金融庁と農林水産省は、有価証券運用で一定水準以上の態勢を構築している農業協同組合を対象に運用手段の規制を緩和する。2023年4月にも、新規公開（IPO）される国内株や外国公社債の保有を解禁。運用規制は信用農業協同組合連合会の基準に統一し、金融市場での収益拡大を後押しする。
市場運用・事務管理の担当理事とリスク管理の担当理事を少なくとも1人ずつ置き、3部門それぞれに職員2人以上を配置する農協が対象。運用・リスク管理の職員には…
情報収集し幅広い需要に対応、3行庫が専担チーム創設
【福岡】半導体受託製造の世界最大手TSMC（台湾積体電路製造）が、2024年に熊本県へ進出する。肥後銀行は、工場稼働から2年間の経済効果を1兆8000億円と試算するなど、九州地区金融機関は「千載一遇の好機」と期待を寄せる。県内の熊本銀行、肥後銀、熊本第一信用金庫は、地元企業や自治体と連携し土地や住宅、サプライチェーンなどの情報を集め、進出企業の多様なニーズに対応する構えだ。巨大企業の進出を控えた県内金融機関の動向と、工場周辺地域の最前線に迫った。
■不動産需要がひっ迫
熊本市中心部から北東へ約15キロに位置する菊陽町。熊本空港から車で15分の好立地で、半導体を製造する…
【写真】急ピッチで工事が進むTSMC熊本工場の建設地
大手行各行が、地域金融機関へのサービス提供を強化している。自行のサービス機能向上への努力の成果を地域の金融機関へ横展開する。特に「DX（デジタルトランスフォーメーション）」関連ソリューションや「アプリ」の提供、「本人確認やセキュリティー」の支援――などで競う。
■DX：非金融の課題解決ツールに
「多様化する取引先企業の経営課題への提案に対して、従来の金融サービスにとらわれず新たな価値を付けませんか」――地域金融機関へ「法人ビジネスプラットフォーム」を推進する三菱UFJ銀行。訴求ポイントを…
【写真】法人ビジネスプラットフォームについて打ち合わせするプロジェクトチーム（８月８日、三菱UFJ銀行本館）
和キャピタルと連携
山梨中央銀行が投資助言業を手がける和（なごみ）キャピタル（東京）と連携し、有価証券の運用体制を抜本的に見直している。外部環境の不確実性が増すなか、従来のインカムゲイン（利息配当収入）中心の運用では収益改善に限界があると判断。和キャピタルのアドバイスのもと、機動的な運用でキャピタルゲイン（売却益）も得ながら収益を確保できる体制を目指す。
有価証券運用は“預貸差の調整弁”と認識されがちな地域金融機関のなかで、バランスシート（BS）全体での収益力強化を標榜（ひょうぼう）する同行は重要な収益源と位置づけ新体制構築に動いた。山梨中央銀は…
【写真】和キャピタルの役員（中央奥）とオンラインで月次ミーティングを行う山梨中央銀行市場国際部の担当者（７月19日、山梨中央銀行本店）
金融機関で着実に広がる、経営者保証に依存しない融資。保証にこだわって事業承継や経営改善が遅れれば、地域経済の地盤沈下につながりかねないため、危機感は各地で強まる。だが、踏み込むほどに営業現場の判断が難しい案件は増え、金融機関としての規律を維持しつつ経営者の人生を守るために慎重な対応が必要になる。慣行打破の先にある「新しい間接金融の確立」へ、官民の挑戦が続いている。
■守りたい伝統産業
江戸時代に創業した京都市の左官店。高齢になった社長が息子に事業を引き継ぐ際、課題となったのが借り入れのために差し出している経営者保証だった。「息子の精神的負担を減らしてやりたい」と相談を受け…
【写真】京都中央信金は安達左官店の事業承継を支援。職員（右）が新旧経営者と相談（同信金提供）
経済産業省と金融庁、環境省は2022年度中に、脱炭素に関する金融機関のエンゲージメント（対話）活動の要点をまとめた手引書を策定する。金融機関に対し、二酸化炭素（CO2）を多く排出する産業の支援で活用するよう促し、国全体のカーボンニュートラル実現につなげる。今秋にも3省庁による検討会で策定作業に着手する。
鉄鋼や化学などの多排出産業は一足飛びの脱炭素が難しいものの、中長期的な視点で排出量を抑制していくことが50年のカーボンニュートラル実現には欠かせない。そのため日本は…
金融庁や日本銀行、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、全国銀行データ通信システム（全銀システム）を資金移動業者に開放する準備作業が大詰めを迎えている。事務ガイドラインなどの規定改定や審査方針の策定などが、今秋の解放実現に向けて進められている。
決済の安定性確保のため、全銀システムに直接参加を希望する事業者には…
米パーセフォニと連携
三井住友銀行は、米Persefoni AI（パーセフォニ）および日本アイ・ビー・エム（IBM）と温室効果ガス（GHG）排出量可視化・分析管理支援サービスの提供で連携する。国際基準への準拠や事業者のバリューチェーン全体（Scope3）の排出量算定に対応するパーセフォニの炭素会計プラットフォーム（PF）を、取引先のグローバル企業や金融機関に提供する。
