2018年10月26日号1面　銀行・信金の2019年春入社の採用活動、30機関が「通年・秋」実施

• 人事施策

　多様な人材求め、間口拡大
　通年採用や秋採用といった多様な選考機会を設け、優秀な人材確保に取り組む金融機関が増えてきた。本紙調べでは、2019年春入社の採用活動で、銀行や大手信用金庫の30機関が実施している。日本企業で主流の「春季一括採用」のスケジュールになじまない海外の大学生向けなど、多様な学生に合わせて間口を広げている。

　通年採用は、留学などで春季に就職活動ができない学生や…

2018年10月26日号17面　特集　【現地取材】米国ニューヨーク、商機うかがう進出邦銀

• 国際
• 特集

　非日系企業へ協調融資、地銀4行・取引先の成長支援
　大型減税や積極的なインフラ投資に代表される大規模な財政支出政策によって、成長を続ける米国経済――。資金需要やマーケットの高まりに、進出邦銀もチャンスをうかがう。好景気に沸く米国・ニューヨークに支店を置く群馬銀行、千葉銀行、静岡銀行、農林中央金庫、駐在員事務所を構える常陽銀行と国際協力銀行（JBIC）をそれぞれ取材した。
　各地方銀行がカバーするエリアは……

【写真】米国経済は減税効果と財政支出の恩恵で2019年ごろまでは好景気が続くとみられる（９月10日、ニューヨーク中心市街地）

2018年10月26日号2面　日銀、信用リスク管理強化促す、低収益企業向け貸出増で

• 法令制度政策

　日本銀行は、地域金融機関などへ低収益企業に対する適用金利や貸倒引当金の算定見直しを含めた信用リスク管理強化を促している。銀行借り入れに依存する低採算先向けの融資は増加が続いており、景気後退局面で信用コスト増加要因になる可能性が高いためだ。
　日銀「金融システムレポート」（2018年10月）によると、…

2018年10月26日号3面　国内銀行、不動産融資が過去最高、商業用伸び77兆円

• 融資

　予兆管理の徹底　急務
　国内銀行の不動産業向け貸出残高が増え続けている。日本銀行によれば2018年6月末の残高は約77兆円と、バブル崩壊後のピークを上回る過去最高の水準。足元の新規貸出額は前年同期比マイナスで推移しており、増加には一服感があるものの、オフィスなど商業不動産向けは引き続き増えるとの見方もある。各種指標のモニタリングによって先々の不動産市況の変化を捉える予兆管理の徹底が急がれる。
　13年に始まった日銀の金融緩和政策を背景に、…

2018年10月26日号4面　MUFG、福島で再生エネ拡大支援、グループの知見生かす

• 取引先支援

　【仙台】三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、東日本大震災で被災した福島県の再生可能エネルギー拡大を後押しする。グループ各社が環境エネルギー分野で培ったノウハウを生かし、浪江町に県内最大規模となる出力60メガワットの太陽光発電プロジェクトを立ち上げた。10月21日に発電所建設の起工式が行われた。
　福島県は、2040年をめどに県内エネルギー需給相当分以上を再生可能エネルギーで生み出すという目標を設定。15年には……

　【写真】事業計画を説明する（左から）三菱総合研究所の長澤光太郎常務執行役員、三菱ＵＦＪ銀の小林真常務執行役員、三菱ＵＦＪリースの根本宏児常務執行役員（10月21日、福島県浪江町）

2018年10月26日号6面　地域銀行、広がるウェブ完結ローン、自動車など目的型も

• 融資

　地域銀行の個人向け無担保ローンで、申し込みから契約までの手続きがすべてインターネットで済む「ウェブ完結型」が主役になりつつある。カードローンやフリーローンだけでなく、最近ではマイカー・教育ローンなど「目的型」にも広がってきた。窓口に来店しづらい働く世代のニーズを取り込むのが狙い。
　東邦銀行は、4月にマイカーローン、学資ローン、多目的ローンの3商品で……

2018年10月26日号7面　横浜銀行、キャッシュレス拡大、「はまPay」活用

• ネット・システム
• 為替・決済

　加盟店は2200店に

　横浜銀行はスマホ決済サービス「はまPay」を強化している。加盟店は2018年9月末で連携するふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の福岡銀行、熊本銀行、親和銀行分を含めて2200カ店に急増。地域のキャッシュレスを後押ししている。
　はまPayは、横浜銀の個人顧客がスマートフォンアプリを操作し……

2018年10月26日号8面　信金中金、電子契約サービス導入、信金の業務効率化支援

• ネット・システム

　経費、年間1000万円削減

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）は、10月29日から個別信用金庫と貸出などの契約手続きをインターネットで行う「電子契約サービス」を導入する。信金の業務効率化・経費削減を支援する一環。業界全体で年間1千万円以上のコスト削減を見込んでおり、今後、対象となる業務を順次、拡大していく。
　信金中金と信金の契約は従来、紙による契約書で行っており……

2018年10月26日号9面　第55回全国信用組合大会、地域創生へ事業承継

• 経営

　トップに聞く「最優先事項」

　全国信用組合中央協会（渡邉武会長＝茨城県信用組合理事長）は10月19日、経団連会館で「第55回全国信用組合大会」を開催した。来賓に麻生太郎・金融相、滝波宏文・経済産業大臣政務官、黒田東彦・日本銀行総裁、大村功作・全国中小企業団体中央会会長を迎え、信用組合理事長など約500人が参加。会場に集まった全国の信組トップ28人に優先すべき課題や中央機関・組織への要望を聞いた。

　【写真】（左から）石川泰旦・全信中協副会長（大同信組理事長）、内藤純一・全信組連理事長、遠藤俊英・金融庁長官、渡邉武・全信中協会長、山本明弘・全信組連会長（広島市信組理事長）、細田幸次・全信組連理事（都留信組理事長）（10月19日、経団連会館）

2018年10月26日号15面　小浜信金、研修で“大谷翔平メソッド”、将来の支店長を育成

• 人事施策

　【金沢】小浜信用金庫（福井県、濱詰健二理事長）は、30～40代の支店長候補者向けの研修で、米国大リーグの大谷翔平選手が高校時代に実践していた「マンダラチャート」を用いている。目標達成に必要な要素や行動を研修対象者が主体的に考え、実践していくのが狙いだ。
　マンダラチャートは、縦9マス×横9マスで構成。中央に究極の目標を書き、その目標を達成するために必要な……

【写真】チャートに記入する項目について職員同士で意見を出し合い、目標達成に向けたプロセスを可視化する（小浜信用金庫本店）

2018年10月26日号20面　大光銀行宮内支店、課題解決で融資が堅調、省電力化やコンサル紹介

• 営業店

　体制を整え若手育成へ
　【新潟】大光銀行宮内支店（伊與部慎一支店長＝行員11人うち女性4人。パート3人）のテリトリーは、商工農の混然一体となった地域。比較的法人が少ない一方、北越銀行宮内支店や長岡信用金庫宮内支店などライバル金融機関がひしめく。競合が激しいなか、預貸金残高を堅調に伸長させつつ、ソリューション営業で法人融資を伸ばしている。
　同店がローカルベンチマークを行う企業は……

【写真】高精度な切削加工品を得意とする和（やまと）コーポレーションでソリューションに向けた情報収集を行う稲田俊祐営業担当副長（右、10月12日、和コーポレーション本社）

社説／ニッキン抄

社説

社説　増税意義失うバラまき対策

ニッキン抄

ニッキン抄　2018.10.26

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など