金融庁、地域銀行の監視手法を複線化 “二極化”に対応、収益力や健全性で (１面トップ)
金融庁は、地域銀行に対するモニタリング手法を見直し、収益力の強弱や健全性の高さに応じて「メリハリのある検査・監督」を目指す。地域銀の経営内容やコーポレートガバナンス(企業統治)の取り組みは二極化が進んでいるため。より高い水準を目指すベストプラクティス(最優良事例)型と、具体的な改善策を議論する問題解決型に複線化する。
ニッキン・2018年2月9日号
【読者の意見】副業・兼業 半数超の56％が賛成、金融機関行職員は困難 (11面特集)
勤務先が認めるなら、あなたは「副業・兼業」しますか？——。政府が働き方改革の一環として進める「副業・兼業」。労働生産性の向上が目的だが、金融機関は多くの個人情報や企業の機密情報を取り扱う性質上、コンプライアンスの観点から導入は難しいといった声が多い。読者に「副業・兼業」に対するスタンス、やってみたい職業などを聞いた。
岐阜県内JAバンク、担い手支援を積極展開 農業融資100億円へ (17面トップ)
【名古屋】岐阜県内JAバンク(ぎふ農業協同組合、西美濃農業協同組合、いび川農業協同組合、めぐみの農業協同組合、陶都信用農業協同組合、東美濃農業協同組合、飛騨農業協同組合、岐阜県信用農業協同組合連合会)は、「農業メインバンク機能強化」として、全国共通のメニューに加え、独自の金融サービスを提供。農業融資に積極的な取り組みをみせている。7JA合計の農業融資残高は、2017年12月末では前年比20％増の95億円を超え、2011年度以来の100億円回復が視野に入っている。
金融庁、銀行規制の緩和検討 代理店制度やABL、平日休業も対象 (２面トップ)
金融庁は、銀行規制の緩和に向けた検討を継続する。1月に銀行本体による人材紹介業務の解禁を決定したばかりだが、その他にも複数の規制緩和案を内部で協議している。マイナス金利政策やフィンテック台頭などの影響で経営環境が厳しいなか、利用者保護を前提に金融機関を援護射撃する。
金融界、リースバック活用広がる 再生支援や富裕層対策で、“リバモ”の代替に期待 (３面トップ)
金融界は、資産家や事業者から所有マンションなどを買い取り、賃貸契約を結ぶ「リースバック」を活用するビジネスに注目している。大手行や地域金融機関は、事業再生における提案や富裕層の囲い込みに役立てていく考え。
公取委・3月に再調査、ふくおかFG・十八銀行の経営統合で 3000社にアンケート (３面)
【福岡】ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀行との経営統合について、公正取引委員会は2月7日までに、当事会社2社の要望を受けて長崎県内企業を対象に再度アンケート調査を行うことを決めた。再調査は3月にも行われる見通しで、前回実施の2016年5月から約2年ぶり。顧客に不利益となる統合を認めないとする公取委と両社の膠着こうちゃく状態が続いていたが、再調査が次の展開への節目となりそうだ。
地域金融機関の2017年度上期売れ筋ファンド ロボティクス関連が好調、毎月分配型に陰り (３面)
地域金融機関の2017年度上期「投資信託取り扱いファンド実績」(回答ベース)がまとまった。ロボティクスやインド・オーストラリア関連ファンドの販売が好調だった。一方、米国の株高や金利上昇で、運用成績が低下して分配金が引き下げられた海外REITファンドや、毎月分配型は販売が大きく落ち込んだ。
地域銀行、海外で人材支援を加速 現地法人サポートの一環、サイエストと連携進める (６面トップ)
地域銀行は、海外進出を果たした地元中小企業を支援する一環として、国際業務や海外での勤務経験を持つ人材の紹介や育成に注力している。北洋銀行や伊予銀行はサイエスト(東京都)と提携し、上場企業や海外現地法人勤務経験者を紹介する態勢を整備。また、国内外で技術者や管理者を育成するための研修事業を行う団体との連携も増えてきた。
静岡銀行、ネット支店が預金5000億円突破 7割が「県外客」、各種ローンの増強も (７面トップ)
【静岡】静岡銀行は、1月末までにインターネット支店の預金残高が5千億円を突破。2007年7月の設立以来、11年目での大台達成となった。今後は若年層の新規口座獲得ととともに、「各種目的別ローンなど貸出金の増強を目指す」(坂野友紀支店長)。
信用金庫界、貸出先数が23年ぶり増加へ 2017年度は推計455万先、個人取引拡大が寄与 (８面トップ)
信用金庫界の貸出先数が増加に転じそうだ。2017年度推計で2016年度比1万件増の455万件となる見通し。貸出先数の前年度比増加は1994年以来、23年ぶり。2017年度は、これまで減少していた個人向けが増加。法人も2016年度を上回る勢いで推移しており、転換点となる可能性がある。
