2018年6月8日号1面　政府、新たな競争政策を検討、人口減など構造変化に対応

• 法令制度政策

　地域銀行の経営統合で

　政府は、長崎県の地域銀行統合問題で焦点となっている人口減少など社会構造の変化に対応した新たな競争政策のあり方を検討する。金融庁の有識者検討会議による提言を受けたもので、2018年度中に結論を出す考え。6月中旬にもまとめる未来投資戦略に盛り込まれる見通し。
　きっかけは、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合問題。公正取引委員会は統合後の貸出シェアが……

2018年6月8日号18面　金融界の採用、「超売り手」選考本番、高度な専門人材獲得へ

• 人事施策

　金融界では6月1日、日本経済団体連合会（経団連）の指針に基づき2019年度入社の選考活動が本格的に始まった。大学生の企業への就職内定率は面接解禁前には既に4割以上に上り、指針は形骸化。金融界は就職人気の低迷で「応募数は昨年よりも減っている」（メガバンク首脳）状況下、優秀な人材の早期確保に向けて選考活動に知恵を絞る。
　みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行、みずほ信託銀行の合同採用で、18年度比ほぼ半減の700人程度まで採用数を減らす。科学、技術、工学、数学の各分野にたけた「STEM人材」や……


　【写真】三井住友海上火災保険は、面接解禁日の６月１日に全国４０カ所で約２１００人と面接（東京都内）

2018年6月8日号2面　金融庁、地域銀行へ含み損処理促す、「コア業純」超えに警鐘

• 法令制度政策
• 経営

　有価証券運用加速で

　金融庁は、地域銀行に対して外国債券など有価証券の含み損を適切に処理するように促している。望ましい水準として示唆するのは「年間のコア業務純益」の範囲内などで、可能な限り期間損益でカバーできるレベルにとどめるように伝え始めた。多額の損失を抱えると経営の自由度が制約される恐れが大きいためだ。含み損が拡大すればバランスシートの改善に時間がかかるとともに、リスクテイク力が低下する懸念もある。
　含み損を処理する時期を決めるのは……

2018年6月8日号4面　三菱UFJ銀行、アプリ機能を改善・拡充へ、チャネルシフトを加速

• ネット・システム

　三菱UFJ銀行は、インターネット（ダイレクト）バンキングへのチャネルシフトを加速するため、スマートフォンアプリの機能改善・拡充を急ぐ。2018年度下期以降、生体認証（指紋・顔）ログインや住所変更手続き、キャッシュカードの喪失届（再発行）などの機能を順次追加する。これまで来店が必要だった事務手続きも、今後はスマホを使って完結できるようになる。
　いつでもどこでも取引が可能なダイレクトバンキング。利用率（稼働口座数に占めるダイレクト利用者〈6カ月以内に1回以上ログイン〉数の割合）は……

2018年6月8日号8面　信金中金、信託機能で海外投資支援、167信金と運用契約

• 経営

　7月、第2弾商品追加

　信金中央金庫（田邉光雄理事長）は、信託勘定を活用した個別信用金庫の運用支援を強化している。2017年11月から提供している海外の円建て私募投資信託は、18年3月末までに167信金と運用に関する契約を締結。残高は1497億円となった。5月にはデリバティブを活用した信託商品を提供。7月から第2弾の海外私募投信を追加する予定だ。
　信金界は、国内を中心とした金利リスク資産の割合が高い傾向にあり……

2018年6月8日号3面　銀行・信金、「女性活躍推進法」、目標前倒し達成相次ぐ

• 法令制度政策
• 人事施策

　研修充実・意識を醸成

　銀行・信用金庫で女性活躍推進法（女活法）に基づく行動計画の前倒し達成が相次いでいる。2016年4月の女活法施行から2年。女性活躍推進の実効性が求められるなか、研修の充実や意識醸成で着実に成果を上げ始めている。
　三井住友銀行は、21年3月末までに……

2018年6月8日号11面　2017年度下期・地域金融機関の生保窓販実績（終身保険）

• 投信保険
• 特集

　外貨建てシフト続く
　地域金融機関の2017年度下期の「生保窓販実績＜終身保険＞」（回答ベース）がまとまった。販売件数は16万4451件で、17年度上期比3258件増加した。一時払い、平準払いともに前回実績を上回った。低金利の影響で生保各社が円建て商品の販売抑制を続けるなか、外貨建ての販売増が全体を押し上げた。地方銀行64行、第二地方銀行41行、18年1月末の預金量が5千億円以上の大手76信金を対象に調査した。
　一時払い終身保険の販売件数は……

2018年6月8日15号面　横浜銀行、業務削減コンテスト、RPAで3割削減

• 経営

　横浜銀行は5月14日、本部の生産性向上に関する優れた取り組みを表彰する「業務削減3Cコンテスト」を初めて開いた。定型的な業務を自動化するなど効率化・標準化・共通化に向けた職場で実践している取り組みを発表し、優秀チームを表彰した。
　3Cとは「Clear　away（やめる）」……

2018年6月8日号17面　【地域にスポット】東北地区地銀、相次ぐ寄付型私募債

• 地域貢献

　取引先の社会貢献支援、基準緩和や業績評価も
　【仙台】東北地区の地方銀行で寄付型私募債の受託が相次いでいる。起債企業から受け取る手数料の一部を活用して教育施設などに必需品を寄贈する商品性が社会貢献を望む経営者の心をつかみ、銀行にとっても役務収益の増強につながるからだ。各行は適債基準を緩和したり、業績評価の対象にするほか、寄付型以外の新型私募債を投入するなど新たな動きもみせる。
　「CSR私募債などで手数料収入を……

【写真】寄贈された電気自動車用の整備機具に喜ぶ秋田技術専門校の生徒たち。秋田銀行を通じて寄付型私募債を発行した羽後日産モーターの善意によるものだ（2017年10月、秋田市）

2018年6月8日号20面　福井銀行福井北エリア、本業支援・年287件、融資平残は34億円純増

• 営業店

　帰店報告で迅速対応
　【金沢】福井銀行福井北エリア（前波茂樹統括店長＝行員80人うち女性52人。パート15人、嘱託1人）は、人材獲得や販路拡大など同行の持つ豊富な支援メニューの提案で“ファン”を獲得。迅速対応でも競合先に差をつけ、2017年度の融資残高は、期中平均残高で前年度比34億円増加した。17年度下期の業績表彰では法人部門で最優秀賞を受賞した。
　「287件」。福井北エリアが……

【写真】建設業を手がける明和工業の土本謙吾社長（右）を訪問する前波茂樹統括店長（左から２人目）と担当行員（５月22日、明和工業本社）

2018年6月8日号7面　筑波銀行、決裁権持つ「現場審査役」、8人常駐で融資力強化

• 融資

　筑波銀行は、事業性融資の強化を狙いとした体制の見直しを進めている。5月から全8ブロックに「現場審査役」を配置するなど、案件組成のスピード化や渉外担当者の目利き力向上に力を注ぐ。決裁権限を有する審査役を現場に配置するのは地域銀行で珍しい。
　現場審査役は各ブロックに常駐し、営業店が週1回実施する案件協議会への参加など案件組成に向けた指導を担う。タブレット端末での案件相談も受け付けるほか……

社説／ニッキン抄

社説

社説　６月８日号　殻破り新しい収益モデルを

ニッキン抄

ニッキン抄　６月８日号　東京・三鷹の商店街に一風変わった古本屋がある

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など