地域銀行の有価証券含み損が膨らんでいる。2022年3月期の満期保有目的を除く有価証券の評価額（連結）は、81行・グループ（G）合計で前年同期よりも約1兆5千億円（30％）目減りした。米国を含む世界的な金利上昇（債券価格の下落）を受け、外国債券の含み損急増が主因。4月以降も金利上昇が続いており、「有価証券運用は非常に難しい局面」（柴田久全国地方銀行協会長）を迎えている。
地域銀85行・Gのうち、非開示のおきなわフィナンシャルグループ、琉球銀行、東京スター銀行、福岡中央銀行以外を集計した。種目別の評価額は、株式が前年同期比約4900億円（11％）減、債券が同約3700億円（199％）減、外債や投資信託などの「その他有価証券」が同6400億円（142％）減だった。
債券と「その他」は、…
対面営業の高度化へ定着、新常態・広がる利用シーン
【福岡】地域金融機関の営業現場ではタブレット端末やノートパソコンを駆使し、生産性を高める。先行する地域銀行では対面営業を高度化するツールとして定着してきた。「新常態におけるタブレット活用は必須」（肥後銀行）の考えから、法人渉外や預かり資産担当に加え、窓口にも導入する動きが出ている。北部九州5県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分）の地域銀、信用金庫に「タブレットの活用状況」についてアンケート。導入中（予定）の24機関の利用状況や効果、今後の使い方をまとめた。
■地域銀行全9行が導入
北部九州の地域銀全9行は、2013～21年にタブレットを導入した。全営業員に貸与するのは…
【写真】地域銀行では、窓口タブレットを導入する動きも出ている（５月13日、十八親和銀行新大工支店兼馬町支店）
【金沢】農林中央金庫富山支店は5月18日、農業と金融教育の融合プログラム「バケツ稲」の苗植えを実施。農林中金の職員（写真右）と片山学園（富山県射水市）の小学4年生32人がブランド米「富富富（ふふふ）」を育て、収穫米で名産「ますのすし」を作る。生産・加工・販売で“お金の流れ”を学ぶ体験型教育が始まった。
金融界で、スタートアップ（SU）との“協業”が広がっている。都市銀行や生命保険会社、損害保険会社でも、財務面以外の恩恵をもたらす協業事例が相次ぐ。新たなノウハウの吸収やサービス開発などのメリットを求め、SUへの期待は高まりつつある。協業で成果を上げる金融機関の事例とSU支援で金融機関が果たすべき役割を探った。
【写真】“1920年代の米国にある隠れ家的バー”がコンセプトの「ｈｏｏｐｓ ｌｉｎｋ ｔｏｋｙｏ」。起業家やＳＭＢＣグループの社員らが集い、新たなアイデアを生み出す（5月23日、三井住友銀行渋谷西ビル）
金融庁は5月23日、上場企業による情報開示の充実と効率化に向け、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（作業部会）の結論案を示した。有価証券報告書にサステナビリティに関する情報の記載欄を新設し、すべての上場企業にガバナンスとリスク管理に関する情報開示を求める。有報の記載項目には、男女間賃金格差なども追加。金融商品取引法に基づく四半期報告書は、証券取引所規則による四半期決算短信に一本化する。
コロナ禍前から残高増が続く金融機関の不動産業向け融資が、グローバルな影響を米欧に比べて受けやすくなっている実態が日本銀行の分析で明らかとなった。国内不動産市場で存在感が高まる米欧の投資ファンドなどが、世界的な金融引き締め局面を迎えて資金を絞りかねず、不動産価格下落といったリスクに目を向ける必要性が一段と高まっている。
海外投資ファンドから国内の不動産ファンドへの投資残高は…
取引先100万社超対象
三菱UFJ銀行は5月19日、アグレックス、TIS、凸版印刷、トッパン・フォームズとの5社で、中小・中堅企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）導入に関連して業務提携契約を結んだ。同行の取引先100万社超を対象にDX構築を支援する方針だ。
今回の業務提携を機に、DXの専門知見を有する各社の人材で新たに協働のDX支援チームを編成。同行13人、IT子会社の…
【高松】百十四銀行は、取引先が抱える経営課題の解決に向けて事業性評価の深掘りを進めている。中心は、2020年度に新設した本部所属の「法人SA（ソリューションアドバイザー）」。これまでに取り組んだ先は二十数先で、22年度は伴走型の解決支援も並行して注力する。
同行は、20年度にスタートした中期経営計画で、総合コンサルティング・グループを掲げる。経営課題の把握、解決に向けた提案、資金供給をワンストップで対応するため、専担の法人SAを配置し、…
【高松】愛媛銀行は、リバースモーゲージを活用した個人顧客向けのコンサルティングを強化している。老後の手持ち資金確保や高齢者の自宅建て替えなどで利用実績が出始めた。
