全国の指定金融機関が地方公共団体に対して、公金収納手数料の有料化や引き上げの交渉を本格化している。ある地方銀行のトップは「総務省が地公体へ経費負担の見直しを促している今が好機」と意気込む。指定金は交渉先や手元の取引材料などを見極めながら、駆け引きのテーブルにつく意向だ。
ある地域では、指定金から手数料引き上げを要望された市町村が対応に困り、県に交渉を頼ったとみられるケースが発生。地銀が市町村に対し…
きめ細かく地域に伴走
【広島】過疎化の最前線「島」の活性化に地域金融機関の力は不可欠だ。交通や生活環境など制約が多く、活性化への課題は山積する一方、島ならではの文化や豊かな自然など観光資源は豊富。広島県と愛媛県の間、瀬戸内海に浮かぶ島々を七つの橋でつないだ「瀬戸内しまなみ海道」は、世界的なサイクリングロードとして認知され、各国から自転車愛好家が訪れる。これらの資源を生かしながら、島の活性化や移住者の創業支援、島民の生活支援などに取り組む中国地区3機関を取材した。
■広島銀行、高級ホテル機に活気再び
瀬戸内海に浮かぶレモンの島、広島県瀬戸田町生口島（いくちじま）。しまなみ海道が通り、日本一のレモン生産量を誇っている。広島銀行は商店街のにぎわい作りに力を入れるとともに…
【写真】「アズミ瀬戸田」を誘致したStapleの岡雄大代表取締役（中央）と話す竹谷広樹・広島銀行瀬戸田支店長（右、提供）
「パートナーAPI」重要に
EC（電子商取引）サイトを始めとした事業者とつながることで、イノベーションが期待されるBaaS（サービスとしての金融）。インターネット専業銀行などで活用が進みつつあるが、国内では活用事例の乏しさから金融界で浸透が遅れ、手探り状態が続いていた。だが、ここにきて地域金融機関やパートナーを担うITベンダー、プラットフォーマーの間で構想が具現化し始めている。
■地域振興券でデジタル化
NTTデータとインフキュリオンは8月、岐阜県恵那市のプレミアム付き地域振興券で、キャッシュレスを通じた地域全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を開始した。市民は…
【写真】恵那市では、金融機能を活用したＤＸ化を進めている（6月21日、同市役所）
多様な手法提案
3メガバンクは、大企業向けを中心に為替リスクヘッジ取引を拡大している。急激な円安進展によって、特に輸入企業は調達コストの上昇が深刻で、さらなる円安に備えた為替予約などのニーズが強い。円安で業績が向上している輸出企業の間でも事業・収益の安定化のために活用する動きが拡大。各行は、多様なリスクヘッジ手法を提案しており、契約や提案の件数は前年比10～50％増加している。
みずほ銀行は、5月の為替予約件数が前年同月比30％伸び…
りそなグループは、中堅・中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するため、銀行と子会社が一体となって提案活動に注力する。取引先のニーズを把握し、子会社がITソリューションの導入・アフターケアまでワンストップで提供。5年間で、1500社へのソリューション導入を目指す。
7月から営業を本格化し、既に20社以上で導入が進んだ。銀行と連携して企業にDXで効率経営の導入を働きかけるのは、りそなデジタルハブ（DH）だ…
自治体コストを抑制
【鹿児島】鹿児島銀行は、2022年度中に地方自治体や商店街が行う消費喚起策の支援が20事業を超える見通しだ。独自開発のキャッシュレス決済アプリ「Payどん（ペイどん）」を活用しており、単独受託も相次ぐ。
10月にポイント還元事業を行う鹿児島県内の4市町が新たに活用する。4月以降の受託数は計10事業に達し、20～21年度の11事業に、ほぼ並ぶ水準となる。22年度上期は…
【写真】自治体のポイント還元事業を後押しし、決済アプリの稼働率や利用者数を伸ばしている
山陰合同銀行・中国銀行・福岡銀行など、ファンド会社に派遣
地方銀行は、船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズ（ASP、東京都）へのトレーニー派遣を通じて、シップファイナンスの強化を図っている。現在、山陰合同銀行、中国銀行、福岡銀行が行員を各1人派遣しており、同社の社員とともに業務に当たっている。期間は銀行によって異なるが、概ね1～2年半という。3行以外にも、これまでに広島銀行や大分銀行が行員を派遣している。
ASPは、日本興業銀行（現みずほ銀行）でシップファイナンスに携わっていた元行員らが2007年に立ち上げた。地方銀行などからの「専門性の高い人材を育成したい」という要請を受けて、…
【写真】アンカー・シップ・パートナーズの職場で働く中国銀行の柴田さん（9月8日）
信用金庫界では、新たな地域産業の創出に向けたビジネスコンテストの開催が活発だ。地域におけるハブ機能を発揮し、大学や自治体、信金中央金庫などと連携している。学生や起業家との接点をつくり、地場産業とIT技術を融合した実証実験などに発展させて、新事業を具体化する取り組みを促進していく。