3社は8月10日にサービス共同提供に関する基本合意書を締結した。三井住友フィナンシャルグループ（FG）のシリコンバレーに拠点を置くデジタルイノベーションラボが、1月にパーセフォニと接触し、…
【金沢】ほくほくフィナンシャルグループ（FG）の北陸銀行と北海道銀行は、グループ一体でサステナビリティ推進に力を入れている。4月に取り扱いを始めた共通の独自開発商品「SDGs応援ローン（スリーターゲッツ）」は、7月末までに100件以上・約90億円を実行した。
スリーターゲッツは、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を、中小企業にも使いやすいようにアレンジ。外部評価を不要にした商品で、…
全50万先を4段階評価
【名古屋】豊田信用金庫（愛知県、藤嶋伸一郎理事長）は、マネーロンダリング対策の継続的顧客管理で独自展開をみせている。地元システムベンダーと共同開発した「顧客リスク格付けシステム」の運用で、全顧客約50万件を4段階でリスク評価。継続的顧客管理に向けた調査ダイレクトメール（DM）の郵便不着先をリスク評価に加えるなど対応を強化していく。
同システムは、データベースから顧客情報を自動で取得。個人顧客であれば、（1）国籍（金融活動作業部会のグレイリスト国50点、その他諸外国10点、日本0点）（2）本人確認資料（顔写真無し10点、顔写真有り0点）（3）保有口座（三つ以上10点、二つ以下0点）――など20項目の総評点で判断。ロー・ミドル・ハイ・ベリーハイの4段階で…
【写真】調査DMの回答状況や内容が自動で反映され、閲覧できるように仕組みを構築している（8月8日、本部）
分析ツールで自社株移転支援、貸出残高年間11億円増
【高松】阿波銀行日和佐支店（佐々木剛志支店長、行員6人うち渉外1人。パート7人）は、過疎化が進む店周地域の課題解決を金融面からサポートしている。窓口や渉外が集めた情報を店内で素早く共有。高齢化や人口減少といったテーマに対して事業承継支援や住宅ローン提案に力を入れた結果、2021年度下期は貸出金の期中平残増加額で目標比878％の成果に結び付けた。
佐々木剛志支店長は2021年3月に初支店長で着任。フルバンキング店のなかでも少人数体制の同店は「13人全員が主役」だ。係の垣根を越えて…
【写真】化粧筆の筆軸を製造する玉岡木工所の（左端から）藤澤正一監査役と藤澤浩宣社長からニーズを引き出す佐々木剛志支店長（右端、７月５日、美波町内）
| 【2022年度金融ホームドクター養成】 |
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| Discovery 専門家に聞く | 日本FP協会理事長・白根 壽晴氏 FP支援の対象を会員外にも拡大へ |
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| 投信窓販優績者に聞く | 広島信用金庫・横山 晃さん ネタ探しはユーチューブ |
| 自己診断テスト |
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| 『寸言』 | 笑顔が一番 (１面)＝池田 憲人・ゆうちょ銀行社長 |
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| 『東西ペンリレー』 | 地元学のすすめ (12面)＝七十七銀行常務取締役・小林 淳 氏 |
| 『ちょっと一言』 | 素人も楽しめる工夫 (12面)＝ジャズピアニスト・高木 里代子さん |
| 『横顔』 | 脱炭素へ役割発揮を (18面)＝中国財務局長・錦織 功政氏 「地域経済の要」期待 (18面)＝近畿財務局長・岩元 達弘氏 |
| 『初支店長(768)』 | ESなくしてCSなし (20面)＝紀陽銀行西天満支店・曽和 健太郎氏 |
| 『スマイル』 | 周囲の人を支えたい (20面)＝福井信用金庫・中田 帆奈美さん |
| インタビュー (３面) | 西村・経産相 事業承継を支援 |
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| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [為替]米CPIはピークアウトも、サービス部門は高止まり 柴田 秀樹・東海東京調査センター 投資戦略部 グローバルストラテジーグループ 金利・為替シニアストラテジスト [金利]米金融引き締めの緩和期待 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
| インサイト キーパーソンに聞く＜41＞ (13面) |
綱川 明美・ビースポーク 代表取締役CEO チャットボットで世界を席巻 |
| 小栗・和キャピタル社長に聞く (17面) | 「経営の理解」重要 ALMにも助言拡大へ |
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