2018年5月18日号1面　大手地銀、通帳レス化を推進、静岡銀行・新規口座の35％に

• 預金

　ATM費用削減も視野

　大手地方銀行は、預金口座の通帳レス化を強化している。八十二銀行は、2020年度までの3年間で無通帳口座を10万件増やす計画。静岡銀行は、18年度から新規開設に加えて既存顧客の切り替えを推進する。環境保全とコスト削減が狙いだが、無通帳が一般的になれば、通帳仕様の違いから困難だった複数銀行によるATM共同化を含め、ATM関連費用の削減につながる可能性もある。
　八十二銀の個人向け無通帳普通預金口座「e‐リヴレ」は、……

【写真】大手地銀では無通帳口座の取り扱いが広がっている

2018年5月18日号16面　【読者の意見】民泊ビジネス、「利用したくない」5割、安全・衛生面が課題

• 法令制度政策
• 特集

　6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、個人が所有する住宅を有料で他人に貸し出すことが可能になる。海外では新たなビジネスとして定着している「民泊」だが、読者からは衛生面や安全対策を危惧する声が多く、半数以上が「利用したくない」と回答した。2020年には東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、首都圏では宿泊施設不足が懸念される。その緩和策として民泊の活用が期待されるが、「金融機関のビジネスチャンスになる」との意見は3割にとどまった。
　「利用したい」と回答したのは……

【写真】急増する訪日外国人で首都圏はホテル不足が深刻。緩和策として民泊に期待がかかる（５月12日、東京駅）

2018年5月18日号2面　金融庁が規制緩和、平日休業を解禁、共同店舗の職員兼務も

• 法令制度政策

　信金には転入者貸出

　金融庁は、当座預金を扱う店舗でも平日に休業できるようにするなど八つの規制緩和に踏み切る。2017年事務年度の金融行政方針でフィンテック時代に対応した制度に見直すと盛り込んでおり、各業界の要望も踏まえて判断した。改正する関係法令の意見募集を5月中にも始め、今夏に施行する。
　当座預金業務を行う銀行店舗の休日は土・日曜日、祝日、年末年始に限定されていた。見直し後は……

2018年5月18日号3面　大手行、次世代店舗へシフト、相談充実・効率化狙う

• 経営

　三井住友銀行・103カ店で転換済み

　大手行が事務効率化や顧客相談対応の充実を志向した次世代型店舗へのシフトを加速する。三井住友銀行は2017年度末までに103カ店を次世代型に転換。りそな銀行も19年度末までに45カ店に増やす。みずほ銀行と三菱UFJ銀行は既存店舗の統廃合と同時進行で2018年度以降、取り組みを本格化させる。
　インターネットの普及により、決済などが目的の来店客数は減少。店舗運営も……

【写真】広々と開放的な待合ロビーが印象的な三井住友銀行銀座支店（2017年4月17日）＜ニッキン2017年6月9日号掲載＞

2018年5月18日号11面　大手行5グループの2018年3月期決算、4期ぶり増益も本業低迷、株式売却・戻り益が下支え

• 経営

　手数料強化・構造改革を加速
　大手銀行5グループの2018年3月期の連結当期純利益は17年3月期比6.7％増の2兆6905億円になった。4期ぶりの増益。マイナス金利政策の導入以来、2度目の年度決算。資金利益の低下は続き、本業のもうけを示す実質業務純益は17年3月期比7.8％の減少。政策保有株式の売却益や、与信関係費用の戻り益などでボトムラインを下支えした格好だ。厳しい環境のなかで、各社は非金利収益の拡大やグループ経営の強化、構造改革を進める。
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス（HD）、三井住友トラスト・ホールディングスの4社が当期純利益を……

【写真】決算発表する大手行５グループのトップ。みずほFGの坂井辰史社長(右上)、MUFGの平野信行社長(上中央)、三井住友FGの國部毅社長(左上)、りそなHDの東和浩社長(右下)、三井住友トラストHDの大久保哲夫社長(左下)（５月11日、14日、15日、日銀）

