2018年9月28日号1面　金融庁、投信客にアンケート、「顧客本位」検証へ

• 法令制度政策

　KPI浸透度を点検

　金融庁は投資信託や貯蓄性保険を金融機関で購入した顧客向けアンケートに乗り出す。2018事務年度中にも詳細を固め、実施したい考え。運用商品の購入客に直接調査するのは初めて。金融機関の顧客本位の取り組みが顧客に浸透しているかや、その姿勢を競い合う仕組みが機能しているかという視点から政策効果を点検する。
　アンケートでは各金融機関が……

2018年9月28日号1面　【写真を読む】食の“GAP”を広めよう

• 地域貢献
• 写真を読む

　五輪食材の使用基準となる国際認証「Global　GAP」取得を支援する東京海上日動火災保険。9月25日、GAP食材を使ったランチを社員食堂で提供。視察をした鈴木俊一.五輪担当大臣は「消費普及に民間企業の協力は不可欠」と歓迎。北沢利文社長も「認証取得で付加価値を高めたい」と応じた。

【写真】ＧＡＰ食材を使ったサーモン南蛮漬け定食とかき揚げを食べながら、北沢社長（左）と話す鈴木五輪相（９月２５日）

2018年9月28日号11面　特集　地域銀行と理念共有し提携、成長続ける独立直販投信

• 特集

　銀行や証券会社の系列ではない国内の独立系投資信託会社が成長を続けている。直接販売だけでなく、地域銀行などへの販売委託も広げ存在感を高める各社の戦略をみた。

【写真】業界をけん引する3社。（左から）中野晴啓・セゾン投信社長、藤野英人・レオス社長、渋澤健・コモンズ投信会長

2018年9月28日号6面　地域銀行、海外拠点、5年で2割増、東南アジアで開設 相次ぐ

• 経営

　地域銀行の海外拠点網が拡大している。支店と事務所、現地法人の合計数は8月時点で40行・116拠点と、5年前の2013年8月から20拠点（2割）増えた。新規開設の大部分は東南アジア地域。製造業に加え内需獲得を狙った飲食業などの進出が加速しており、サポート体制を強化している。
　海外拠点の形態で総数、新規開設ともに一番多いのが事務所。支店と異なり金融業務は営めないが……

2018年9月28日号2面　金融庁、生産性向上チーム始動、2班体制でヒアリング

• 法令制度政策

　第1陣は東海地区など

　金融庁は地方企業の生産性向上へ、地域を支える関係者にヒアリングする専門チームを複数班に分けて活動させる方針だ。地元企業などの声を踏まえ、地域金融機関の果たすべき役割を検討したうえで地域銀行などと対話する。9月下旬から東海地区などで試行的に現地入りしており、今後、全国に広げる見通し。
　専門チームは7月に新設した……

2018年9月28日号3面　JPモルガンが新システム、国際送金「遅延」減らす

• ネット・システム
• 為替・決済

　みずほ銀行なども参加意向

　JPモルガンは、本人確認作業を原因とする国際送金の遅延を減らすシステムを構築した。ブロックチェーン技術を活用して安全性を確保しつつ、送金に関わる銀行間の情報共有を可能にする仕組み。年内にも稼働を予定する。9月25日までにみずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の邦銀3行を含む世界の76行が参加の意向を示している。
　システムの名称は……

2018年9月28日号7面　第二地銀協、2018年度の規制緩和要望、5％出資ルール撤廃を

• 法令制度政策

　地域活性化ファンド限定

　第二地方銀行協会は9月14日、2018年度の規制緩和要望として13項目（17年度は8項目）を内閣府に提出した。地域活性化ファンドに限定した「5％ルール」の撤廃など新規5項目に加え、保有不動産の賃貸業務を一段と柔軟化することなど継続8項目を盛り込んだ。
　銀行が地域活性化ファンドに出資する際、本体で管理運営を担える無限責任組合員（GP）は……

