2018年8月10日号2面 金融庁、市場運用で地域銀行に警鐘、経営陣へ報告不十分
相場急変時も伝えず
金融庁は地域銀行の有価証券運用に関し、経営陣に対する報告態勢を懸念している。運用リスクが高いにもかかわらず、相場急変時に収益への影響を報告していないケースがみられるため。同庁は過度なリスクテイクが「金融システム全体への信認を低下させる恐れもある」(幹部)と危機感を募らせている。
同庁は過去2年間にわたり経営体力などを超えて運用する……
2018年8月10日号3面 銀行界、法人に金融アプリ提供、スマホで取引利便性向上
三井住友銀行が先行
銀行界で、法人の取引先に対して金融取引機能が付いたアプリを提供する動きが広がってきた。スマートフォンを使い、外出先でも入金確認や振り込みの承認などができるため、利便性が高まる。すでに三井住友銀行が導入しているほか、秋田銀行など複数の地域銀行も提供開始を予定している。
各金融機関は法人向けに社内のパソコン利用を想定した……
2018年8月10日号17面 タイ・バンコク現地取材、Mfairバンコクものづくり商談会
地域金融機関など26団体共催、来場者は1万人超
ファクトリーネットワークアジア(FNA)は6月20~22日、タイ・バンコクのバイテック・バンコク国際貿易展示場で日本の地域銀行や信用金庫、地方自治体など26団体との共催で「Mfair(エムフェア)バンコク2018ものづくり商談会」を開催した。3日間で1万713人の来場者が訪れ、商談数も3524件となり、出展企業から好評を得た。
同商談会は、製造業を中心に販路拡大や……
【写真】主催するFNAグループの井上直樹CEO(前列右から3人目)の元に集まった地域銀や信金の担当者ら(6月20日、バンコク国際貿易展示場)
2018年8月10日号6面 業界あげてマネロン対策、地銀協・初の役員向け説明会
第二地銀協・研究会で情報共有
地域銀行は、業界をあげてマネーロンダリングやテロ資金供与対策を強化している。全国地方銀行協会は7月に会員行の役員向け説明会を初開催。第二地方銀行協会でも担当者間の情報交換を重ねている。個別行のリスク管理態勢には差があるため、各協会が中心となり全体の底上げを図る狙い。2019年に迫った金融活動作業部会(FATF)の第4次対日審査に向け対応を急いでいる。
地銀協は7月30日、会員行の担当役員を集めて……
2018年8月10日号10面 ゆうちょ銀行の都道府県別貯金残高、限度額引き上げ効果 消滅
41府県で2016年度末比減少
ゆうちょ銀行の2018年3月末の都道府県別貯金残高は、前年同月比で6都道県が増加、41府県が減少となった。このうち、20県の減少率は1%を超えている。16年4月に預入限度額が1300万円に引き上げられ、17年3月末までの1年間は増加傾向へ転じたが、引き上げ効果は2年で消えた。
限度額を超えた資金を預かる振替貯金などを除き……
2018年8月10日号9面 信金中金、海外販路開拓を支援、56信金の取引先100社が商談
輸出取引の機会提供
信金中央金庫(柴田弘之理事長)は、信用金庫取引先の海外販路開拓支援を一層強化している。海外への販路拡大ニーズの高まりを受けて、8月6日、9月10日に信金取引先の食品メーカー・卸売(サプライヤー)と海外に販路を持つ国内バイヤーとの商談会を開催。全国56信金の取引先約100社が参加し、バイヤー延べ30社と商談する。海外の販路開拓に特化した商談会で、輸出取引の機会を提供するのが狙い。
国内市場が頭打ちのなか……
【写真】海外に商機を見いだそうと参加者は熱心に商品を売り込んだ(8月6日、信用金庫会館京橋別館)
2018年8月10日号16面 特集・2018年上半期の事件、着服など内部事件増加
金融機関店舗を狙った強盗事件や着服・流用などの内部事件の発生が続いている。本紙調べでは、2018年1~6月に発生した強盗事件は12件。前年同期比1件減少した。内部事件は20件発生し同9件増加し悪化した。複数の行職員が絡むケースや事件発覚に長期間かかる悪質な事件が発生している。
2018年8月10日号17面 大手行5グループの2018年4~6月期決算、最終利益・5年ぶりの水準
トップライン下げ止まる
大手行5グループの2018年4~6月期決算は、四半期純利益の合計が前年同期比12.5%増の8173億円に拡大した。8千億円台はアベノミクス効果で好調だった13年4~6月期以来、5年ぶり。貸倒引当金の戻入益や株式売却益が最終利益を下支えする構図は変わらないものの、役務取引等利益の増加などを中心に、トップライン収益も下げ止まり感がある。
2018年8月10日号20面 川崎信金宮内支店、中小の課題解決へ年52先、取引先のHP開設など
再生支援も11先・21億円
川崎信用金庫宮内支店(畑井良典支店長=職員13人うち女性6人。契約職員3人)は、本部や外部専門家らと連携し、相談業務を軸とした融資推進に力を注いでいる。2017年度は中小企業特有の課題解決へ52先に対応して信頼関係を醸成。債務一本化など財務面での再生支援も手掛け、17年度の融資残高は通期で約8億円増加。ブロック表彰では最優秀賞を受賞した。
店周は、製造業を中心に家族経営のような小規模事業者の割合が……
【写真】取引先の事業承継について打ち合わせをする畑井良典支店長(右)とコンサルタントの青山財産ネットワークス・唐木田彰副部長(7月26日、宮内支店)