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ニッキン・2018年10月5日号

2018年10月5日号1面 都銀懇、ビジネスモデル変革へ、IT子会社の規制緩和要望

  • 法令制度政策
  • ネット・システム

 デジタル化対応で
 都銀懇話会(幹事=三井住友銀行)は、2018年度の規制緩和要望に顧客ニーズの多様化や高度化に資する項目を多く盛り込んだ。このなかで注目されるのがデジタル化を捉えた要望。IT子会社が手掛けられる業務の範囲を広げることで、銀行グループ外にサービスを提供する機会を増やしたい考え。またインターネットによる保険募集をしやすくすることも求める。顧客本位の徹底に向けて、金融ビジネスモデルの変革を目指す。
 今回の要望は、手続き・届け出関係を含めて合計59項目。このうち…

2018年10月5日号17面 欧州現地取材(上)、存在感を重視する金融機関 ドイツ・スウェーデン

  • 国際

 「地元での存在意義が大切」――。国が変わっても、地域に根差す金融機関の目指す所は共通だ。欧州連合(EU)最大の経済大国ドイツと北欧の大国スウェーデンで、地域密着を重視する代表的な金融機関を現地取材した。ドイツは国民の半数以上がメインバンクとしている貯蓄銀行の上部団体である貯蓄銀行連合会、スウェーデンは4大銀行の一角のハンデルス銀行だ。

【写真】ノーベル賞晩さん会会場が近くにあるハンデルス銀の本部(9月20日、ストックホルム)

2018年10月5日号11面 特集 【読者の意見】健康管理、「食事に注意」が4割

  • 特集

 余暇充実しストレス解消

 健康管理をどうしていますか――。定年延長の流れにより、働く期間が長期化する一方、金融機関を取り巻く収益環境は厳しさを増し、従来以上にストレスコントロールや体調維持の重要性が高まっている。行職員が高いパフォーマンスを発揮できるように「健康経営」に取り組む金融機関も増えている。働くことの第一条件となる健康管理について読者に聞いた。

【写真】「健康経営」強化の一環で社員向けに「RIZAP健康セミナー」を開催する日本生命保険(8月22日、大阪本社)

2018年10月5日号2面 金融庁、コンプラリスク拡散を抑止、個別事案も横断的調査

  • 法令制度政策

 投資用不動産は年内濃厚
 金融庁は、個別金融機関でコンプライアンス(法令順守)上の不適切な対応が見つかった場合、必要に応じて業態横断的な調査を実施する。事案によって他金融機関でも同様の不正が行われている可能性があるため。不祥事が相次いでおり、コンプラリスクには従来以上に機動的に対応していく。
 横断的な視点を重視するのは…

2018年10月5日号4面 MUFG、東南アジアで農業融資、2019年に実証実験

  • 融資

 “金融包摂”の実現へ

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、東南アジアの小規模農家を対象にしたアグリファイナンスに関する実証実験を2019年に始める。農業関連の現地ビジネスパートナーとともにスマートフォンなどのデジタルツールを使って効率的な融資の仕組みを構築したい考え。サプライチェーンの枠外にある東南アジアの小規模・零細農家などに必要不可欠な金融サービスの提供を目指す。
 MUFGではタイのアユタヤ銀行をはじめ……

2018年10月5日号6面 地域銀行、即時振り込みの時間帯拡大、89行が10月9日から

  • 為替・決済

 55行は365日24時間対応

 地域銀行104行のうち89行で、10月9日から他行宛て振り込みの即時入金が可能な時間帯が拡大する。銀行間の振り込み情報を通信する「全銀システム」が原則365日・24時間稼働するようになるため。一部の地域銀は基幹系システムの移行作業などを理由に当初の接続は見送るが、順次対応する予定だ。
 現行システムは……

2018年10月5日号6面 新連載・Power of Regional Bank(1) みなと銀行、製造業へのコンサル深化

  • 取引先支援

 地元技術者を積極採用

 【大阪】みなと銀行は、神戸製鋼所や川崎重工業といった地元の大企業を退職した技術者を採用。専門知識や人脈を生かしたコンサルティングを製造業に提供、大手企業との取引開始の足掛かりとして力を発揮している。
 ◇
 服部博明頭取は……

 【写真】みなとメッセの会場で出展企業・宮脇機械プラントの岡本淳社長(左)と意見交換する技術アドバイザーの徳永貴昭氏(中央)と荘林純一氏(9月6日、神戸国際展示場)

2018年10月5日号7面 第四銀行と北越銀行、「第四北越FG」誕生

  • 金融再編

 2021年1月に合併とシステム統合
 2段階中計でシナジー追求へ


 【新潟】第四銀行と北越銀行は、10月1日に経営統合し、持ち株会社の第四北越フィナンシャルグループ(FG)が誕生した。2018年3月末の総資産残高(2行合算値)は8兆7千億円で地方銀行グループ15位。また、両行の合併とシステム統合は21年1月とした。
 第四北越FG本店は……

 【写真】経営統合し握手する佐藤勝弥FG会長(右)と並木富士雄社長(10月1日、ホテルオークラ新潟)

