MUFG、育成プログラム新設
大手行グループが企業統治強化の一環で、後継者育成計画（サクセッション・プラン）の充実を進めている。みずほフィナンシャルグループ（FG）は6月に更新したコーポレートガバナンス報告書で、4月に就任した坂井辰史社長の指名過程などを初めて明示。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2018年度下期以降、経営人材育成プログラムを新設する予定。優秀な人材の育成・登用を図る。
大手行5グループは17年度までに……
課題は人間味のあるデジタル化、独自APIが収益源構築
6月6～8日に開かれたソースメディア社主催の「デジタルバンキング2018」（以下、本イベント）を現地取材した。「キーワードは、ビッグデータ解析とAI（人工知能）に基づくパーソナライゼーション（きめ細かな個人対応）」――。この言葉が会場の至る所で聞かれた。米国テキサス州オースティンのオースティン・コンベンション・センターには、全米はもとより、日本を含むアジア、ヨーロッパから約1200人の銀行関係者らが参集。最新のデジタルバンキングについて、70を超えるセミナーやパネルディスカッションが開催された。JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、BBVAなどの先進事例が発表される一方、米銀行界が立ち上げた個人間決済プラットフォームのゼルのセッションなども注目を集めた。
数年前までは、台頭するフィンテック企業によって……
【写真】出展社ブース会場では活発な商談が展開された（６月６日、いずれもテキサス州オースティンのオースティン・コンベンション・センター）
金融庁は6月22日、前身の金融監督庁発足から20年を迎えた。当初は失墜した信頼回復を目指し、バブル崩壊で積み上がった不良債権処理にまい進。度重なる金融界の不祥事に業務改善命令を連発し、「金融処分庁」と揶揄（やゆ）された時期もあった。ようやく訪れた平時もつかの間、フィンテックの台頭などにより金融行政は再び大きな転換期を迎えている。
金融行政を大蔵省から分離し……
三井住友銀行・2019年度中に全店
窓口事務の削減へ
三菱UFJ銀行、三井住友銀行は、税金や公共料金などの支払い、振り込みができる新型ATMの導入を急いでいる。窓口での取り扱いが中心だった税公金の収納事務を完全セルフ化して削減するのが狙い。ATMの機能強化で従来型店舗の改革を促し、チャネルの進化を後押しする。三井住友銀は2019年度中、三菱UFJ銀は23年度中にバーチャル店舗などを除く全店に広げる計画だ。
税公金などの各種振込票は……
あいおいニッセイ同和は新商品
大手損害保険会社4社は、民泊事業者向けの補償を拡充している。6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、旅館業法の許可を取得していない事業者も一定条件を満たせば、民泊事業が可能になったため。訪日外国人観光客の急増に伴う宿泊施設不足の解消につながるとして期待が高まる一方で、騒音やごみ問題なども相次いでおり、各社が対応を急いでいる。
あいおいニッセイ同和損害保険は……
地方企業へ人材還流
政府は、大企業の出身者などを地方の中小企業とマッチングさせる「新現役」交流会に交付金を支給する方向で検討する。地域銀行や信用金庫などで効果が出ており、全国に広げたい考え。対象は未実施の地域で開く場合で、地方公共団体との連携が条件になる。
政府による都市部から専門知識を持つ人材を……
有人店舗見直し提言、長寿化対応の必要性も
全国地方銀行協会の基本問題調査会（基問調）は6月13日、2017年度下期の検討テーマ「環境変化の下での地方銀行の顧客サービスのあり方」について報告書をまとめた。人口動態の変化やICT（情報通信技術）の高度化を踏まえ、有人店舗チャネルの見直しや、高齢者の資産寿命維持への貢献が必要になると問題提起した。
報告書では、今後の顧客サービスを考える前提として……
新たな手数料収入にも
金融界で、法人向けのブランドデビットカードが拡大しそうだ。与信審査が不要で、クレジットカードの発行が難しい中小企業や創業間もない企業でも利用できる。みずほ銀行やりそな銀行などがすでに発行しているが、取引先企業の事務効率化や手数料収入にもつながるため、発行を検討する金融機関が増えている。
メガバンクや地域銀行はこれまで、……
店舗見直し・休日営業で
銀行界で店舗効率化や休日営業の強化を背景に、住宅ローンの非対面化や事務効率化が加速する。物件調査や担保事務を司法書士などへ外部委託するスキームを活用する。7月以降にりそな銀行など5、6行が本格導入する見通し。2017年6月に静岡銀行、18年6月にイオン銀行が先行導入しており、メガバンクも検討に着手している。
住宅ローンを含む銀行の本業収益は、……
