地域銀行の6割が、新たな小口送金インフラ「ことら」に接続する方針を固めていることが分かった。大きな手数料収入は見込みづらく収益圧迫につながる可能性もあるが、競争力の維持・向上へ参加が避けられないと判断する流れが強まっている。サービス提供開始までに一定規模の送金ネットワークが構築されることになりそうだ。
全国銀行協会が5月12日、キャッシュレス推進策を検討する自民党のタスクフォースに対し、銀行・資金移動業者に実施した現時点の意向調査結果を示した。それによると
【画像】2021年２月16日の決済高度化官民推進会議資料より抜粋
顧客部門寄与・債券運用に課題
大手行5グループ（G）の2022年3月期決算は、5社合計の当期純利益が前年同期比30.5％増の2兆6467億円だった。コロナ禍で抑えられていた経済活動の回復により顧客部門の収益などが好調で、本業のもうけを示す実質業務純益は3.3％増の3兆7708億円となった。一方で、米国などの金利上昇により外国債券の含み損が拡大するのに加えて株式市場もボラティリティが大きい状況が続き、各社とも市場運用部門については難しいかじ取りを迫られている。
最終増益だったのは4社。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、与信関係費用の改善…
【写真】決算発表に臨む大手行５グループのトップ。（左から）みずほFGの木原正裕社長、三菱UFJFGの亀澤宏規社長、三井住友FGの太田純社長、りそなHDの南昌宏社長、三井住友THDの高倉透社長（５月12～16日、都内）
先端技術で取引先を支援
「戦後に次ぐ第2創業期を実現するため、2022年を『スタートアップ創出元年』とする」。岸田文雄首相が1月の年頭記者会見で発した言葉に、スタートアップ（SU）業界が色めき立った。政府は6月までに「スタートアップ5カ年計画」を策定する予定だ。近年は金融界でもベンチャーキャピタル（VC）投資やオープンイノベーション促進などの動きが広がっており、政府による支援強化に伴ってさらなる加速が予想される。2回シリーズの初回は地域銀行の取り組みにスポットを当てる。
■市場、10年で10倍
国内SUの資金調達は好調に推移している。ユーザベース（東京都）が運営するSU情報プラットフォーム「INITIAL（イニシャル）」の調査（図表1）によると…
【写真】各賞が記されたパネルを掲げるコンテストに参加した起業家（5月12日・アゴラ静岡会議室）
コロナ特例の公的資金が、きらやか銀行に対して初めて活用される見通しとなった。地域経済を支える効果が見込まれる一方、従来より条件が緩く、経営の規律付けが課題になる。注入を受ける金融機関側の姿勢はもちろん、金融庁の向き合い方も問われることになる。
コロナ特例は、2020年8月の金融機能強化法改正により新設された。通常の公的資金と異なり、収益目標が未達の場合の経営責任を求めず、15年以内としていた返済期限も撤廃した。条件緩和の狙いは…
取引先への影響懸念
ロシアのウクライナ侵攻により、3メガバンクグループ（G）が2022年3月期決算で受けた損失が、約3400億円規模に上ることが分かった。取引先企業への間接的な影響が広がる恐れも強く、それぞれ引当金を積むなど対応。また、現地拠点の存続やグループ会社のビジネスへの影響にも頭を悩ませる。
ロシア向け与信残高は、みずほフィナンシャルグループ（FG）が29.2億米ドル（約3800億円）、三菱UFJFGが約3100億円、三井住友FGが29億米ドル（約3700億円）。内訳は、3グループともに…
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、気候変動に対する取り組みを強化する。移行リスクの分析対象に国内で初めて鉄鋼セクターを加えるほか、電力セクターでは温室効果ガス（GHG）排出量の中期削減目標を新規設定した。新たに役員報酬評価に定量的なESG（環境・社会・ガバナンス）評価項目を追加し、経営陣のコミットメントを高める。
ビジネス機会の捕捉とリスク管理の両面から、2021年度の三井住友銀行の顧客エンゲージメントは約6千社と、その前の年度比で約3倍に…
【仙台】七十七銀行は、海外拠点などに派遣している行員からの現地情報を、サイトを通じて提供している。さらに、海外の行員とオンラインでつなぎ、その国の状況を知りたい法人先への相談対応もしている。コロナ過で制限される海外での活動が、今後活発化すると予想され、対応を強化している。
同行は、中国・上海とシンガポールに駐在員事務所を置き、4人の行員（準備中を含む）が赴任し、取引先の進出支援や貿易、投資、金融などに関する…
【写真】上海駐在員事務所の行員による、ものが売り切れたスーパーの店内を撮影した映像（七十七銀行提供）
信金中央金庫は、大和証券と連携した個人向け資産運用サービス「しんきんファンドラップ」のスキームを構築。導入第1弾として多摩信用金庫（東京都）が5月23日に提供を開始する。今後、同証券と協力した各信金への導入サポートを通じて全国展開を目指す。
