2018年10月19日号1面　一部大手行、“旧耐震”向け住宅ローン絞る、担保評価を厳格化

• 融資

　中古市場に影響の可能性
　大手行の一部で、旧耐震基準の中古物件に対する住宅ローン審査を厳格化する動きが出てきた。大規模地震のリスクが高まるなか、物件の担保価値をより慎重に査定するためだ。与信管理の向上が図られる一方、首都圏を中心に中古物件市場に影響を与える可能性もある。
　ある大手行は9月中旬から…

2018年10月19日号17面　『地域にスポット』築地市場・豊洲へ、支えた2機関・城北信金と江東信組の舞台裏

• 取引先支援

　業者の移転資金を全面支援
　“日本の台所”と呼ばれてきた東京都中央卸売市場の築地市場（東京都中央区）が10月6日、83年の歴史に幕を下ろし、同月11日に「豊洲市場」（同江東区）が開場した。築地市場内に拠点を構えていたみずほ銀行、城北信用金庫、江東信用組合、中央築地郵便局も同日、豊洲市場に店名・局名を変えて移転開店。このうち城北信金と江東信組は、小池百合子・都知事による移転延期表明から2年間、2機関だけが都から取り扱い指定を受けた仲卸・関連事業者向けの移転支援制度などを通じて業者を支援してきた。移転を支えた2金融機関の舞台裏を追った。
　築地市場の卸業者らとの取引は……

【写真】築地市場の最終営業日を前に「今までありがとう。豊洲でもよろしく」と握手する城北信金の山田和男支店長（右）と青果仲卸業者「小田政」の清水社長（10月５日、東京都中央区）

2018年10月19日号4面　大手行の2018年度下期部店長会議、営業体制を再構築

• 経営

　新たな収益源を確立

　大手銀行は2018年度下期部店長会議を開催した。デジタル化の進展や異業種参入などで、競争が激しさを増すなか、大手行は新しい収益源を求めて営業体制の再構築を図る。また、変化をチャンスと捉え、新たな金融サービスを提供することで競争に打ち勝ち、期初に定めた目標達成に向け挑戦する方針だ。
　みずほ銀行は10月12日、…

【写真】部店長に訓示する藤原弘治・みずほ銀頭取（１０月１２日、内幸町本部ビル講堂）

2018年10月19日号2面　金融庁、サイバー演習を高度化、業態別に異なる方式導入

• 法令制度政策

　地域銀行はシナリオ非開示

　金融庁は、10月下旬に実施するサイバーセキュリティー演習「デルタウォールⅢ」で、業態ごとの演習方式を導入する。地域銀行には事前に攻撃シナリオの骨子を開示しない「ブラインド方式」を採用する。より実践に近い形式でインシデント（サイバー攻撃の兆候）対応力を高める。
　金融庁主導の横断的な合同演習は…

2018年10月19日号3面　「経団連就活ルール」廃止、金融界・採用活動に影響

• 人事施策

　“強制力ある枠組み”期待

　日本経済団体連合会（経団連）の就活ルール廃止決定は、金融界にも影響を及ぼしそうだ。2021年入社組以降の枠組みは政府主導で決まるが、新ルールの拘束力は無く、選考早期化や通年採用が一層加速する可能性がある。各金融機関とも採用戦略の練り直しを迫られる。
　経団連は選考活動の開始時期などを定めた指針を…

2018年10月19日号5面　第33回日本証券アナリスト大会、AI時代の働き方改革を議論

• 経営

　多様化進め新たな役割果たす

　日本証券アナリスト協会（新芝宏之会長＝岡三証券グループ社長）は10月12日、東京・大手町の経団連会館で第33回「日本証券アナリスト大会」を開催。テーマは「AI時代の働き方改革～企業とアナリストの取り組み」。金融関係者など約910人が来場した。

