に反映し……

2018年11月9日号9面　横浜信金、「M＆A仲介」が浸透、相談数は年間50件超

• 取引先支援

　ストライクに13人派遣

　横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）はM＆A（合併・買収）の仲介業務が浸透し、実績をあげている。取引先の高齢化や事業の多角化などを背景に“売り・買い”双方で顧客の関心は高く、2017年度の相談数は50件を超えた。18年度は中堅職員を短期トレーニーとして提携企業に派遣するなど提案体制を強化している。
　横浜信金は、「経営者の高齢化による後継者問題への解決手法と新たなフィービジネス」として……

　【写真】ストライクの森貞暁シニアアドバイザー（左）から講義を受ける高田支店の千葉勇輝さん（10月18日、ストライク）

2018年11月9日号10面　労金界、中国・九州が先行、SMS活用に広がり、DM郵送コスト 削減

• ネット・システム

　労働金庫界で、携帯電話番号でメッセージを送るSMS（ショートメッセージサービス）の活用が広がっている。先行する中国労金に加え、10月から九州労金もキャンペーンや商品案内を開始。他労金も「ダイレクトメール（DM）より効果が見込めれば、前向きに導入を検討したい」と関心は高い。
　SMS活用は、DM郵送コストを削減できるうえ……

　【写真】ＤＭ郵送コスト削減などを狙い、労金界にもＳＭＳ活用が広がりそうだ（写真は九州労金のキャンペーン案内）

2018年11月9日号17面　主要証券15社の2018年4～9月期決算、投資手控えでリテール低調

• 経営

　みずほ、岩井コスモ、増収増益
　主要証券会社15社の2018年4～9月期決算が出そろった。米中貿易摩擦を巡る懸念などを背景に個人投資家が売買を手控えるなど各社ともリテール部門が低調。債券・株式の引き受け業務が好調だったみずほ証券や米国株式の売買が伸びた岩井コスモホールディングス（HD）は、前年同期比で増収増益を確保したものの、7社が最終減益となり、一時的費用が発生した野村ホールディングス（HD）など4社は最終赤字となった。
　野村HDは60億円の純損失を計上した。投資家の投資マインドが後退したことで……

【写真】「M&A（合併・買収）件数も積み上げられた」と話すみずほ証券の山田達也専務取締役（右）（10月30日）

2018年11月9日号20面　京葉銀行市川支店、事業性評価融資で成果

• 営業店

　「次につなげる」情報管理徹底、中小企業向けが12％増
　京葉銀行市川支店（山崎資郎支店長＝行員21人うち女性7人。パート6人）は、中小企業への事業性評価による融資を拡大している。2018年9月末の中小企業向け融資残高は286億8900万円に達し前年同月比で12.3％増加。同行全体の伸び率8.7％（17年度）を大きく上回る。中小企業経営者への実査面談を基本とした地道な営業活動を積み重ねている。
　18年度上期の業績をけん引した案件の一つは……

【写真】山崎資郎支店長（右）は企業経営者への実査面談を通じて技術力や強みを正確に把握する（10月29日、京葉ベンド）

社説／ニッキン抄

社説

社説、保護と活用の視点が必要だ

ニッキン抄

ニッキン抄　2018.11.9

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など