同ファンドラップは、投資一任契約に基づき、大和証券が信金と取引する個人顧客に対して、投資運用業者として…
■山形銀行、統括店に戦力集中
【仙台】山形銀行は4月、山形県内の米沢・東置賜地区（5カ店）と酒田地区（5カ店）の全店舗が広域型営業体制に移行した。これにより、2021年4月に始めた県内11地区の店舗ネットワーク改革が完了。営業担当者と事業性融資業務を各地区のブロック統括店に集約する新体制により「質の高いサービスを提供するための攻めの営業体制が構築できた」（菅友和取締役営業企画部長）としている。
■肥後銀行、行内外で脱炭素化実践、ペン1本の排出量も把握
【福岡】肥後銀行は、行内外で脱炭素化に向けて取り組んでいる。行内では2050年度までに二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロを目指し、4月からユニークな活動を実施。行外では地元企業へのコンサルティングに注力している。
【写真】オンライン開催した「サテライト店長等会議」（山形銀行旅篭町ビル）
対面シフト、グループ討議も
銀行と預金量上位50信用金庫の主要157機関の2023年春入社の新卒採用活動で、約3割にあたる51行・庫が選考方法を見直す方針であることが本紙調査で分かった。一部の面接をオンラインからオフラインに切り替えるほか、選考にグループディスカッションを導入する動きもある。
22年卒採用活動は、新型コロナの感染状況の悪化で銀行を中心に最終面接までオンラインで完結するケースが多かった。23年卒採用は、感染状況が落ち着いていることから、…
2年半かけ全株譲渡実現
【札幌】北陸銀行五稜郭（ごりょうかく）支店（橘淳支店長＝函館中央エリア統括、行員11人うち渉外6人、嘱託・スタッフ9人）は、M＆A（合併・買収）やホールディングス（HD）化を通じた取引先の事業承継支援に注力する。支援した産業機械製造業「原工業」（北海道函館市）の例では、2021年4月、別の同行取引先への全株譲渡を実現。後継者不在や経営基盤強化、雇用維持といった課題の解決を後押しした。
1966年創業の原工業は、2021年9月期の売上高約11億円、従業員約40人。セメント生産設備製造が主力。主要取引先の太平洋セメント・上磯工場（北海道北斗市）構内に工場を持ち…
【写真】原工業の本社工場。左から北陸銀行・五稜郭支店の別田匠係長、橘淳支店長、原工業の佐々木圭子専務、山下弘純社長（４月19日、北海道函館市）
| 【2022年度金融ホームドクター養成】 |
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| 人づくりのヒント | 南都銀行 若手の成長機会整備 「おもしろい」を育成 |
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| 投信窓販優績者に聞く | 足利小山信用金庫・関口 秀美さん アフターフォロー大切に |
| 自己診断テスト |
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| 『寸言』 | 地域貢献とは (１面)＝後藤 孝行・鹿児島県信金協会会長 |
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| 『東西ペンリレー』 | 最後の晩餐 (12面)＝筑波銀行代表取締役頭取・生田 雅彦氏 |
| 『ちょっと一言』 | 将棋のまちに藤井五冠招く (12面)＝天童市 市長・山本 信治さん |
| 『初支店長(755)』 | 挑戦できる職場に (20面)＝鳥取銀行名和支店・野口 博史氏 |
| 『スマイル』 | 期待に応える (20面)＝筑邦銀行・倉光 由子さん |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]米国株の調整は完了 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]インフレ抑制か、景気か 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
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| インタビュー (６面) | 山川・十八親和銀行頭取 顧客起点の営業姿勢 |
| 【フロントライン】 営業店を支える最新テクノロジー (13面) |
サイバーセキュリティー特集 防御と初動対応がカギ |
| JPCERTコーディネーションセンター・佐々木氏に聞く (13面) | 有事のFAQ活用を |
| 輝け!フレッシャーズ[9] (18面) 後輩に伝えたいこと |
城南信用金庫・石川 楓さん 経験重ねれば不安は消える |
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