2018年12月14日号1面　中企庁・金融庁、支援機関の監督指針策定、行政処分ルール明確化

• 法令制度政策

　更新制導入で
　中小企業庁と金融庁は、金融機関や税理士などの「認定経営革新等支援機関」に対する監督上の基本指針を策定する。業務改善命令など行政処分する際の留意点を明確化し、透明性を高める。認定支援機関向けの監督指針の策定は初めて。2019年1月にも適用を始める見通し。
　認定支援機関に出す行政処分には…

2018年12月14日号3面　地域金融機関、iDeCo推進に“一服感”、地銀・受け付けが36％減

• 年金

　中央労金は2000件増
　地域金融機関の個人型確定拠出年金（iDeCo）推進に“一服感”がみられる。本紙が地域銀行や信用金庫、労働金庫など234機関を対象に調査した結果、2018年4～9月の受付件数は6万6195件。前回調査（17年10月～18年3月）比で20.9％減少。特に地方銀行は2万3661件にとどまり、前回実績から36.8％減と大きく落ち込んだ。（詳細は「ニッキン投信情報」12月17日号に掲載）
　受付件数減少の要因は…

【写真】普及に向けたシンポ ジウムに参加した小倉優子さん（12月８日）

2018年12月14日号3面　革新投資機構、民間取締役9人辞任、投資凍結、休止状態

• 経営

　報酬で経産省と対立
　産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長は12月10日、自身と民間出身の取締役の計9人が全員辞任すると表明した。高額報酬との批判を受け、所管する経済産業省との溝が深まり、「信頼関係を回復するのは困難」と判断した。救済ファンドと言われた前身の産業革新機構から脱皮し、リスクマネーで将来の産業競争力を高めることが期待された官民ファンドは9月25日の発足から3カ月足らずで休止状態になる。
　発端はJIC役員の報酬を巡る対立。JICは…

【写真】「政府高官が契約を破棄するのは法治国家ではない」と批判した田中社長（１２月１０日、産業革新投資機構本社）

2018年12月14日号4面　みずほ銀行、民泊事業を支援、専用住宅ローン開発

• 融資

　東京・西日暮里に1号案件

　みずほ銀行は、住宅宿泊事業および周辺ビジネス創出と観光需要の拡大を目指している。6月の住宅宿泊事業法施行を受け、いわゆる民泊事業を支援する「ホームシェアリング対応型住宅ローン」を邦銀で初めて開発。11月29日に取り扱いを開始した。住宅の一部で宿泊事業を行う場合、自己居住部分の床面積が全体の50％以上であれば、宿泊スペースを含むすべてを住宅ローンとして融資するのが特徴だ。
　従来、自宅で宿泊事業を行う住宅購入資金は……

　【写真】みずほ銀の鈴木個人リテンション推進部長（中央）がローンの概要を説明（11月29日、日総第22ビル）

2018年12月14日号5面　大手生保4社・G、2018年度上期・金融機関窓販実績

• 投信保険

　「外貨建て定額」人気続く、終身は2社が増加

　大手生命保険4社・グループ（G）の2018年度上期の「金融機関窓販実績」は、外貨建て定額保険の販売増が目立った。同分野で複数商品を展開する第一生命ホールディングス（HD）では、外貨建て一時払いタイプの終身保険、個人年金保険とも前年同期実績（新契約件数と収入保険料）を上回った。外貨建てに人気が集まった一方、市場リスクのある変額保険は販売が伸び悩んだ。
　日本生命保険は……

2018年12月14日号2面　政府・与党、教育資金の贈与特例を継続、2021年3月まで2年延長

• 法令制度政策

　所得や資金使途制限
　政府・与党は、子供や孫に対する教育資金の一括贈与時に1500万円まで非課税にする特例制度を2年間延長する。ただ、経済格差が固定されるとの指摘を踏まえ、所得や資金使途を制限する見通しだ。結婚・子育て資金の贈与も同様の仕組みで期限を延ばす考え。年末までに決める政府と与党の税制改正大綱に盛り込む。
　新たに設ける所得上限は教育資金や結婚資金ともに…

2018年12月14日号6面　地域銀行、住宅ローン団信を拡充、「条件緩和」や「夫婦連生」も

• 融資

　地域銀行は、住宅ローンの差別化で団体信用生命保険の品ぞろえを拡充している。新たな客層を取り込むため「引き受け条件緩和型」や「夫婦連生」団信の導入が増加。金利引き下げ競争が下限に近づくなか、「生活習慣病団信」など手厚い保障で魅力を高める傾向も鮮明になっている。
　10月に実施した本紙調査では……

2018年12月14日号7面　地域銀行104行の2018年9月末貸出金、13行が1000億円超の増加

• 経営

　財務省向け活用の動きも

　地域銀行104行の2018年9月末貸出金残高は、同年3月末比で82行が増加、22行で減少した。増加額は十八銀行の2084億円が最大で、親和銀行も2千億円台。2行を含む13行が1千億円超の増加となった。
　十八銀と親和銀は、増加率でも実績上位だった。主因は……

2018年12月14日号8面　信金界、広がるコベナンツ融資、事業見極め成長後押し

• 融資

　2017年度末は2500億円超に

　信用金庫界で、取引先の事業価値を見極めて成長を後押しする一環として、財務制限条項（コベナンツ）付きの融資を活用する動きが広がっている。融資時に定めた条件を達成できた場合に融資金利が変わるもの。事業性評価の一環として推進する信金が増加。コベナンツ融資は、2015年度以降、3年連続で約2千億円となっており定着しつつある。
　一般的なコベナンツ融資は……

2018年12月14日号17面　『地域にスポット』東北地区地銀、事業コンサルを磨く

• 人事施策
• 取引先支援

　グループの機能活用、外部人材が経営助言
　【仙台】東北地区の地方銀行がコンサルティング能力を磨いて事業先の課題解決に注力している。組織や人材を強化するほか、系列のコンサル会社やサービサーを活用したグループ機能の提供、事業会社や自治体出身の行員が経営助言を行うなど独自施策が相次ぐ。コンサルをめぐる管内地銀の最新動向や今後の課題を探った。

【写真】取引先のサンエーテック本社で水間靜夫社長（右）から経営課題について話を聞く七十七銀行の本支店行員（右から２人目が佐藤拓人・利府支店長、10月31日）

2018年12月14日号22面　清水銀行菊川支店、タイの工場新設に協調融資

• 営業店

　事業性・半年で5億円増、90周年キャンペーン全店1位
　【静岡】清水銀行菊川支店（朝比奈智之支店長＝行員11人うち女性3人。パート3人）は、取引先企業の課題を掘り起こして解決策を提案する「真のソリューション営業の実践」を掲げ、2018年10月末の貸出金残高は前年同月比9.3％、9億2200万円増加した。6月には、タイで工場新設を予定する製造業者に対し、国際協力銀行との総額約3億8千万円の協調融資をまとめた。
　協調融資先は、自動車用計器文字盤などを製造する……

【写真】冨士ネームの岩瀬護代表取締役社長（左）に、自動車内装部品の製造工程を聞く清水銀行菊川支店の朝比奈智之支店長（中）と加藤大次渉外長（12月３日、菊川市の冨士ネーム）

社説／ニッキン抄

社説

社説　政府の責任重い革新投資機構問題

ニッキン抄

ニッキン抄　2018.12.14

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など