政府は、マネーロンダリング対策の基準を策定する国際組織「金融活動作業部会（FATF）」が2025年から順次着手する第5次審査の準備に動き始めた。5次審査は、21年8月公表の報告書で日本の対策が不十分とされた4次審査よりも目線が厳しいため、合格点を得るのは容易ではない。政府は新たに策定した基本方針に沿い、法改正など対応を急ぐ構えだ。
FATFは25年以降、リスクが高い国から5次審査に着手する。4次審査からの主な変更点は…
地域金融機関の2021年度下期「第3分野（医療・がん保険）・損保窓販実績」（回答ベース）がまとまった。がん保険の販売件数は2021年度上期比49.5％増となり、2020年度下期以来の2万件台に回復した。一方、医療保険は2020年度上期以来の減少となった。地方銀行62行、第二地方銀行37行、2021年1月末時点で預金残高5千億円以上の82信用金庫を対象に調査した。（詳細は「ニッキンレポート」5月23日号に掲載）
■信金、販売件数38％減
医療保険の販売件数は、2021年度上期比15.2％（6045件）減の…
調達コスト上昇、抜本転換迫る
米国の金利上昇を受け、2022年3月期に有価証券運用で多額の「損」を抱えた邦銀。大幅利上げは当面、続く見通しで23年3月期は傷が深まる可能性が高い。とりわけ、外債運用の元手となる「外貨」を市場調達に頼らざるを得ない地域金融機関は調達コストが急激に膨らみ、逆ざやになりかねない。運用戦略の抜本的な転換が迫られている。
■「損切り」か「逆ざや」
金利上昇局面に入ると、全年限の債券価格が一斉に下がる――。多くの金融機関は今春、債券運用の難しさに直面した。債券は…
中小企業庁は地域金融機関や税理士などと連携し、中小企業に対する「伴走支援」を本格化させる。新たに立ち上げた協議会で、支援機関の評価指標や、支援を受ける事業者に対する優遇措置のあり方を検討する。8月ごろからは全国の経済産業局などに約100人の専門家を派遣し、支援のモデルケース作りを始める。
5月31日、官民の団体で構成する「経営力再構築伴走支援推進協議会」を立ち上げた。支援機関が連携して…
【写真】角野然生・中企庁長官は、官民機関の連携強化に取り組む考えを示した（5月31日）
地方銀行の貸出金利の水準が都市銀行に近づいている。日本銀行の統計によると、マイナス金利政策を導入した2016年以降、両業態の金利格差は縮小。低水準で推移してきた都銀がここにきて上昇傾向となる一方、地銀は低下に歯止めが掛からず、信用力などで顧客層の違う両業態が並ぶ異例の金利環境となっている。
日銀が毎月公表する「貸出約定平均金利」によると、地銀の同金利（新規・総合）はリーマン・ショック後の09年頃から低下。ただ…
経営改善や事業転換後押し
埼玉りそな銀行は、企業の経営改善や事業転換への支援を強化する。2022年度に立ち上げた投資ファンドを使って第2創業などをサポートするほか、新たに企業へ資本性資金を投入する外部ファンドにも参加し、支援メニューを充実させる。
福岡聡社長が6月8日までにインタビューで、「外の力を使って、貸出だけでなくエクイティの供給にも対応し支援する」と語った。新たなファンドへの出資は6月中にも…
【写真】企業支援策を語る福岡社長（6月2日、本店）
【福岡】西日本シティ銀行は、SNSや公式アプリなどを活用したデジタル広告ビジネスを本格展開していく。特にSNSでの発信は全国の若年層に訴求でき、取引先の販路拡大の切り札になる可能性を秘める。他の地域銀行に先駆けた動きは、新規事業の行方を占う試金石になりそうだ。
同行が提供するメニューは、ツイッターと同行のスマートフォンアプリ（純広告）、オウンドメディア（記事広告）の3種類。デジタル広告はテレビCMに比べ費用が安く、…
【写真】デジタル広告ビジネスを本格展開していく
全国信用金庫協会と信金中央金庫は、環境省と持続可能な地域経済社会の実現に向けた連携事業を進める。6月1日に3者による協定を締結。全国の中小企業による脱炭素の取り組みへの支援や、「地域脱炭素化推進グリーンファンド（仮称）」の活用を通じて、再生可能エネルギーによる発電事業を促進していく。
協定締結の目的は、全信協、信金中金、環境省の緊密な相互連携のもと、「2050年脱炭素社会の実現」に向けた課題解決や地域経済社会の発展。全信協では、…
【写真】連携協定を締結した（左から）柴田・信金中金理事長、大岡環境副大臣、御室・全信協会長（6月1日、環境省）
