2018年10月5日号11面 特集 【読者の意見】健康管理、「食事に注意」が4割
余暇充実しストレス解消
健康管理をどうしていますか――。定年延長の流れにより、働く期間が長期化する一方、金融機関を取り巻く収益環境は厳しさを増し、従来以上にストレスコントロールや体調維持の重要性が高まっている。行職員が高いパフォーマンスを発揮できるように「健康経営」に取り組む金融機関も増えている。働くことの第一条件となる健康管理について読者に聞いた。
【写真】「健康経営」強化の一環で社員向けに「RIZAP健康セミナー」を開催する日本生命保険(8月22日、大阪本社)
2018年10月5日号2面 金融庁、コンプラリスク拡散を抑止、個別事案も横断的調査
投資用不動産は年内濃厚
金融庁は、個別金融機関でコンプライアンス(法令順守)上の不適切な対応が見つかった場合、必要に応じて業態横断的な調査を実施する。事案によって他金融機関でも同様の不正が行われている可能性があるため。不祥事が相次いでおり、コンプラリスクには従来以上に機動的に対応していく。
横断的な視点を重視するのは…
2018年10月5日号4面 MUFG、東南アジアで農業融資、2019年に実証実験
“金融包摂”の実現へ
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、東南アジアの小規模農家を対象にしたアグリファイナンスに関する実証実験を2019年に始める。農業関連の現地ビジネスパートナーとともにスマートフォンなどのデジタルツールを使って効率的な融資の仕組みを構築したい考え。サプライチェーンの枠外にある東南アジアの小規模・零細農家などに必要不可欠な金融サービスの提供を目指す。
MUFGではタイのアユタヤ銀行をはじめ……
2018年10月5日号6面 地域銀行、即時振り込みの時間帯拡大、89行が10月9日から
55行は365日24時間対応
地域銀行104行のうち89行で、10月9日から他行宛て振り込みの即時入金が可能な時間帯が拡大する。銀行間の振り込み情報を通信する「全銀システム」が原則365日・24時間稼働するようになるため。一部の地域銀は基幹系システムの移行作業などを理由に当初の接続は見送るが、順次対応する予定だ。
現行システムは……
2018年10月5日号6面 新連載・Power of Regional Bank(1) みなと銀行、製造業へのコンサル深化
地元技術者を積極採用
【大阪】みなと銀行は、神戸製鋼所や川崎重工業といった地元の大企業を退職した技術者を採用。専門知識や人脈を生かしたコンサルティングを製造業に提供、大手企業との取引開始の足掛かりとして力を発揮している。
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服部博明頭取は……
【写真】みなとメッセの会場で出展企業・宮脇機械プラントの岡本淳社長(左)と意見交換する技術アドバイザーの徳永貴昭氏(中央)と荘林純一氏(9月6日、神戸国際展示場)
2018年10月5日号7面 第四銀行と北越銀行、「第四北越FG」誕生
2021年1月に合併とシステム統合
2段階中計でシナジー追求へ
【新潟】第四銀行と北越銀行は、10月1日に経営統合し、持ち株会社の第四北越フィナンシャルグループ(FG)が誕生した。2018年3月末の総資産残高(2行合算値)は8兆7千億円で地方銀行グループ15位。また、両行の合併とシステム統合は21年1月とした。
第四北越FG本店は……
【写真】経営統合し握手する佐藤勝弥FG会長(右)と並木富士雄社長(10月1日、ホテルオークラ新潟)
2018年10月5日号8面 新連載・災害に備える(1) 杜の都信金、新本部核に2カ月で全店再開
【仙台】2011年3月の東日本大震災で、21カ店(全30カ店=当時)が被災した杜の都信用金庫(仙台市、星倫市理事長)。うち7カ店は、津波浸水や外壁亀裂、敷地の隆起・陥没など甚大な被害。早期の金融インフラ回復では、震災前に整備した本部ビルや対策マニュアルが効果を発揮し、約2カ月で全店のフルバンキング営業を再開した。
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本部ビルは、旧本部の老朽化・災害対応で07年12月完成。念頭に置いたのは……
【写真】東日本大震災発生当日に設置され、危機管理や営業再開への中核を担った災害対策本部(2011年3月22日、本部ビル)
2018年10月5日号3面 メガバンク、プロジェクトファイナンス・推進にブレーキ懸念
資本規制でリスク資産増
メガバンクで今後、プロジェクトファイナンス(PF)の推進が鈍化する懸念が浮上している。2022年から27年にかけて段階適用される国際金融規制(バーゼルⅢ)の最終化基準ではPFのリスク資産が増加し、自己資本比率の下げ圧力となるため。PF組成で世界を主導するメガバンクの融資姿勢にも影響を与えそうだ。
メガバンクなどは現在、PFのリスク資産を゙…
2018年10月5日号15面 地銀協が政府と連携、地方創生支援人材を育成
観光・農業・移住定住で演習
全国地方銀行協会は、地銀が取り組む新規事業の創出を支援するため、地方創生の専門人材の育成に力を入れる。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と連携し11月28~30日、第103回金融業務講座「地方創生講座」を開催。事前にEラーニングを利用して自宅で学び、講座を受ける“反転学習型”研修を採り入れ、会員行の地方創生部門の役席者や担当者のスキル向上を図る。
全国で地方創生の取り組みが本格的な実行段階に移り……
2018年10月5日号20面 横浜信金新本牧支店、課題解決で実権者と絆、夢の新社屋・購入を後押し
融資残高は年13億円増
横浜信用金庫新本牧支店(齋藤洋一支店長=職員13人うち女性5人。パート4人)は、電話アポイントによる綿密な訪問計画で有効面談の頻度を高めて地元企業との信頼関係を醸成。社長など実権者が抱える事業の悩みやビジョンに対して、課題解決型融資に取り組み、2017年度の融資残高は通期で約13億円増加。グループ表彰ではトップの優秀店舗賞を受賞した。
齋藤支店長は、16年2月の着任時から法人推進における実権者との……
【写真】表彰を受けた工事内容や特許について説明する南部工業の三浦猛社長(右)と齋藤洋一支店長(左)、中山貴文課長(9月18日)