2018年7月27日号1面　環境省の懇談会、ESG投融資を拡大、ハイレベル・パネル設置

• 法令制度政策
• 地域貢献

　環境省が銀行・信用金庫、証券、保険業界の代表者などを集めて議論していた「ESG金融懇談会」は、近く提言をまとめる。「環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）」を重視する投融資を拡大するため、間接金融に踏み込む。金融界のトップによる「ハイレベル・パネル」の設置も提言する。
　ESGを重視する考え方は先行する投資分野に比べ、……

2018年7月27日号19面　東京2020まであと2年、応援イベント展開

• 地域貢献

　日本生命・全国キャラバンに出発

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）まであと2年。同大会ゴールドパートナーの金融機関は7月24日、応援イベントを展開した。日本生命保険は全都道府県を巡回するキャラバンの出発式、野村ホールディングスはカウントダウンイベントにブースを出展した。みずほフィナンシャルグループは、「東京2020クリーンUP活動」の初日を迎えた。
　日本生命は、東京スカイツリータウンのソラマチひろばで、「みんなの2020全国キャラバン出発式」を開催……

【写真】全国キャラバン出発式でがっちり握手する遠藤利明・東京オリンピック競技大会組織委員会会長代行（中央左）と筒井義信・日本生命会長（同右、７月２４日、ソラマチひろば）

2018年7月27日号8面　信金中金、アマゾンと連携し成果、117社がEC参入実現

• 取引先支援

　売り上げ増加に寄与

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）とアマゾンジャパンが連携した販路拡大支援で成果が出ている。全国80信用金庫の取引先117社が2017年度に伝統工芸品や酒類販売で同社との商談を成立。同社が運営する電子商取引（EC）サイトで販売が始まり、売り上げ向上につながっている。取引先への有効な販路拡大支援策として関心を持つ信金は多く、今後、連携が広がりそうだ。
　信金中金とアマゾンジャパンは……

2018年7月27日号5面　生保界、個人年金 苦戦続く、低金利で商品魅力薄れる

• 投信保険

　生命保険界は、2018年度も個人年金保険で苦戦を強いられている。生命保険協会によると、生保全41社の4月期・新規契約は17年4月期比で件数が15.7％減、金額が24.0％減となった。8月上旬に公表される4～6月期決算でも、「個人年金に限ると厳しい数字になる」（大手生保役員）見通しだ。
　低金利の継続に伴い……

2018年7月27日号2面　財務省、外為検査の新指針策定、リスクベース検証に転換

• 法令制度政策

　施行は9月めど

　財務省は、外国為替検査をリスクに応じた管理体制を検証する手法に変える。外国為替検査ガイドライン（指針）を策定、9月をめどに施行する。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策の国際基準を策定する金融活動作業部会（FATF）が重視するリスクベース・アプローチ（RBA）の考え方を明確にし、機動的に対処できるようにする。
　新指針はRBAを適用する際の……

【写真】外為検査を担当する財務省の為替実査室

2018年7月27日号3面　地域銀行・信金、預貸金利ざやの縮小続く、金融政策・人口減少で

• 預金
• 融資

　地域銀行や信用金庫では、日本銀行の金融緩和による「政策要因」と人口・企業数減少で競合が激化する「構造要因」が、預貸金利ざやの一段の下押し圧力になりそうだ。
　銀行貸出金利の低下圧力は依然強い。2018年3月期の預貸金利ざやは……

2018年7月27日号6面　地域銀行、人材不足解消を支援、千葉興業銀行、相談窓口設置

• 取引先支援

　複数提携で紹介力強化

　地域銀行は、中小企業の人材確保に向けた支援を強化している。一般社員から経営幹部、海外ビジネスの担い手まで人材不足の悩みが深刻化、多様化しているため。千葉興業銀行は本部に専門窓口を設置したほか、幅広い紹介ニーズに対応できるよう専門分野の異なる複数業者と提携する地域銀も増えている。
　千葉興業銀は7月5日、本部に「人材確保に関する相談窓口」を設けた。労働者派遣の……

2018年7月27日号7面　東京スター銀行、リバモ好調、1万人突破、6月末のローン残高1100億円

• 融資

　地域銀行にもスキーム提供

　東京スター銀行は、リバースモーゲージ「充実人生」の累計の利用者数が2017年度末に1万人を突破し、18年6月末にローン残高は約1100億円になっている。地域銀行とも連携を進め、融資スキームを提供する。
　自宅を担保に資金を融資し死後に一括返済する仕組みで……

2018年7月27日号11面　特集・2018年3月期の平均年間給与、業務効率化で減少続く

• 特集

　銀行員の平均年間給与（平均給与）の減少傾向が続いている。本紙は2018年3月期の有価証券報告書をもとに大手銀行10行（ゆうちょ銀行を含む）、地域銀行86行の平均給与を調査した。18年3月期の96行の平均給与は、691万8千円で、前年同期比5万8千円（0.83％）減少した。2年連続の減少となる。ベースアップ（ベア）を見送る動きが相次いだほか、働き方改革の取り組みの浸透やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入により事務量削減や業務見直しなどの抜本改革が進み、時間外労働の削減による残業手当が減ったことなどが要因。トップは3年連続の三菱UFJ信託銀行で859万7千円。18年度も多くがベアを見送ったほか、ITなどを活用した業務効率化の一層の進展が予想されるため、19年3月期も減少トレンドは続く見通し。

【写真】平均年間給与額が３年連続トップの三菱UFJ信託銀行の本店（東京都千代田区）

2018年7月27日号15面　四国アライアンス、次世代・女性リーダー研修、“行員の声”経営に生かす

• 人事施策

　【高松】四国アライアンスの阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行は、共同で「次世代リーダー研修会」と「女性リーダー研修会」を初開催した。世代や役職の近い行員を一同に集め、グループワークを通じて悩みや課題を共有し、解決策を一緒に考えることで、リーダーとしての素養を高めていく。
　「次世代リーダー」向けは2、3日間の宿泊研修を……

【写真】女性リーダー研修会は、各人が考えた対応策をグループでまとめ発表した（７月２０日、阿波銀行研修所）

2018年7月27日号20面　青森銀行三戸支店、農業関連融資を伸ばす、畜産やニンニク業支援

• 営業店

　預かり資産にも注力

　【仙台】青森銀行三戸支店（三橋広志支店長＝行員8人うち女性3人。パート4人、嘱託1人）は、農業関連融資を伸ばしている。アグリビジネスを担当する本部の担当者と連携し、畜産業やニンニク業を営む取引先の事業性を評価するなど本業支援を狙いにアドバイス。設備資金や運転資金のニーズを発掘し、3月に3先へ総額7800万円を融資した。
　同行では2016年6月、三戸町の地域畜産農家のリーダー的存在である三戸畜産農業協同組合の立花康男総括部長から……

【写真】畜産業を巡る経営環境について三戸畜協の立花康男総括部長（右）と意見を交わす三橋広志支店長

社説／ニッキン抄

社説

社説　金融界のモラル低下が心配だ

ニッキン抄

ニッキン抄　2018.7.27

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など