2018年10月5日号8面 新連載・災害に備える(1) 杜の都信金、新本部核に2カ月で全店再開

  • 経営

 【仙台】2011年3月の東日本大震災で、21カ店(全30カ店=当時)が被災した杜の都信用金庫(仙台市、星倫市理事長)。うち7カ店は、津波浸水や外壁亀裂、敷地の隆起・陥没など甚大な被害。早期の金融インフラ回復では、震災前に整備した本部ビルや対策マニュアルが効果を発揮し、約2カ月で全店のフルバンキング営業を再開した。
 ◇
 本部ビルは、旧本部の老朽化・災害対応で07年12月完成。念頭に置いたのは……

 【写真】東日本大震災発生当日に設置され、危機管理や営業再開への中核を担った災害対策本部(2011年3月22日、本部ビル)

2018年10月5日号3面 メガバンク、プロジェクトファイナンス・推進にブレーキ懸念

  • 融資

 資本規制でリスク資産増
 メガバンクで今後、プロジェクトファイナンス(PF)の推進が鈍化する懸念が浮上している。2022年から27年にかけて段階適用される国際金融規制(バーゼルⅢ)の最終化基準ではPFのリスク資産が増加し、自己資本比率の下げ圧力となるため。PF組成で世界を主導するメガバンクの融資姿勢にも影響を与えそうだ。
 メガバンクなどは現在、PFのリスク資産を゙…

2018年10月5日号15面 地銀協が政府と連携、地方創生支援人材を育成

  • 人事施策
  • 地域貢献

 観光・農業・移住定住で演習

 全国地方銀行協会は、地銀が取り組む新規事業の創出を支援するため、地方創生の専門人材の育成に力を入れる。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と連携し11月28~30日、第103回金融業務講座「地方創生講座」を開催。事前にEラーニングを利用して自宅で学び、講座を受ける“反転学習型”研修を採り入れ、会員行の地方創生部門の役席者や担当者のスキル向上を図る。
 全国で地方創生の取り組みが本格的な実行段階に移り……

2018年10月5日号20面 横浜信金新本牧支店、課題解決で実権者と絆、夢の新社屋・購入を後押し

  • 営業店

 融資残高は年13億円増


 横浜信用金庫新本牧支店(齋藤洋一支店長=職員13人うち女性5人。パート4人)は、電話アポイントによる綿密な訪問計画で有効面談の頻度を高めて地元企業との信頼関係を醸成。社長など実権者が抱える事業の悩みやビジョンに対して、課題解決型融資に取り組み、2017年度の融資残高は通期で約13億円増加。グループ表彰ではトップの優秀店舗賞を受賞した。
 齋藤支店長は、16年2月の着任時から法人推進における実権者との……

【写真】表彰を受けた工事内容や特許について説明する南部工業の三浦猛社長(右)と齋藤洋一支店長(左)、中山貴文課長(9月18日)

社説/ニッキン抄

研修企画 (14面)

【2018年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化 [25]=iDeCoの受け取り方の相談(1)』
『コンサル能力養成 [25]=経営支援のための基礎知識』
『目利き力を磨く [25]=事業と財務』
『金融コンプラ [25]=コンプライアンスの重要性(1)』
【金融法務】(25) 金融ADR
自己診断テスト

※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。

人材育成 (15面)

失敗から学ぶ [232]
柏崎信用金庫 理事・小熊 栄子氏<下>
黒衣に徹する姿勢学ぶ、育児の職場環境整える
金融知識アレ?これ! [65] もうすぐ20歳の通貨

レギュラー企画

『寸言』 豪雨災害と事業継続 (1面)=大西 靖・中国財務局長
『東西ペンリレー』 上司が引き出す生産性(熱意) (12面)=九州財務局長・川瀬 透 氏
『ちょっと一言』 “芸妓カフェ”を立ち上げ (12面)=新潟三業協同組合理事長 料亭・行形亭11代目・行形 和滋氏
『輝いています』 先を読む仕事で信頼感 (17面)=三菱UFJニコス 経営企画部 調査役・木下 ゆりか さん
『初支店長(582)』 できる工夫を考える (20面)=関口 謙司・北門信用金庫 奈井江支店長
『当店のチームリーダー』 また会いたい笑顔 (20面)=島田信用金庫 七丁目支店・西村 和歌子さん

企画・特集・連載など

フォーカス 2018 (1面)
 金融庁、地域銀行に危機感
信用コスト急増を懸念
【USA金融事情NOW】 (5面) 週末・放課後に銀行勤務
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]日経平均27年ぶり高値の意義
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]米国債との連動性が高まる日本国債
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト
榊田・京都信用金庫理事長に聞く (9面) 対話・交流を重視
千里眼 <212> (13面) パスコ システム・衛生事業担当役員・高橋 識光氏
地図情報を軸に業務、クラウド活用も視野
主要160機関
 2019年春の新卒内定者数 (16面特集)
114機関で減・8年ぶり低水準、応募者減や辞退響く

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