2018年8月17日号1面 法人地方税を電子納付、全1788自治体・来秋から
- ネット・システム
金融機関の混雑緩和へ
法人関連の地方税の電子納付を可能にする「地方税共通納税システム」が、2019年10月から全国1788の全地方自治体で稼働する予定だ。全自治体が電子納税に対応することで、金融機関窓口の混雑緩和につながりそうだ。
法人関連の地方税をインターネットなどで電子納付する仕組みには……
金融機関の混雑緩和へ
法人関連の地方税の電子納付を可能にする「地方税共通納税システム」が、2019年10月から全国1788の全地方自治体で稼働する予定だ。全自治体が電子納税に対応することで、金融機関窓口の混雑緩和につながりそうだ。
法人関連の地方税をインターネットなどで電子納付する仕組みには……
金融機関が各地で開く夏休み中の小学生向けイベントが盛況だ。金融について学ぶ機会を提供したほか、子供たちは通帳作成や窓口接客などを体験した。また、行職員の子供を招き、親の仕事を理解する一助になっている。
【写真】京都銀行では女子児童が制服を着用し、模擬店舗内で接客体験(8月8日、金融大学校)
【金沢】北陸銀行は、取引企業に対するM&A(合併・買収)仲介の取り組みを強化し、2020年度までの3年間で受託・成約件数をそれぞれ倍増させる。従来は後継者不在で事業を売却する「事業承継型M&A」が主流だった。しかし、最近は将来に備えて大手企業の傘下入りを模索する「成長戦略型M&A」が増えており、19年度にも本部専担者を2倍超に増やして顧客ニーズの変化に対応する。
本部のM&Aチームは……
【写真】M&Aを望む企業には本部専担者らが出向いて専門的な相談に応じる(7月31日)
ロボ・AIに資金流入
地域金融機関の2017年度下期投資信託ファンド別販売実績がまとまった。販売額トップは「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(日興アセットマネジメント=AM)。過去3回の調査で初めて毎月分配型以外が首位になった。上位10本のうち7本を年1、2回決算型が占めるなど、金融機関が長期の資産形成支援に本腰を入れ始めた様子がうかがえる。(詳細は「ニッキン投信情報」8月13日号に掲載)
275機関(地方銀行50行、第二地方銀行32行、177信用金庫、16信用組合)の回答を集計した。首位の「グローバル・ロボティクス株式ファンド」は……
ダナモン銀を傘下に
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、アジア地域でのリテールビジネスを強化する。8月3日付でインドネシアの大手銀行・バンクダナモンの株式を約1323億円で追加取得したほか、海外パートナー銀行(左表)のリテールビジネスやリスクマネジメントの統括的な戦略研究部門をタイのバンコクに開設することを検討している。
バンクダナモンはインドネシア5位の商業銀行で……
販売実績順位認めず
厚生労働省は、確定拠出年金(DC)の兼務規制を緩和するのを機に、管理運営機関が加入者などに情報提供する時のルールを追加する。運用商品のランキングや複数の資産配分モデルを示す際の留意点をまとめ、加入者の不利益になる情報提供を防ぐ。
新ルールは2019年7月から適用する「Q&A」……
専担部署設置は10行
デジタル化対応に本腰を入れる第二地方銀行が増えている。7月に始動した第二地方銀行協会の「オープンイノベーション検討会」には会員行40行のうち31行が参加。本部専担部署を設置する銀行数も2016年4月時点の2行から10行に拡大した。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など業務量削減に寄与する分野が各行の注目を集めている。
第二地銀協は7月23日、「オープンイノベーション検討会」を発足した。フィンテック企業などとの……
法人軽減税率の恒久化も
全国信用金庫協会(佐藤浩二会長=多摩信用金庫会長)は、2019年度の税制改正要望をまとめた。要望は、(1)地方の信用金庫営業店における事業用固定資産の損金算入措置創設(2)貸倒引当金繰入限度額の割増特例恒久化(3)中小企業者等の法人税軽減税率の恒久化――など9項目。地域や中小・零細企業、個人への金融仲介機能の発揮に重点を置いた。
地方の人口減少により、中小・零細企業など地域経済の収益力は弱まっており……
郵便局や東濃信金で700人
金融界で、遺族への接し方や窓口対応を学ぶグリーフケア研修の採用が増えている。金融機関の窓口に、相続や保険の死亡手続きなどで来店する遺族に渡す「グリーフケアギフト」の活用や、遺族への適切な接客方法の実践を通じて、定期預貯金や終身保険などの契約にも効果が出ている。全国の郵便局や東濃信用金庫(岐阜県)で取り組みが広がっている。
金融機関窓口で、死亡手続きで来店する遺族への接客機会が増えているが……
【写真】郵便局の宮城県仙台市北部地区連絡会で実施した研修の様子
3期で平残54億円増加