長野信用金庫（長野県、市川公一理事長）の創業支援事業「『しんみせ』応援プロジェクト」が今年で5年目を迎えた。事業者の悩みや迷いに寄り添う「まちづくりアテンダント」によるきめ細かいサポート体制が活力となり、地域活性化の一翼を担っている。
“しんみせ”は、約半年にわたる書類・プレゼンテーション選考やスクール形式の講義、フィールドワークなどを通じて、創業予定者や創業後間もない事業者の…
【写真】Mallika Brewingの伊東大記代表（左）とアテンダントの森山美玖さん（5月25日）
金融界（銀行、証券、保険）の2022年3月期の定時株主総会が6月14日からスタートする。東京証券取引所の新市場移行後初めて。大和総研によると、上場企業全体では株主提案数が過去最高となる見通しで、一部の銀行でもアクティビスト（物言う株主）などから株主提案を受ける。
東証によると、2022年3月期決算の東証上場企業全体の株主総会の集中日は6月29日に対し、金融界は24日。本紙が集計した100機関（表）のうち…
2021年度下期171件獲得
【高松】伊予銀行宇和島グループ（紀井尚之グループ長兼宇和島支店長、行員60人うち渉外25人。嘱託・スタッフ28人）は、グループ内の円滑な連携体制を構築して平準払い保険商品の成約件数を積み重ねている。2021年度下期は自主目標の140件を上回る171件を獲得し、行内の好事例に選出。高いスキルを持った専担者を配置して提案機会を創出し、推進の質向上にもつなげている。
宇和島、追手（宇和島支店内）、城南、和霊町、岩松の計5カ店から成る同グループには、総勢90人近くが在籍。組織の一体感を高めるために目を向けたのが…
【写真】自らも保険コンサル担当者として提案活動に取り組んでいる担当者（５月20日、伊予銀行宇和島支店）
| 【2022年度金融ホームドクター養成】 |
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| Discovery 専門家に聞く | ITコーディネータ協会 澁谷 裕以 会長 DX支援は「経営ビジョン」から |
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| 投信窓販優績者に聞く | 静清信用金庫・山田 知美さん 農耕型営業で信頼関係構築 |
| 自己診断テスト |
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| 『寸言』 | ポストコロナを模索へ (１面)＝白川 俊介・関東財務局長 |
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| 『東西ペンリレー』 | ミヤマキリシマ (12面)＝福岡銀行執行役員・工藤 章 氏 |
| 『ちょっと一言』 | 美しくも危険な富士山に魅了 (12面)＝静岡大学 教授・小山 真人さん |
| 『初支店長(758)』 | グループの一体感発揮 (20面)＝姫路信用金庫御着支店兼飾東支店・炭谷 敦志氏 |
| 『スマイル』 | 頼られる存在に (20面)＝諏訪信用金庫・伊藤 沙樹さん |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [為替]米金利低下に伴うドル安でもドル円は上昇が継続 柴田 秀樹・東海東京調査センター 投資戦略部 グローバルストラテジーグループ 金利・為替シニアストラテジスト [金利]財政収支を改善させるインフレ効果 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
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| インタビュー (７面) | 松岡・西京銀行頭取 地域シェア向上に注力 |
| インサイト キーパーソンに聞く＜31＞ (13面) |
妻鳥 太志・妻鳥通信工業 代表取締役 映像通信技術で強み |
| 地方銀行・第二地方銀行の決算短信 〔2022年３月期〕 (16面特集) |
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| 輝け!フレッシャーズ[12] (18面) 後輩に伝えたいこと |
熊本銀行・谷口 大輔氏 事前準備で会話が弾む |
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