2022年3月18日号4面 都銀懇、デジタル地域通貨を調査、「転々流通性」の確保課題
都銀懇話会(2021年度幹事=りそな銀行)は、「デジタル地域通貨」に関する調査・研究結果をまとめた。発行にあたって、地域活性化の手段であることを明確にして活用するべきとした。
特定エリアで使える地域通貨は、ピーク時は300を超えたことも。その後、取り組みを後押しする補助金の停止などに伴い…
2022年3月18日号2面 実像 人事制度の新潮流(下)~曲がり角の転居転勤~
「柔軟に選べる」がカギ
「辞令一つでどこへでも異動」――。そんな金融機関の転勤制度が大きな曲がり角を迎えている。背景にあるのは共働き世帯の増加や就業観の多様化。本人の意思に関わらず勤務地を会社が決めるスタイルから、従業員の希望に沿った運用へとシフトする動きが広がる。転勤制度の見直しに動く金融機関を追った。
三菱UFJ銀行が総合職でも勤務地区分を選べるようにしたのは3年前。ライフデザインや環境変化に応じて…
2022年3月18日号5面 SBIHD、新生銀行Gとシナジー追求、市場運用や海外基盤強化
間接部門を一体化
SBIホールディングス(HD)は、新生銀行グループ(G)とのシナジー追求へ相互成長を実現する企業生態系を構築する。まずは富裕層取引や市場運用、海外のビジネスを強化。さらに人事や総務などの間接部門の一体化を進めていく。
SBIグループは、オンライン証券やアセットマネジメント事業が強み。新生銀Gは、消費者金融事業やストラクチャードファイナンス分野が強く、…
2022年3月18日号7面 第二地銀、BaaS基盤共同利用へ、ベンダー別に分科会設置
第二地方銀行は、BaaS(サービスとしてのバンキング)・API(データ連携の接続仕様)基盤の共同利用に向けた検討を始めた。第二地方銀行協会のSARBLAB(サーブラボ)で、同じ勘定系ベンダーを利用する銀行ごとに分科会を設置。NTTデータのシステム利用行による分科会は3月1日に第1回の会合を実施し、4~5月には第2回の開催を計画中。日立製作所のシステム利用行も4月中に初会合を開く。
サーブラボによると、第二地銀がベンダー別に分科会を設けて勉強会を行うのは今回が初めて。共同利用を検討するための試行的な組織と位置づけており、…
2022年3月18日号9面 呉信金、個人宅への訪問減らす、事業支援や職域営業に注力
【広島】「定期積金の集金を原則廃止した2003年以来の転換」。呉信用金庫(広島県)の向井淳滋理事長は、4月からの営業改革をそう位置づける。個人融資の獲得を目的とした個人宅訪問を縮小。ローンセンターや非対面チャネルで「ニーズを集める体制」に切り替える。その分、営業店は事業者向け融資や本業支援、職域営業を強化する。
渉外係の大半を占める「地区担当」は、消費者ローン営業をはじめ個人取引に多くの時間を割いている。だが、現役世代との面談は難しく、…
【写真】事業者訪問充実へ。融資先の社長(右)と話す入庫3年目の木原健太さん(3月10日、南原精肉店)
2022年3月18日号10面 損保協、共同保険でシステム構築、年間100万枚の紙資源削減
日本損害保険協会は、共同保険の契約情報を交換するための共同システムを構築した。これまで紙帳票で交換していた契約情報をデータでやりとりできるようになる。大手含む15社の損害保険会社が同システムを利用する。年間約100万枚におよぶ紙資源や郵送コストの削減、業務効率化を見込む。
大半を法人向けが占める共同保険は、一つの保険契約を幹事会社と複数の非幹事会社で引き受けるもの。共同システムは、…
2022年3月18日号18面 横浜信金、「役割」重視にシフト、給与体系も変更
横浜信用金庫(横浜市、大前茂理事長)は、2022年度から新人事制度を導入する。20年ぶりの抜本的な改正で、役割等級制度を採用する。評価項目を明確にして、より実態に即した評価を行い、全職員が働きがいを実感できる環境を整える。
19年12月に制度の改正に着手。全職員を対象に現行制度の満足度を調査した。また、考課をする次長らに改善点などを聞き取り、…
2022年3月18日号20面 ワンチーム 少人数運営、埼玉りそな銀行日進支店
新しい顧客体験提供、リアルとデジタルの次世代店舗
埼玉りそな銀行日進支店(石川敦子支店長=行員13人)は、デジタルトランスフォーメーションを活用した少人数運営体制を構築する。タブレット端末や本部オペレーターとつながるテレビ会議窓口など、同行が展開する次世代店舗運営体制の導入と、それに合わせた人員の配置を最適化。リアルとデジタルを組み合わせた「新しい顧客体験」を創り出す。
同支店は住宅街に位置する個人向け店舗。渉外担当者は統括店の大宮西支店に集約している。2021年1月に…
【写真】タブレット端末を導入し、行員が窓口より前に出て相談業務を行うケースが増えた(3月2日)