2018年5月18日号4面　MUFG、海外ビジネス再構築、大企業向けに資産回転型

• 国際

　リテールは地場銀行で
　
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、海外ビジネスの再構築を急ぐ。非日系大企業向けにはリスクアセットに頼らない資産回転型ビジネスを広げ、現地の中堅・中小企業、個人には傘下の地場銀行が商業銀行サービスを展開。米ドルの調達コスト上昇などを要因に国際事業部門の成長力は鈍化しているが、2018年4月にスタートした新中期経営計画（3カ年）の期間中に「再び成長軌道に乗せる」（平野信行社長）考えだ。
　18年3月期における国際部門の営業純益（連結業務純益）は前年同期比で599億円減少の4223億円。為替の影響を除いても約500億円の落ち込みとなっており……

2018年5月18日号6面　地域銀行の2018年3月期決算、増益は38行・社

• 経営

　外債運用で明暗分かれる
　
　地域銀行と持ち株会社90行・社の2018年3月期連結決算（一部は個別・非連結）は、38行・社が増益、52行・社が減益だった。役務取引等利益の拡大や資金利益の反転増により、全行・社に占める増益の比率は42％と前年同期の21％から上昇。ただ、米国金利の上昇で外国債券や外債を含む投資信託の損失計上が相次いだ影響もあり、2年連続で減益が半数を超えた。
　5月23日に開示予定の但馬銀行を除いて集計した。ふくおかフィナンシャルグループは……

2018年5月18日号18面　金融界の2019年度選考活動、辞退防止へ囲い込み強化

• 人事施策

　アプリ活用など接点増やす

　金融界の2019年度入社予定の選考活動は、採用人数の確保や内定辞退の防止に向け、内定後の囲い込みを強化する動きが活発化する見込みだ。多くの金融機関で6月に選考活動が始まるが、学生優位な売り手市場や金融界を取り巻く環境要因による就職人気の低迷などを背景に、母集団の減少や辞退率の増加を懸念。内定者との接触機会の増加や選考過程などで工夫を凝らす。
　主要162金融機関に19年度入社向け選考活動で実施する施策を聞いた（グラフ・複数回答）。最多は「内定後の囲い込み強化」。内定辞退を防ぐため……

2018年5月18日号20面　鹿児島銀行鹿屋支店、鹿屋市の活性化へ貢献、廃校利活用事業を後押し

• 営業店

　事業計画をプロ目線で検証
　【鹿児島】鹿児島銀行鹿屋支店（藤崎和彦支店長＝行員23人うち女性9人。パート4人）は、鹿屋市の小学校跡地利活用事業を支援。市が民間事業者から公募した活用策を金融目線で審査、事業化に向けた指南などあらゆる支援で貢献する。
　藤崎支店長は「主役は顧客。一緒に考え……

【写真】オープンを前に現地を視察する藤崎和彦支店長（右、４月２７日）

2018年5月18日号8面　信金界、災害時の全国情報網構築、適切な初動対応へ

• 経営

　被災状況を迅速把握
　
　信用金庫界は、5月21日から「セコム安否確認サービスSCM」を導入する。利用対象は全261信金、地区信用金庫協会、信金中央金庫（田邉光雄理事長）、全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）。大規模災害発生時における信金業界の情報ネットワークを構築。被災状況を迅速に把握し、適切な初動対応につなげる。
　大規模災害発生時には、個別信金の店舗やシステムなど被災状況について迅速に把握することが求められている。東日本大震災や熊本地震発生時には……

2018年5月18日号9面　全信中協・全信組連、優先出資の規制緩和要望

• 法令制度政策

　「発行口数、上限撤廃を」
　全国信用組合中央協会（渡邉武会長＝茨城県信用組合理事長）と全国信用協同組合連合会（内藤純一理事長）は、優先出資の発行口数制限と消却に関する規制緩和を金融庁に要望した。全信組連が機動的かつ柔軟に個別信組へ資本支援できる環境を整備することで、経営、信組の財務基盤強化につなげるのが狙い。
　現行の優先出資の発行口数は、普通出資口数の2分の1が上限になっている。信組からは……

社説／ニッキン抄

社説

社説　5月18日号　縮小時代の独禁法は議論必要

ニッキン抄

ニッキン抄　5月18日号

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など