2018年10月12日号11面 特集「地域にスポット」強みを磨く 首都圏JA
金融機関の競争がますます激しくなるなかで、組合員をはじめ地域のために一層の役割が求められる農業協同組合(JA)。「住宅ローン」「農業融資」「年金」「投資信託販売」の各分野で存在感を発揮する首都圏4JA(いるま野、ちばみどり、東京スマイル、セレサ川崎)の2017年度の活動をみた。
【写真】住宅ローン借り入れ顧客に優遇サービスを提案する田面沢支店の萩本毅・総合渉外(右、9月21日、埼玉県川越市内)
2018年10月12日号3面 金融庁、不適切融資でスルガ銀行処分、一部業務を6カ月停止
金融庁は10月5日、スルガ銀行に対し、投資用不動産向け融資などの新規受け付けを対象に6カ月間の業務停止命令を出した。検査を踏まえ、シェアハウス向け融資で行われた審査書類の改ざんなど不正行為を認定した。創業家関連企業への不適切な融資やマネーロンダリング関連の問題も判明しており、再発防止策を求める業務改善命令も出した。債務者への適切な対応とともに、不適切融資の全件調査を求めた。
国内銀行への業務停止命令は…
2018年10月12日号6面 地銀、大規模地震で元本免除、11行が特約付き融資
地方銀行で、大規模地震が発生した際に元本を免除する特約付きの法人融資が広がっている。10月1日までに11行が取り扱いを開始。2017年3月に全国で初めて創設した広島銀行は1年半で55先・74億5千万円を実行した。東日本大震災で被災した東北地区や、南海トラフ巨大地震への危機感が強い東海・瀬戸内地区などで推進が目立つ。
広島銀の特約付き融資は、震度6強以上の場合……
2018年10月12日号2面 政府、証券取引所を緊急点検、北海道地震の停電で
重要インフラ対応策定
政府は全国の証券取引所に対し、大規模な停電が発生した場合の対応策を緊急点検する。相次ぐ自然災害で重要インフラへの影響が出ていることを踏まえ、11府省庁が所管する施設を調べる取り組みの一環。点検結果を受け、11月末をめどに大規模な災害時に重要インフラの機能を維持する対応策をまとめる。
緊急点検する項目は…
2018年10月12日号4面 みずほ銀行、革新企業支援を拡充、中国・深センに視察団
グループ越え関係構築
みずほ銀行は、革新的な技術を有するイノベーション企業の支援体制を拡充している。11月には初めて中国・深センの先進企業を訪問する予定。第2弾も視野に入れており、今後、海外と日本の企業・技術のマッチングにも本格的に取り組む方針だ。また、地方銀行などとフィンテック企業のマッチングも各地で開催している。
同行では、業種に応じて担当者を配置。担当企業のステージに合わせて……
2018年10月12日号7面 地域銀行、異業種企業と接点強化、交流会やファンド出資活用
地域銀行は、新事業創出などに向けたパートナーとして異業種企業との接点を強化している。単独や複数行単位で交流会を開き出会いの場を設けているほか、投資ファンドへの出資を通じて連携を目指す動きもある。
第二地方銀行協会は9月20日、会員行と異業種企業のマッチングイベント「ビジネス交流会」を開催した。32行・39人が参加し……
【写真】第二地銀協が開いたビジネス交流会では会員行と異業種企業が個別商談した(9月20日、東京都内)
2018年10月12日号9面 全信協、2018年度規制緩和要望、地域商社を本業扱いに
事業用不動産の範囲拡大も
全国信用金庫協会(佐藤浩二会長=多摩信用金庫会長)は、信用金庫業界の2018年度規制緩和要望を提出した。柱は個別信金や子会社が本業として「地域商社事業」を営むことができるようにする緩和。また、事業用不動産の有効活用範囲の柔軟化など5項目を新たに要望した。
地域商社事業は、全信協の信用金庫長期ビジョン検討委員会フォローアップ会合で決議した。取引先の販路拡大支援を……
2018年10月12日号16面 FIT2018 ヒト×デジタル~真価と独創性の追求~、ITで変わる金融の未来
過去最多の198社出展
日本最大の金融ITフェア「FIT2018(金融国際情報技術展)」(主催=日本金融通信社、共催=金融ジャーナル社、CMC、後援=全国銀行協会など金融13団体)が、10月25、26日に東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催される。18回目となる今回は、国内外の大手ベンダーからフィンテック企業まで、過去最多の198社が出展。営業強化や業務効率化など、ITで変わる金融の未来を映し出す最新ソリューションを提示する。また、店舗や人材育成に焦点を当てた「金融機関店舗フェア」「金融機関のための人事・研修フェア」も同時開催。金融機関のデジタル化が急速に進み、多数の来場が予想される。
【写真】金融機関関係者で混雑する総合受付(昨年開催のFIT2017)
2018年10月12日号17面 特集・欧州現地取材(下) エストニア 電子国家への道歩む
行政手続き、99%がネットで
人口約130万人、国土面積は九州とほぼ同じ――。北欧の小国エストニアは独自の電子政策を推進し、99%の行政サービスをオンラインで提供する。エストニアの電子立国への道のりと現状を現地取材した。
【写真】電子国家への経緯を展示したエストニア政府のイー・ショウルーム(9月19日)
2018年10月12日号19面 北陸・北国・福井・滋賀「4行リーグ」、サッカーで交流・半世紀
82歳のプレーヤーも
【大阪】地方銀行の4行(北陸、北国、福井、滋賀)のサッカー部が総当たり戦を行う「4行リーグ」が10月6、7日、滋賀県内で開催された。今回で50回目。滋賀銀が3大会ぶりに優勝した。また、現役プレーヤーの試合の合間のOB戦で旧交を温めるのも大会の魅力の一つとなっている。
「4行リーグ」は1969年にスタート。その前年に…
【写真】大会長の高橋祥二郎・滋賀銀行頭取に選手宣誓をする滋賀銀サッカー部の佐藤真哉主将(いずれも10月6日、甲賀市水口スポーツの森)
2018年10月12日号20面 十六銀行関支店、“支店力”発揮し活動、ブロック別評価に寄与
新規事業先15件を獲得
【名古屋】十六銀行関支店(山下明人支店長=行員28人うち女性14人。メイト行員15人)は、“支店力”を発揮した営業活動を展開している。事業性ではソリューション営業を通じた地域シェアの拡大、個人リテールでは相続案件の提案など生涯取引の取り組みを強化。2017年度下期のブロック別の業績評価は同店による寄与もあり、岐阜県内2位を獲得した。
山下支店長は…
【写真】“支店力”発揮に向けて山下支店長(右手前)、稲富真司次長(右手前から2人目)を中心に情報の共有化を図る(10月2日)