大手行5グループの2017年4～12月期決算 実質業純は2年連続減、最終益は10％増確保 (16面トップ)
大手行5グループの2017年4～12月期決算が2月2日、出そろった。日本銀行のマイナス金利政策の影響で超低金利環境が続き、資金利益や債券売買の利益は低迷。本業の利益を示す実質業務純益は2年連続で減少した。ただ、低位で推移する与信関係費用や政策保有株式などの売却益などが下支えし、最終益(四半期純利益)は5社合計で10％増の2兆3127億円を確保した。
警察庁や全国銀行協会も注意喚起、CEO詐欺メール脅威に (19面トップ)
企業の経営幹部などになりすまし、業務で使う電子メールで偽の送金先へ誘導する「ビジネスメール詐欺」が新たな脅威として注目され始めている。2017年12月に日本航空が約3億8千万円の被害を明らかにした。狙われるのは外国送金だ。「BEC」とも呼ばれ、世界的に被害が拡大。国内でも続発する可能性が高い。警察庁や全国銀行協会なども注意喚起している。
研修企画 (14面)
| 【2017年度金融ホームドクター養成】 | |
|---|---|
| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化(41)＝税制改正のポイント(2)』 『コンサル能力養成(41)＝経営管理の基本』 『中小企業支援と融資推進(41)＝不動産(土地・建物)評価の知識』 『金融コンプラ(41)＝マネロンの取り扱い(1)』 |
| 【いざという時のワンポイント】(17) | ABLの対応 |
| 【金融法務講座】(42) | 消滅時効制度 |
| 自己診断テスト |
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
人材育成 (15面)
| 失敗から学ぶ [202] みなと銀行 住吉支店 支店長 兼 神戸東ブロック長・佐田 浩行氏＜下＞ |
“気づき”で業績反転、仕事も私生活も懸命に |
|---|---|
| 金融知識アレ?これ! [37] | リバーサル・レート |
レギュラー企画
| 『寸言』 | 武蔵野の物流 (１面)＝岡田 豊・日本銀行発券局長 |
|---|---|
| 『社説』 | 仮想通貨、体制整備を急げ (２面) |
| 『一人一言』 | 生き残りかけ体制強化を (10面)＝茨城県信農連経営管理委員長・佐野 治 氏 |
| 『東西ペンリレー』 | 大隅半島へのご案内 (12面)＝鹿児島銀行監査役・海ヶ倉 浩文氏 |
| 『ちょっと一言』 | 北海道からエンタメ発信 (12面) ＝芸能事務所クリエイティブ オフィスキュー代表取締役・伊藤 亜由美氏 |
| 『初支店長(549)』 | 常に前向きにチャレンジ (20面)＝畠中 義典・のと共栄信用金庫 野町支店長 |
| 『当店のチームリーダー』 | 最初に顔が浮かぶ存在に (20面)＝静岡中央銀行 番田支店・樽見 綾乃さん |
企画・特集・連載など
| フォーカス 2018 (１面) AIと共に生きる |
深層学習が職場を変える |
|---|---|
| 田鎖・ジャパンネット銀行社長に聞く (４面) | ヤフーとの連携強化 |
| 【USA金融事情NOW】 (５面) | ムーブン、銀行買収へ |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [為替]米国債金利の急上昇を受け、市場はリスクオフに 石川 真央子・JPモルガン・チェース銀行 債券為替調査部 ストラテジスト [金利]米金利と円高 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
| 異業種に学ぶ! -4- (６面) ＝広島銀行 |
造船・海運業のノウハウ把握 |
| 齋藤・群馬銀行頭取に聞く (７面) | コンサル営業を強化へ |
| 協同組織の強み(4) (８面) ＝旭川信用金庫 |
外部機関と創業後押し |
| 千里眼 ＜183＞ (13面) | PLUG AND PLAY JAPAN 代表取締役 フィリップ・誠慈・ヴィンセント氏 金融ベンチャー育てる、地域銀行も参加を |
| デジタルバンキングTODAY (13面) | 拡大するソーシャル融資 |
| 輝け!フレッシャーズ(2) (18面) 長期化する本部研修 |
現場の負担軽減に効果 |
| 西京銀行 富田支店 (20面トップ) 法人の取引開拓に注力 |
新規訪問１日３先以上、経営者保険も提案ツールに |
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