大阪信用金庫（大阪市）は11月17日に第1回学生ビジネスプランコンテスト「O‐BUCs」を開催する。最終選考進出者に同信金が運営する「だいしんシェアオフィス」の1年間無料利用券を贈呈。事業化に向け大阪産業局との継続的なコンサルティングを行い、…
【写真】新湊信金が初開催した「ビジネスプランコンテスト2022 射水市を元気に！！」（クロスベイ新湊）
ロボアドバイザーを提供する主要5社（ウェルスナビ、お金のデザイン、楽天証券、マネックス・アセットマネジメント、FOLIO）の残高合計が1兆円規模に成長している。業界最大手のウェルスナビは9月に7500億円を突破。地域銀行や証券会社などから顧客紹介がサービスの普及に寄与している。
ロボアドは30、40代の利用者が多く、少額から自動で分散投資ができる点が特長だ。手数料は年1％程度。日本投資顧問業協会によると、6月末時点で5社の残高合計は…
地元経済活性化の起爆剤に
【福岡】九州旅客鉄道（JR九州）の西九州新幹線が9月23日、武雄温泉駅―長崎駅間（66キロ）で開業した。整備新幹線計画の決定から50年近くの歳月を費やした。それだけに、今回の開業がもたらす地域経済の活性化や観光客増加への期待は高まっている。ただ、九州新幹線と結ぶ武雄温泉駅以東のルートは未定。開業による経済波及効果が、今後のルート整備にも影響を及ぼしそうだ。
西九州新幹線「かもめ」の一日の運転本数は、武雄温泉駅―長崎駅間が44本、新大村駅―長崎駅間が3本の合計47本。博多駅―武雄温泉駅間は在来線特急が運行され…
【写真】疾走する新幹線かもめ（JR九州提供）
渉外連携で相続ニーズ深掘り、プラスαへグループ提案
【大阪】南都銀行京田辺支店兼三山木出張所（島田隆支店長＝行員25人うち渉外9人。パート4人）は、京都中エリア（城陽、玉水、松井山手各支店）と一緒に個人・法人渉外担当の相互連携を強化し、相続対策ニーズの深掘りに取り組んでいる。個人取引にも法人対応と同様に「案件ミーティング」を取り入れ、顧客への問題解決提案を経て融資プラスアルファの総合取引を目指す。
島田隆支店長は2020年4月に着任。京都中エリアの統括長も務める。同店にはアパートなど収益物件を経営する約30先があるが…
【写真】顧客のこだわり、ベストな提案をみんなで協議する案件ミーティング（９月２日、南都銀行京田辺支店）
| 【2022年度金融ホームドクター養成】 |
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| 人づくりのヒント | 柏崎信用金庫・「相談業務で稼げる」金庫へ 多角的な目線で課題解決 |
|---|---|
| 投信窓販優績者に聞く | 佐賀銀行・百武 美澄さん 顧客の嗜好に合わせ提案 |
| 自己診断テスト |
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| 『寸言』 | しんきんのココロエ (１面)＝森山 博志・銚子信用金庫理事長 |
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| 『東西ペンリレー』 | 郷土のインフラビッグバン (16面)＝藤井 顕一郎・広島銀行執行役員 |
| 『ちょっと一言』 | 山形素材でスイーツ (16面)＝シェフ アンドリエス・ドニスさん |
| 『リーダー』 | 営業職員の役割 社会に周知 (18面)＝生保労連委員長・勝田 年彦氏 |
| 『横顔』 | 課題解決を後押し (18面)＝北陸財務局長・堀田 秀之氏 コミュニティー復活支援 (18面)＝東北財務局長・目黒 克幸氏 |
| 『初支店長(773)』 | 存在意義を高める (20面)＝豊和銀行津久見支店・白岩 泰 氏 |
| 『スマイル』 | 現場目線で働きやすく (20面)＝四国銀行・細木 瞳さん |
| 全銀協５委員長に聞く(中) (５面) | 関・市場国際委員長(三菱UFJ銀行取締役常務執行役員)：TIBOR改革を円滑に 江川・業務委員長(みずほ銀行常務執行役員)：共同化で各行の負担軽減 |
|---|---|
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]日本株の比較優位 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]４年ぶりの実質金利１％台 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
| インタビュー (７面) | 加藤・福島銀行社長 本業支援から融資へ |
| インタビュー (８面) | 佐藤・北海道信用金庫理事長 「四方良し」の経営実践 |
| SDGs×信用金庫(3) 地域を支え 世界を変える (11面特集) |
活動周知へ職員全力 |
| インサイト キーパーソンに聞く＜46＞ (13面) |
加山 緑郎・４COLORS 代表取締役社長 動画でデジタル人材教育 |
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