2022年11月11日号1面　金融庁、包括担保法制設計に着手、担保権者は登録制案

• 法令制度政策

　2023年通常国会へ提出も
　金融庁は、事業全体の価値を担保にできる「事業成長担保権（仮称）」の法制化を目指し、具体的な制度設計に入った。担保権者を金融機関などに限定する方向で細部を詰め、早ければ2023年の通常国会に特例法案を提出するもよう。不動産担保が乏しいスタートアップなどが資金調達しやすい環境を整える。
　金融審議会に新たな作業部会を設置した。11月2日の初回会合では…

2022年11月11日号4面　香川銀行、介護分野へ支援手厚く、外国人材仲介が40人

• 取引先支援

　【高松】香川銀行は、介護事業者へ手厚い支援を展開している。2003年から本部に専担者を配置し、長年培ったスキルで課題解決に奔走。近年は深刻な人手不足の悩みに即した外国人材の仲介を支援し、これまでに外国人技能実習生約40人の受け入れを橋渡しした。
　高齢化の進展で介護ニーズが高まるとして、いち早く同分野への支援に力を入れた。現在…

【写真】2019年にミャンマーへの視察ツアーで行われた外国人技能実習生との面接の様子（提供）

2022年11月11日号2面　実像　地域で生きる（2）人口減にあらがう能登、手取り合う産官金

• 地域貢献

　【金沢】石川県鳳珠郡能登町。能登半島の北東部に位置し、海と山に恵まれた人口1万6千人の小さな町が静かに活気づいている。若者の流出、町民の高齢化――。全国どこの地方でも抱える難題に、産官金が手を取り合って立ち向かう。移住・定住の促進や、複業をきっかけとした関係人口拡大への挑戦をみた。
　■人呼び込む「場」整備
　10月26日、能登町役場近くにある交流拠点「NOTO　CROSS　PORT（ノトクロスポート）」は、いつにも増してにぎやかな雰囲気に包まれていた。2021年10月に家具屋だった空き店舗を改装オープンしてから…

【写真】空き店舗だった美容院を改装したスカラマンガのオフィス

2022年11月11日号3面　環境省、SLL評価費に補助、サステナ金融の利用促進

• 法令制度政策

　環境省は2023年度から、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を組成する際の第三者評価費用に補助金を支給する方針だ。従来はグリーンボンド（環境債）などが補助対象だったが、資金使途を特定しないSLLを加えることで、サステナブル金融を活用する企業の間口を広げる狙い。金融機関にとっても社会的要請が高い融資の増加に追い風となる。
　現行の補助制度は、環境債とグリーンローン（環境融資）などを対象とする。ともに資金使途を環境改善効果がある事業に限定するため…

2022年11月11日号4面　地域金融機関、人材仲介の内製化に弾み　フリーランス新法成立で

• 取引先支援

　現在開会中の臨時国会で、フリーランス保護新法が可決・成立すれば、地域金融機関で広がる人材マッチング業の内製化に弾みがつきそうだ。同法は、仕事を発注する企業に対しフリーランスの職場環境に関するガイドライン順守を厳格化。人材仲介者のトラブルリスクが減少するためだ。
　内閣官房によると、フリーランス人材は国内で462万人に上るが、…

2022年11月11日号5面　三井住友FG、非金融含め総合支援、高齢者から現役世代まで

• 資産管理

　コンシェルジュ250人体制
　「もはや金融だけではお客さまのニーズに応えられない」――。三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、高齢者向け定額課金制サービス「SMBCエルダープログラム」を筆頭に、人生100年時代の社会課題を解決するサービスを拡大している。長寿化やライフスタイルの変化により顧客が抱える課題は多様性を増すなか、子会社や提携企業と金融・非金融を問わない包括的なソリューションを提供。三井住友銀行ライフシフト・ソリューション部では、課題解決に「提供したサービスが金融か否かは結果に過ぎない」との考えで臨んでいる。
　三井住友FGは、複雑化する顧客の課題に対応するため2018年に…

2022年11月11日号6面　ひろぎんHD、エクイティビジネス強化、年度末までに10億円出資

• 取引先支援

　【広島】ひろぎんホールディングス（HD）は、エクイティビジネスへの取り組みを強化する。2018年に、投資事業を専門とするひろぎんキャピタルパートナーズ（増井慶太郎社長）を設立。22年度末までに10億円の出資を目指している。
　同社は、顧客ニーズに合わせて計70億円の四つのファンドを組成している。「事業再生ファンド」「事業承継ファンド」「ベンチャーファンド」に加え、…

2022年11月11日号8面　岐阜信金、事業再構築補助金300件へ、専門家紹介体制整える

• 取引先支援

　「絶対的採択数」を追求

　【名古屋】岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）は、事業再構築補助金で現在公募中の第8回までに300件の採択を目指す。既に結果が出た第6回時点で243件が採択。岐阜県内でトップ、中部経済産業局管内の信金でも最多とみられる。支援先数に重点を置き、案件に応じて専門家を紹介して件数を積み重ねている。
　同補助金業務は、金融機関が申請支援を一から手掛けるケースが多いが、…

2022年11月11日号9面　労金連、DC預金が1兆円超え、5年定期0.1％を強みに

• 預金
• 年金

　労働金庫連合会が企業に提供する確定拠出年金定期預金（ろうきんDC定期、期間5年・年利0.1％、期間1年・年利0.03％）の残高が1兆円の大台を超えた。2002年に取り扱いを開始し、約20年間で1万4856社が企業型DCの運用商品の一つとして同定期を選定。企業型DCの単一商品としては残高トップの人気だ。超低金利下でも元本保証型商品を求める顧客のニーズに加え、保有する資産割合を変更する「スイッチング」の際の一時的な資金の置きどころとして存在感を高めている。
　労金界は、勤労者の資産形成支援の一環として、「企業年金に係る役割発揮宣言」に基づく活動を展開。なかでもDC定期は、…

2022年11月11日号10面　主要証券19社の4～9月期、12社減益・4社赤字

• 経営

　マーケットに逆風続く
　主要証券19社の2022年4～9月期決算は、不透明なマーケット環境による逆風が続き、純損益ベースで12社が減益、4社が赤字となった。リテール部門では顧客の様子見姿勢が継続し、ホールセール部門のエクイティビジネスなども低調だった。
　大手証券5社の純営業収益合計は前年同期比1割以上減少した。野村ホールディングス（HD）は、…

2022年11月11日号20面　紀陽銀行白浜支店連合店、本業支援、独自コンサルメニュー活用

• 営業店

　シェアサイクル事業参入
　【大阪】紀陽銀行白浜支店連合店（柴田拓弥統括支店長＝行員39人うち渉外8人。パート13人）は、コンサルティング営業を軸にした取引先の本業支援に取り組んでいる。初回面談時にコンサルメニューを提示してニーズ、経営課題を発掘。本部と連携しながら月1回の「本業支援会議」で案件の深掘り後に迅速に対応する。2022年度上期の事業性サービス収益の達成率は140％となった。
　柴田拓弥統括支店長は2021年7月に着任。「能動的な提案営業を行い、お客さまの満足度向上の結果として当行の収益につながる活動」を実践する。OJTによって…

　【写真】南紀白浜エアポートの岡田信一郎社長（正面左）、福田達仁主任（同右、紀陽銀行から出向中）と意見交換する柴田拓弥統括支店長（10月28日）