2018年8月17日号1面　法人地方税を電子納付、全1788自治体・来秋から

• ネット・システム

　金融機関の混雑緩和へ

　法人関連の地方税の電子納付を可能にする「地方税共通納税システム」が、2019年10月から全国1788の全地方自治体で稼働する予定だ。全自治体が電子納税に対応することで、金融機関窓口の混雑緩和につながりそうだ。
　法人関連の地方税をインターネットなどで電子納付する仕組みには……

2018年8月17日号19面　夏休みイベントが各地で盛況

• 地域貢献

　金融機関が各地で開く夏休み中の小学生向けイベントが盛況だ。金融について学ぶ機会を提供したほか、子供たちは通帳作成や窓口接客などを体験した。また、行職員の子供を招き、親の仕事を理解する一助になっている。

【写真】京都銀行では女子児童が制服を着用し、模擬店舗内で接客体験（８月８日、金融大学校）

2018年8月17日号1面　北陸銀行、M＆A件数、3年で2倍、成長戦略型ニーズに対応

• 資産管理

　【金沢】北陸銀行は、取引企業に対するM＆A（合併・買収）仲介の取り組みを強化し、2020年度までの3年間で受託・成約件数をそれぞれ倍増させる。従来は後継者不在で事業を売却する「事業承継型M＆A」が主流だった。しかし、最近は将来に備えて大手企業の傘下入りを模索する「成長戦略型M＆A」が増えており、19年度にも本部専担者を2倍超に増やして顧客ニーズの変化に対応する。
　本部のM＆Aチームは……

【写真】Ｍ＆Ａを望む企業には本部専担者らが出向いて専門的な相談に応じる（７月３１日）

2018年8月17日号3面　地域金融機関　2017年度下期売れ筋ファンド、年1・2回分配型が上位独占

• 投信保険

　ロボ・AIに資金流入

　地域金融機関の2017年度下期投資信託ファンド別販売実績がまとまった。販売額トップは「グローバル・ロボティクス株式ファンド（年2回決算型）」（日興アセットマネジメント＝AM）。過去3回の調査で初めて毎月分配型以外が首位になった。上位10本のうち7本を年1、2回決算型が占めるなど、金融機関が長期の資産形成支援に本腰を入れ始めた様子がうかがえる。（詳細は「ニッキン投信情報」8月13日号に掲載）
　275機関（地方銀行50行、第二地方銀行32行、177信用金庫、16信用組合）の回答を集計した。首位の「グローバル・ロボティクス株式ファンド」は……

2018年8月17日号4面　MUFG、アジアでリテール強化、ローカル化加速

• 国際

　ダナモン銀を傘下に

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、アジア地域でのリテールビジネスを強化する。8月3日付でインドネシアの大手銀行・バンクダナモンの株式を約1323億円で追加取得したほか、海外パートナー銀行（左表）のリテールビジネスやリスクマネジメントの統括的な戦略研究部門をタイのバンコクに開設することを検討している。
　バンクダナモンはインドネシア5位の商業銀行で……

2018年8月17日号2面　厚労省、情報提供ルール追加、DC兼務規制の緩和で

• 法令制度政策

　販売実績順位認めず

　厚生労働省は、確定拠出年金（DC）の兼務規制を緩和するのを機に、管理運営機関が加入者などに情報提供する時のルールを追加する。運用商品のランキングや複数の資産配分モデルを示す際の留意点をまとめ、加入者の不利益になる情報提供を防ぐ。
　新ルールは2019年7月から適用する「Q＆A」……

2018年8月17日号7面　第二地銀、デジタル化対応広がる、検討会に31行参加

• 経営

　専担部署設置は10行

　デジタル化対応に本腰を入れる第二地方銀行が増えている。7月に始動した第二地方銀行協会の「オープンイノベーション検討会」には会員行40行のうち31行が参加。本部専担部署を設置する銀行数も2016年4月時点の2行から10行に拡大した。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など業務量削減に寄与する分野が各行の注目を集めている。
　第二地銀協は7月23日、「オープンイノベーション検討会」を発足した。フィンテック企業などとの……

2018年8月17日号8面　全信協、2019年度税制改正要望、店舗存続へ損金算入求める

• 法令制度政策

　法人軽減税率の恒久化も

　全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）は、2019年度の税制改正要望をまとめた。要望は、（1）地方の信用金庫営業店における事業用固定資産の損金算入措置創設（2）貸倒引当金繰入限度額の割増特例恒久化（3）中小企業者等の法人税軽減税率の恒久化――など9項目。地域や中小・零細企業、個人への金融仲介機能の発揮に重点を置いた。
　地方の人口減少により、中小・零細企業など地域経済の収益力は弱まっており……

2018年8月17日号15面　グリーフケア研修広がる、遺族への接客を習得

• 人事施策

　郵便局や東濃信金で700人

　金融界で、遺族への接し方や窓口対応を学ぶグリーフケア研修の採用が増えている。金融機関の窓口に、相続や保険の死亡手続きなどで来店する遺族に渡す「グリーフケアギフト」の活用や、遺族への適切な接客方法の実践を通じて、定期預貯金や終身保険などの契約にも効果が出ている。全国の郵便局や東濃信用金庫（岐阜県）で取り組みが広がっている。
　金融機関窓口で、死亡手続きで来店する遺族への接客機会が増えているが……

【写真】郵便局の宮城県仙台市北部地区連絡会で実施した研修の様子

2018年8月17日号20面　静岡銀行駅南支店、グループ連携し承継支援、法人融資の構成を転換

• 営業店

3期で平残54億円増加

　【静岡】静岡銀行駅南支店（柴克弥支店長＝行員22人うち女性11人。派遣3人、パート11人）は、不動産関連業が半分を占めていた法人融資の構成比率の転換に2016年度下期から着手。17年度下期には貸出金平均残高692億1300万円のうち、同業種の比率を約3割にまで低減させた。一方、グループ会社と連携したM＆A（合併・買収）や事業承継支援などが奏功し、同平残自体は16年度上期比54億2300万円増加した。
　「事業承継が必要でない法人はない」――。同店は、支援に向けて取引先データ内容の充実を渉外担当者に指示し……

【写真】M&Aの効果を聞く（左から）柴克弥支店長と融資担当課長の高林宏治氏、メンテックカンザイの大滝代表取締役（８月７日、静岡市のメンテックカンザイ）

社説／ニッキン抄

社説

社説　労使一体で働き方改革めざせ

ニッキン抄

ニッキン抄　2018.8.17

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など