金融庁と日本銀行は、2023年6月末に公表停止となるドル建てのロンドン銀行間取引金利（LIBOR）から代替指標への移行対応のうち、特にシンジケートローンの動向を注視していく。シ・ローンは数多い金融機関による調整が必要になるため、相対融資に比べて切り替えに時間がかかる。22年秋以降の対応加速が不可欠とみて、個別ヒアリングや調査を通じて進捗（しんちょく）状況を把握する。
金融庁・日銀の調査によると、23年6月末をまたぐ国内金融機関のドルLIBOR参照貸出は、21年12月末時点で約9千億ドル（約112兆5千億円）。うち4割強は…
【大阪】関西みらいフィナンシャルグループ（FG）の関西みらい銀行・みなと銀行が実施しているユニークな人材育成制度「体験スタンプラリー」が、2022年度から4年目に入った。初年度（19年度）の参加者は900人だったが、20年度以降は2400人を超え、毎年約50人を表彰するなど定着している。仕事や趣味でさまざまな経験を積むことで、個人の魅力を高めることが目的だ。
200項目以上にのぼる「体験」は三つのカテゴリーに分かれる。「お客さまになる」では住宅展示場の見学や公証人役場の訪問など、…
【写真】「スタンプラリー」特典で、役員車で出勤した関西みらい銀行針中野支店の井上主任（4月6日）
全業態で減少の1万218人
主要金融機関の新卒採用者数が一段と減少している。本紙は、大手銀行10グループ（G）、97地域銀行・G、預金量上位50信用金庫（2022年1月末残高）の計157機関を調査。2022年度は2021年度比12.1％減の計1万218人で、減少は6年連続。6.8％減だった2021年度に比べ減少幅が拡大している。2年ぶりに全業態で採用数が減り、採用を計画的に抑制または採用数の確保が困難になっている傾向が見て取れる。
業態別では、大手行・Gが前年度比12.1％減の計2360人。3メガバンク・Gは、前年度比11.6％減の計1266人となった。各行はデジタル化による業務量の削減や店舗改革などで人員の最適化を進めており…
【写真】京葉銀行は入行式後、人事部が一人一人に辞令交付を行った（４月１日、京葉銀行千葉みなと本部）
日本は65歳以上の高齢者の割合が2割を超える超高齢化社会に入って10年以上が経過。金融機関の現場では高齢者との取引が増えると同時に、認知症を患う顧客への対応が大きな負担となっている。厚生労働省の推計では、2025年には高齢者の5人に1人（730万人）が認知症となる。発症者を経済、住居、移動、見守りなどの面で幅広く支える「認知症共生社会」に移行できるのか。地域に根ざす金融機関にとっても、ネットワークを生かした高齢者向けサービスの構築が急務だ。
■増えるトラブル
「貸金庫に入れていたはずのものが無くなっている」「1千万円入っていた通帳を返してほしい」。認知症が疑われる高齢者から…
金融庁は2022年度、無形資産を含む事業全体の価値に包括的な担保を設定できる「事業成長担保権」の創設に向け、海外の類似制度を調査する。米国の事例を主な対象に、融資契約書の記載内容や税務処理といった実務の詳細を把握する。法務省の法制審議会で同担保権の具体的な検討が始まっており、参考材料として役立ててもらう。
事業成長担保権の創設を検討するのは、法務省が21年4月に設置した法制審の作業部会。同12月の第10回会議で…
三菱UFJ銀行は、取引先企業が抱える非金融分野の課題解決に全店で取り組む。連結子会社のBusinessTech（ビジネステック）が提供する問題解決プラットフォーム「ビジクル」を活用し、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援など顧客が求める解決策を提案する。
4月5日、問題解決型の「ビジクル」を全店展開した。同プラットフォームは、企業が抱えるDXやESG（環境・社会・ガバナンス）、地域創生などの課題に対して…
【名古屋】十六フィナンシャルグループ（FG）は4月1日、地域活性化を目的とした“まちづくり子会社”を開業した。名称は「カンダまちおこし」。地域活性化の中心的役割を担う子会社を銀行業高度化等会社として設立することで、事業領域拡大のほか、地域のトータルデザインや活性化に向けたコンサルティングを推進する。
新会社は、資本金8千万円で、同FGが99％、1％をミュージックセキュリティーズが出資。社名には、“人やモノ”が行き交う商業の中心地「神田町（かんだまち）」から経済を興し、…
【写真】記念式典で鏡開きした田代社長（左）と村瀬幸雄・岐阜商工会議所会頭兼FG会長（左から4人目）、柴橋正直・岐阜市長（同5人目）ら（4月1日、カンダまちおこし本社）
東和銀行は、取引先企業の海外事業支援で成果をあげている。国際部と営業店の同行訪問で企業や地域のニーズを把握し、外部連携を生かして海外販路の開拓に取り組む。ウズベキスタンでは高品質な生糸生産の事業化支援にも注力している。
同行取引先の進出国上位は中国116社、タイ53社、米国39社、ベトナム35社、香港31社。業種では、製造業を中心に卸売業や小売業、…
