2018年3月30日号1面　金融庁、カードローン対応で、地域銀行に検査も想定

• 法令制度政策

　実態把握、改善促す

　金融庁は、地域銀行によるカードローンの取り組み状況を調査し、実態把握したうえで改善を促す。問題があれば立ち入り検査も想定し、実施する見通し。

　同庁は2017年9月から3メガバンクや地域銀行の一部に……

2018年3月30日号1面　【写真を読む】　「Oita　Made」発信　大分銀行

• 地域貢献
• 写真を読む

　【福岡】大分銀行は3月20日、旧本店の「赤レンガ館」を25年ぶりにリニューアルし、地域商社「Oita　Made　Shop本店」をオープン。天井を高く、壁を取り払った現代的な大空間と、内壁のレンガには大分空襲で受けたすすが残る。後藤富一郎頭取は「大分のすばらしさを国内外に発信したい」と笑顔。

（写真）地域商社は大分県の伝統工芸品など１４０品を取り扱う。日田杉製の食器を案内する大分銀行・後藤富一郎頭取（３月２０日、赤レンガ館）

2018年3月30日号16面　特集・若手指導担当者座談会、成長支え　やりがい実感

• 人事施策

　2018年度の新入行職員が4月に入社する。新社会人が将来の金融界を担う人材として活躍していくためには、指導担当者の役割が重要になる。本紙では、第一線で活躍する山梨中央銀行敷島支店の岩波恭平氏（26）、栃木銀行越谷支店の金川智彦氏（27）、朝日信用金庫南篠崎支店の高橋苑子氏（30）に集まっていただき、若手指導担当者座談会を開催した。指導するうえで心がけた点など、自分自身の経験を語ってもらった。

2018年3月30日号3面　郵政民営化委、ゆうちょ銀行限度額を議論、民間は「撤廃」に強く反対

• 法令制度政策

　金融庁も慎重姿勢

　郵政民営化委員会（岩田一政委員長）は、3月26日までにゆうちょ銀行の預入限度額改定に関する関係団体からの意見聴取を終えた。全国銀行協会など金融団体は日本郵政グループが求める通常貯金の限度額撤廃に強く反対。金融庁も慎重姿勢を示しているが、岩田委員長の発言からは容認の姿勢も読み取れる。結論の取りまとめに向け、予断を許さない状況になっている。

　全銀協などは、現在の金利環境下では……

（写真）郵政民営化委員会の聴取に臨む金融団体幹部ら（３月２３日、永田町合同庁舎）

2018年3月30日号2面　中企庁、認定支援機関へ更新制、金融機関は負担軽く

• 法令制度政策

　中小企業庁は、今国会で中小企業等経営強化法を改正し、地域金融機関や税理士などの認定経営革新等支援機関に対して5年ごとに支援能力を再確認する更新制を導入する。ただ、金融機関については人材やノウハウの蓄積が厚いことから「できるだけ手続きの負担を軽くする」（中企庁幹部）方向で調整する。

　銀行界は更新制導入を見据え、手続きの簡素化を求めていた。……

2018年3月30日号4面　みずほ銀行、企業の海外進出支援、政府機関と相次ぎ協定

• 取引先支援
• 国際

　みずほ銀行は日系企業のアジアなど海外進出を支援するため、各国の政府機関と業務協力に関する覚書を積極的に締結している。2018年に入って、成長が見込まれるインド、ベトナム、中国、タイの工業地域の開発・投資を担当する機関と相次いで業務協定を結んだ。「海外に進出しやすい環境を支援している。現地も企業誘致や投資を求めており、ウィンウィンの関係を築きたい」（みずほ銀）。

　タイ王国の東部経済回廊事務局（EEC事務局）と3月22日、……

（写真）タイの東部経済回廊事務局と覚書を締結（左から）今井誠司・みずほ銀常務執行役員、関口昇・在タイ日本国大使館公使、カニット事務局長（３月２２日）

2018年3月30日号5面　大手損保4社、企業向け、休業時の補償手厚く

• 投信保険

　あいおいニッセイ同和は短期も対応

　大手損害保険4社が、企業が災害や事故で休業した際の収入や復旧に向けた工事費用などを補償する保険を充実させている。地震や豪雨、降雪など大規模な自然災害が増え、休業期間が長期化。業務継続計画（BCP）対策の一環として、企業の関心も高まっている。

　東京海上日動火災保険は2017年7月、……

2018年3月30日号6面　地銀、ヤフーアプリ収納拡大へ、CNSのシステム活用

• 為替・決済

　地方銀行は、利用者がヤフーの公式アプリケーションを活用してスマートフォンから税金や水道料金を納付できるサービスを開始する。4月から導入する地銀またはグループ関連会社は28行・社。収納代行会社・地銀ネットワークサービス（CNS）のスキームを通じ、電子マネーで決済する。

　ヤフーはCNSと提携して同サービスを提供する。CNSが……

2018年3月30日号8面　東信協、マネロン研究会新設、対日審査へ連携協力

• 経営

　情報共有し対応高度化

　東京都信用金庫協会（神保和彦会長＝昭和信用金庫理事長）の24信用金庫は、2018年度から「マネー・ロンダリング対応研究会」を新設する。19年10月に実施が予定される金融活動作業部会（FATF）の対日審査を見据えて連携・協力する。マネロンやテロ資金供与対策は、地域性に応じた対応が重要となるため都内信金で情報を共有し、対応を高度化するのが狙い。

　FATFの対日審査では、法令などの整備状況や有効性に加え、……

2018年3月30日号9面　信組界、年金旅行交流会が成果、観光振興と地方創生支援

• 取引先支援

　取引先の販路拡大に寄与

　全国信用組合中央協会（渡邉武会長＝茨城県信用組合理事長）と全国信用協同組合連合会（内藤純一理事長）が、3月に共催した「年金旅行等ビジネス交流会」が成果をあげている。ホテルや旅館などの信組取引先が他信組の年金顧客旅行を誘致するビジネスマッチング。信組業界のネットワークを活用し、観光振興や地方創生、取引先の売り上げ増加に寄与している。

　ビジネス交流会は、2012年に東京で初めて実施。これまでに……

2018年3月30日号18面　市銀連、2018年度臨給要求、「前年度100％」で共闘

• 人事施策

　ベアは3年連続組成せず

　市中銀行従業員組合連合会（4単組、組合員9万3100人＝荒瀧明雄委員長・三菱東京UFJ銀行従組）は、2018年度臨給要求で共闘を組成する。要求資金量を「前（17）年度総資金量の100％」に決定。また、18年度定例給与改善（ベースアップ＝ベア）要求では、3年連続で共闘を見送った。

　提案内容を3月23日に東京都内で開いた「第141回中央委員会」で決めた。加盟単組は3月28日までに……

(写真）「組織の総力を挙げた市銀連共闘を推進することが必要不可欠」と強調した市中銀行従業員組合連合会・荒瀧明雄委員長（左から２人目、３月２３日、東京都内）