　国内で進展する働き方改革による柔軟な働き方を想定した…

【写真】「アナリストは新しい時代へ向かう構造転換の渦中にいる」と挨拶する新芝宏之会長（１０月１２日、経団連会館）

2018年10月19日号6面　地域銀行、ATMの相乗り広がる、運営費用など抑制

• 経営

　無通帳口座も後押し

　地域銀行で、ATMの運営費用を抑制するため、他行ATMに相乗りする動きが出ている。京都銀行や福島銀行、中京銀行は自行ATMを削減する一方、自行顧客向けに他行ATMの利用料を無料化した。他行ATMでは通帳取引ができない不便さは生じるものの、無通帳口座の普及で利便性の低下は限定的との判断もあるようだ。
　京都銀行は10月1日、京都府を除く大阪府や滋賀県など1都1府4県の…

2018年10月19日号8面　信金界　公金預金が過去最高、初の6兆円到達

• 預金

　5カ月で1兆9155億円増

　信用金庫界の公金預金残高が、2018年度に入り過去最高を更新し続けている。2017年度末には10年ぶりの減少となったが、18年度に入り一転。8月末までの5カ月で1兆9155億円増え6兆2345億円となり、初の6兆円台となった。大手行や地域銀行が自治体の大口預金抑制に動いており入札金利が低下。収益確保の観点から戦略的に落札する信金が増えている。

　信金界の17年度末公金預金残高は、…

2018年10月19日号15面　証券界、女性活躍推進を本格化、初の“女子会”開催

• 人事施策

　証券界が女性職員の活躍推進を本格化している。10月4日には、女性職員のネットワーク構築を目的に東京都内で初めて業界横断の“女子会”を開催。また、日本証券業協会も国連の「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に署名。女性活躍のための環境整備の意志を内外に示すなど活動を加速させている。
　日証協は、SDGs（持続可能な開発目標）推進の一環として、女性活躍支援を重要テーマに位置付けている。具体策を検討するなかで……

【写真】女性職員115人が参加して、活発な意見交換が行われた“女子会”（10月４日）

2018年10月19日号16面　特集　2018年3月期の銀行監査報酬、総額231億円・大手行で増加

• 経営
• 特集

　大手行、地域銀行が2018年3月期に監査法人へ支払った報酬額は、監査証明業務への報酬が合計219億8100万円、非監査業務への報酬が同12億300万円で総額は231億8400万円だった（有価証券報告書から集計）。17年3月期比で4億円超増えた。増加は主に大手行で地域銀では20行（社）以上で減少。非監査業務では社債などの発行に伴うコンフォートレター（監査人から引受事務幹事会社への書簡）発行へ報酬を支払う動きが多かった。
　監査証明業務への報酬額は……

【写真】大手行では監査証明業務への報酬は増加した（写真はみずほフィナンシャルグループの2018年３月期決算会見）

2018年10月19日号18面　地域銀行、内定辞退抑止へ工夫、64行が懇親・イベント

• 人事施策

　面談でイメージ明確に
　地域銀行は、2019年春に入社する新卒採用内定者の辞退防止に向け、囲い込みに工夫を凝らしている。採用活動では金融界を取り巻く環境の厳しさから母集団の減少が加速し、本紙アンケートでは大手地方銀行でも「応募者数が2～3割減少」するなど地域銀行101行（グループを含む）のうち91行が例年と異なる変化を実感。懇親会やイベントなど19年4月の入行まで内定者フォローを継続する。
　内定承諾は「人事部や行員の雰囲気、内定後の対応が決め手」（九州地区第二地方銀行）になることから……

2018年10月19日号20面　百十四銀行高松支店、チーム制で若手を育成、中堅の支店長スキル養う

• 営業店

　連携と競争が成果に
　【高松】百十四銀行高松支店（永田光輝支店長＝行員35人うち女性20人。パート・嘱託10人）は、1チーム5、6人のチーム制を採用し、チーム内で若手を育成するとともに、チーム長を支店長候補として養成。編成も半期ごとに変え、行員間の接点を増やすことで、組織の活性化を図り成果をあげている。
　永田支店長は2016年4月に着任。同店は高松市内の旗艦店であり……

【写真】新田修司支店長代理（左から３人目）が率いる３班。チームで若手の育成と預かり資産販売の目標達成に邁進する（１０月１０日）

社説／ニッキン抄

社説

社説　活力生む規制緩和を望みたい

ニッキン抄

ニッキン抄　2018.10.19

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など