2018年9月28日号8面　信金界、手形貸付、26年ぶり増加、短期継続融資を強化

• 融資

　資金繰りの不安解消

　信用金庫界は、事業性評価の一環として手形貸付を増やしている。2017年度末は前年度比で26年ぶりに増加に転じた。取引先の資金繰りを支援する短期継続融資として活用。要注意や要管理など低い格付け先にも提案するなど用途が広がっている。融資推進の主力に位置付ける信金もあり、今後増加しそうだ。
　信金界の手形貸付残高は1997年度の13兆4370億円から減少が続いており……

2018年9月28日号9面　信金界、要求払いへ預金がシフト、2017年度末、初の4割超え

• 預金

　低金利で定期離れ進む

　信用金庫界で、定期性預金から要求払い預金へのシフトが加速している。2017年度末は預金全体に占める要求払い預金が40.5％となり初めて4割を上回った。一方、定期性預金は59.2％で6割を下回った。日本銀行のマイナス金利政策による低金利で定期性預金の魅力が薄れていることが要因。個別信金では、普通預金に軸足を移す戦略が広がりそうだ。
　信金界の17年度要求払い預金は……

2018年9月28日号10面　ゆうちょ銀行、振替貯金が急拡大、4～6月期は6000億円増

• 預金

　限度額引き上げ以降最大

　ゆうちょ銀行では、預入限度額を超えた資金を受け入れる振替貯金の増加速度が上がっている。2018年6月末は同3月末比6千億円増の11兆9千億円になり、四半期の増加幅は16年4月に預入限度額が引き上げられてから最大となった。低金利環境の継続で振り向ける先がない個人資金の受け皿になっている。
　振替貯金は法人が決済で利用するための口座で……

2018年9月28日号17面　金融界、広がるドライブレコーダー、「安全運転意識」向上へ

• 地域貢献

　地域の見守りにも一役

　安全運転への意識向上や事故発生時の証拠映像に有効と、注目を集めるドライブレコーダー（DR）の導入が金融界にも広がってきた。交通事故の抑止に加え、「動く監視カメラ」として地域の見守りに役立てる金融機関もある。
　さいたま農業協同組合は、今秋に軽バン車両約200台にDRを設置する。すでに3月、ローレルバンクマシンの紹介で……

【写真】営業車両へのドライブレコーダー導入で安全運転意識を高めるJAさいたま

2018年9月28日号19面　横浜銀行、LINEで「年金受給額」試算、友だち登録が3.1万件超に

• ネット・システム

　横浜銀行は、無料のコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」を活用した情報発信を強化している。9月27日にLINEで将来の年金受け取り予想額と年金以外に必要な資金を試算できるサービス「ねんきん定期便試算for横浜銀行」を開始した。銀行界では初の取り組み。
　利用者は同行のLINE公式アカウントから同サービスの「友だち追加」をして、サービスを開始できる。日本年金機構が……

2018年9月28日号20面　埼玉りそな銀行上尾支店、個人投資商品を積極展開

• 営業店

240日連続の新規口座獲得、全員が共通目標意識

　埼玉りそな銀行上尾支店（島田文太郎支店長＝行員34人うち女性17人。パート25人）は、全員が共通の目標をもって働く環境づくりの一環として「個人投資商品連続獲得運動」を展開している。運動を開始してから、9月末で連続240日を超えた。2017年度下期は、預かり資産新規口座の獲得目標に対し160％を達成。先数では全店1位になった。18年度上期もトップクラスを維持している。
　同店は埼玉県の上尾市と伊奈町の法人と上尾市東部の個人が営業エリア。僚店の上尾西口支店と……

【写真】法人取引先の課題解決について打ち合わせを実施（８月28日）

社説／ニッキン抄

社説

社説　内定者に将来ビジョン語ろう

ニッキン抄

ニッキン抄　2018.9.28

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など