スマートフォンの急速な普及に伴い、機能面で進化をし続けるバンキングアプリ。東京都内で先行する4信用金庫のダウンロード（DL）実績は約2万件に達する勢い。現状は取引履歴照会やプッシュ通知による金庫・地域情報の発信が主流。ユーザー数増加にはさらなるPRが必要だが、資金決済機能の充実も待たれる。4信金にスマホアプリの現状をみた。
朝日信用金庫（橋本宏理事長）は5月7日……
【写真】朝日信用金庫では「朝日スマートアプリ」のチラシを製作、店頭などでＰＲ（６月２２日、朝日信用金庫本店営業部）
迅速対応と可能性を追求、2017年度下期・全店1位
【広島】広島銀行岡山西支店（塚田邦人支店長＝行員15人うち女性5人。スタッフ2人）は開設4年の県外店舗。顧客とのリレーションを構築したうえで新たな顧客を紹介してもらい、2017年度は法人新規開拓25件・14億7千万円を実行。17年度下期支店優秀賞で全店1位を獲得した。18年度上期も連続受賞を目指す。
法人先開拓で注力するのは……
【写真】案件があるときはいつでもその場で“案件会議”を開く塚田邦人支店長（中央、６月１４日）
全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）は6月20日、経団連会館で全国信用金庫大会を開催した。来賓に安倍晋三首相、麻生太郎・金融担当相、雨宮正佳・日本銀行副総裁、三村明夫・日本商工会議所会頭らを迎え、信用金庫トップなど約900人が参加。会場に集まった全国の信金トップ42人に、生き残るための条件や経営戦略などを聞いた。
【写真】（左から）佐藤・全国信用金庫協会会長、雨宮・日本銀行副総裁、大前孝治・全国信用金庫協会名誉会長、柴田・信金中央金庫理事長、田邉光雄・信金中央金庫相談役（６月２０日、経団連会館）
| 【2018年度金融ホームドクター養成】 | |
|---|---|
| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化 [12]＝60歳以降の生活設計に関する相談(5)』 『コンサル能力養成 [12]＝成熟期にある企業の経営改善』 『目利き力を磨く [12]＝企業をみる(資金繰り表編)』 『金融コンプラ [12]＝反社会的勢力排除の留意点(1)』 |
| 【金融法務】(12) | 振り込め詐欺救済法 |
| 自己診断テスト |
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
| 『寸言』 | 信頼 (１面)＝日下 義章・川口信用金庫会長 |
|---|---|
| 『脚光』 | 地域の価値向上めざす (７面)＝横浜銀行頭取に就任した・大矢 恭好氏 |
| 『日本郵便 新支社長』 | 仕事に“生きがい”を (10面)＝九州支社長・高手 義彦氏 |
| 『東西ペンリレー』 | 地酒で乾杯 (12面)＝栃木銀行常務取締役・猪俣 佳史氏 |
| 『ちょっと一言』 | 市民に身近な電力供給 (12面)＝宝塚すみれ発電 社長・井上 保子氏 |
| 『日銀支店長』 | 現場に足を運び課題聞く (17面)＝福島支店長・中山 興氏 BCP業務の経験生かす (17面)＝那覇支店長・桑原 康二氏 |
| 『初支店長(568)』 | 先輩が開いた道つなぐ (20面)＝渡辺 真美・城南信用金庫 等々力支店長 |
| 『当店のチームリーダー』 | 耳を傾け信頼関係築く (20面)＝中京銀行 本店営業部・八木 琴乃さん |
| リーマンショック10年[3] (１面) 功罪あった「緊急保証」 |
金融仲介機能のあり方問う |
|---|---|
| 木村・朝日生命社長に聞く (５面) | 介護保険で存在感発揮 |
| 【USA金融事情NOW】 (５面) | 資産額100億ドルの転機 |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]上場企業の配当は過去最高に 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]米国利上げパスにコンセンサス 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
| 多様化する人材(12) (６面) ＝大光銀行 |
外部意見入れ商品開発 |
| 事業 次世代へ(12) (８面) ＝福島信用金庫 |
M&A支援で第１号実績 |
| 千里眼 ＜199＞ (13面) | ココペリ 代表取締役・近藤 繁 氏 ビジネスマッチングに注力、相談相手として力を発揮 |
| 輝け!フレッシャーズ(21) (18面) お客さまの思いを実現(12) |
金融の悩みに寄り添う |
| 新入行職員日記(12) (18面) | 成長できる環境に感謝 |
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