信用金庫業界のカードローン残高に下げ止まりの兆候が出ている。2020年度に862億円減少し、21年度も12月末で293億円減となったが、下げ幅は縮小。一部では個人ローン推進に再び注力する。22年度は信金ギャランティが個人ローンのてこ入れ支援策として初の全国運動を展開することなどから、残高が増加に転じる可能性が出てきた。
信金の貸出動向は、コロナ禍の取引先への資金繰り支援で企業向けが大幅に伸びた一方、個人向けは低迷。特にカードローンは、…
水戸信用金庫（茨城県、塙由博理事長）は地域や顧客の実情に応じた店舗運営を強化する。年内にも一部店舗で10～14時営業を試行。昼休業の対象店舗も7割から9割まで引き上げる方針。
同信金では9～10時、14～15時の来店客がそれぞれ数人にとどまる店舗が相応にある。10～14時の時間帯はパートの求職ニーズが高いことから…
自社株評価80先超に提案、「正しい結果」へ議論・伴走
【福岡】西日本シティ銀行天神支店兼天神北支店（大津智彦支店長＝行員53人うち得意先担当12人。パート16人）は、事業承継を検討する先とゼロゼロ融資先を中心にコロナ禍での二つの「出口戦略」に注力する。特に、事業承継は純資産1億円以上を強化先とし「自社株評価」を提案。「コロナ禍が複雑に絡む。取引先の声をよく聞くことが重要」（大津支店長）との視点で取り組む。
同店は2021年11月、天神ビッグバンの第一号ビル「天神ビジネスセンター」に移転開店。営業エリアには大手の不動産デベロッパー、飲食業などが多く…
【写真】事業性評価を基に意見交換する得意先のメンバー（３月23日）
【静岡】沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）は4月6日、新人研修でスポンジ素材の剣を使った「スマートフェンシング」を体験。沼津市内の専用練習場では、21人が4チームに分かれて総当たり戦を実施した。4月にアスリート採用されたフェンシング女子日本代表・脇田樹魅（じゅみ）さんは「競技を通じて、同期との仲を深められた」と笑顔。
| 【2022年度金融ホームドクター養成】 |
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| 人づくりのヒント | 中国銀行、試行できる文化醸成 自律した行員を育成 |
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| 投信窓販優績者に聞く | きらぼし銀行・石川 裕未花さん 顧客との会話を大切に |
| 自己診断テスト |
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| 『寸言』 | グローバルな地場産業 (１面)＝三好 賢治・伊予銀行頭取 |
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| 『東西ペンリレー』 | 環境激変を前向きに (12面)＝三菱UFJ信託銀行専務執行役員・柏樹 康生氏 |
| 『ちょっと一言』 | 歴史の面白さ再発見 (12面)＝COTEN 代表・深井 龍之介さん |
| 『初支店長(751)』 | 道開いてくれた信金へ恩返し (20面)＝新潟信用金庫 物見山支店・藤井 良 氏 |
| 『スマイル』 | 話題の引き出し多く (20面)＝尼崎信用金庫・奥井 恵里花さん |
| 吉原 毅・しんきん成年後見サポート理事長に聞く (２面) | 信金OB、後見業務の担い手に |
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| インタビュー (３面) | 山口・日本銀行 審議役・上席考査役 リスク多様化、管理に工夫を |
| インタビュー (５面) | 川島・新生銀行社長 公的資金返済が最大使命 |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]「値上げ力」が株価パフォーマンスの決定要因に 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]ドル／円125円で指し値オペは実施されるか 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
| インタビュー (６面) | 五島・ふくおかフィナンシャルグループ社長 成長へ好循環生み出す |
| 新ブランド生む 広域連携 [4] (８面) | 千葉信用金庫 商品開発から販路まで支援 続きは「ニッキンONLINE」へ |
| インサイト キーパーソンに聞く＜25＞ (13面) |
石井 智宏・モビルス 代表取締役社長 チャットで相談 高度化 |
| インタビュー (16面) | 新納・あいおいニッセイ同和損保社長 地域の主役と課題解決へ |
| 輝け!フレッシャーズ[5] (18面) 後輩に伝えたいこと |
仙台銀行・関 航輔氏 元気に明るく、一生懸命 |
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