同行は2018年4月にリバモの取り扱いを開始。シニア世代の幅広い住宅ニーズに対応するため住宅金融支援機構とタイアップした商品を取り扱う。現在はノンリコース型の住宅ローン、リコース型のフリーローンと合わせて年間200件の問い合わせがあり、…
信金中央金庫は、新中期経営計画「SCBストラテジー2022～Rordto2030～」を策定。SDGs（持続可能な開発目標）を強く意識し、30年に目指す姿を明示した。業務変革と独自の「しんきんグリーンプロジェクト」によって企業価値の向上と社会課題解決の両立を志向する。
■脱炭素へグリーン計画
30年までに強みとする分野への経営資源の適正配分を実現し、信用金庫とともに一つの金融グループとして、より一体的な業務運営体制を構築し、…
【写真】2021年度決算と新中計の概要を説明する柴田理事長（5月20日、本店）
【金沢】富山県で、信用保証書の電子化が全国に先駆けて進んでいる。富山県信用保証協会（寺林敏会長）は、県内に本店を置く地域銀行3行と7信用金庫に加え、他県から進出している北国銀行、福井銀行とも電子化しており、7月には富山県信用組合が導入する。同信組の導入により、2021年度の保証承諾総額（602億円）ベースで99％が電子化されることとなる。
保証書の電子化は、業務の円滑化や効率化にも大きく寄与し…
ソリューションで差別化
長野銀行飯田支店（赤羽晃支店長＝行員17人うち渉外6人。パート1人）は、取引先の事業継続性に着目した本業支援や、若年層への資産形成支援などソリューション提案に注力している。地元シェアが3％程度と低く、差別化を図って地域での存在感を高めるためだ。リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通を見据え、地元自治体や商工会議所と連携した地域振興にも尽力する。
同店が単独でカバーするエリアには、競合先の飯田信用金庫が23店舗、八十二銀行が11店舗を構える。マンパワーも限られるなか…
【写真】飯田商工会議所の原勉会頭（右＝飯田ケーブルテレビ社長）とリニア中央新幹線の開通を見据えた街づくりについて意見交換する赤羽晃支店長（５月10日、飯田商工会館）
| 【2022年度金融ホームドクター養成】 |
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| Discovery 専門家に聞く | 公益財団法人21世紀職業財団 藤野恵子・事業推進部担当部長 「セクハラ」をなくすためにできること[個人編] 相談しないと好転見込めず |
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| 投信窓販優績者に聞く | 千葉信用金庫・望月 綾乃さん 投資初心者の不安を払拭 |
| 自己診断テスト |
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| 『寸言』 | 存在意義を胸に、前へ (１面)＝石塚 啓・三菱UFJニコス社長 |
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| 『東西ペンリレー』 | 多様性が生み出すもの (12面)＝野村証券執行役員・三原 秀治氏 |
| 『ちょっと一言』 | 天草をプロレスの聖地へ (12面)＝プロレス殿堂館リングサイド 館長・永田 章一さん |
| 『日銀支店長』 | 地域貢献への強い思い (17面)＝金沢支店長・吉濱 久悦氏 |
| 『初支店長(756)』 | 考え体験させ成長後押し (20面)＝蒲郡信用金庫岡崎北支店・彦坂 明茂氏 |
| 『スマイル』 | まずはやってみる (20面)＝越前信用金庫・玉木 朱音さん |
| 前川・DGインキュベーション取締役に聞く (２面) | 事業連携部分にリソースを |
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| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [為替]円の実質実効為替レートが50年ぶりの低水準 柴田 秀樹・東海東京調査センター 投資戦略部 グローバルストラテジーグループ 金利・為替シニアストラテジスト [金利]２％目標のあいまいさ 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
| インタビュー (６面) | 加藤・中国銀行頭取 業務軸広げて地域貢献 |
| インサイト キーパーソンに聞く＜29＞ (13面) |
久保田 俊輔・ADVASA 取締役 給与前払いで取引先支援 |
| 輝け!フレッシャーズ[10] (18面) 後輩に伝えたいこと |
新潟県信用組合・井嶋 愛里さん “不向きな営業”で成長 |
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