【静岡】静岡銀行駅南支店(柴克弥支店長=行員22人うち女性11人。派遣3人、パート11人)は、不動産関連業が半分を占めていた法人融資の構成比率の転換に2016年度下期から着手。17年度下期には貸出金平均残高692億1300万円のうち、同業種の比率を約3割にまで低減させた。一方、グループ会社と連携したM&A(合併・買収)や事業承継支援などが奏功し、同平残自体は16年度上期比54億2300万円増加した。
「事業承継が必要でない法人はない」――。同店は、支援に向けて取引先データ内容の充実を渉外担当者に指示し……
【写真】M&Aの効果を聞く(左から)柴克弥支店長と融資担当課長の高林宏治氏、メンテックカンザイの大滝代表取締役(8月7日、静岡市のメンテックカンザイ)
【2018年度金融ホームドクター養成】 | |
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【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化 [19]=20~40代子育て世代の資産運用相談』 『コンサル能力養成 [19]=企業の倒産処理』 『目利き力を磨く [19]=融資取引(2)』 『金融コンプラ [19]=個人情報・マイナンバーの取り扱い(1)』 |
【金融法務】(19) | 民法改正(3) |
自己診断テスト |
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
失敗から学ぶ [225] 関西アーバン銀行 神戸支店長・山本 哲秀氏<上> |
迅速対応に顧客が反感、初支店長で功を焦る |
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金融知識アレ?これ! [58] | 動的な監督 |
『寸言』 | 勤労者の幸せ実現へ (1面)=石村 龍治・近畿労働金庫理事長 |
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『当店の元気印』 | よい準備でよい仕事を (7面)=京葉銀行 本店営業部 次長・秋葉 洋平氏 住宅ローン実績を牽引 (16面)=前橋市農協 ローンセンター主任・大嶋 淳志氏 |
『脚光』 | 役職員と家族の幸せを (8面)=東京東信用金庫理事長に就任した・中田 清史氏 |
『一人一言』 | つなぐ力 旅行会で発揮 (8面)=さわやか信用金庫理事長・篠 啓友氏 |
『東西ペンリレー』 | 後輩に伝えたいこと (12面)=鹿児島銀行常務執行役員本店営業部長・松永 裕之氏 |
『ちょっと一言』 | 半年で来館者30万人突破 (12面)=静岡県富士山世界遺産 センター副館長・落合 徹 氏 |
『ゆうちょ銀行 新エリア本部長』 | 先を行ける直営店に (16面)=南関東エリア本部長・菅原 和也氏 |
『日銀支店長』 | 地域活性化に知恵絞る (17面)=広島支店長・濱田 秀夫氏 |
『横顔』 | 地域連携の深化を図る (17面)=関東財務局長・田中 琢二氏 |
『初支店長(575)』 | 最初に相談される信金 (20面)=蓮池 勝則・長岡信用金庫 土合支店長 |
『当店のチームリーダー』 | 解約防ぎ取引拡大へ (20面)=川之江信用金庫 南支店・守屋 亜利沙さん |
フォーカス 2018 (1面) 金融庁の対話路線 |
“共同作業”にくすぶる懸念 |
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市川・日本政策金融公庫専務に聞く (3面) | 協調拡大へ目線合わせる |
渡辺・資産管理サービス信託銀行社長に聞く (4面) | 「第二の創業」ステージへ |
【USA金融事情NOW】 (5面) | ボイスバンキングが普及 |
【マーケット・トレンド】 (5面) | [為替]新興国通貨売り、円買い圧力に 石川 真央子・JPモルガン・チェース銀行 債券為替調査部 ストラテジスト [金利]緩和の見直しをどうみるか 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
手数料ビジネスを強化[7] (6面) =福岡銀行 |
融資以外の提案、3割超へ |
渡辺・三十三フィナンシャルグループ社長に聞く (7面) | 視点は常にお客さまへ |
業績評価はいま[7] (8面) =塩沢信用組合 |
“地域への貢献度”を評価 |
2018年度 これが当行の地域密着型金融 (10-11面特集) | 地域の産業育成・活力に貢献 |
千里眼 <206> (13面) | オービック 代表取締役社長・橘 昇一氏 他業界情報に関心集まる、企業の成長支援が使命 |
デジタルバンキングTODAY (13面) | 高まるUIの重要性 |
田邊・全国サービサー協会理事長に聞く (17面) | 法改正は多方面にメリット |
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