2022年1月14日号3面 鹿児島銀行、返済財源不足に資金供給、3年分融資し再構築支える
事業計画求めず共同策定
【鹿児島】鹿児島銀行は新たな独自融資で新型コロナウイルスの影響を受ける事業者を支える。長期借入金の返済財源が枯渇する取引先に対し、最大3年分の不足資金をプロパー融資する。期日一括返済にし、資金繰り不安を払しょくする。本業回復や新規事業への参入に専念できる環境を創り出す狙いだ。
対象はメインと準メインを務める事業者。今後3年間の約定返済額がその原資となる減価償却前利益を…
2022年1月14日号2面 特集 サステナブル金融、次は生物多様性
22年に国際議論が加速
2022年は、「生物多様性」がサステナブルファイナンスの新たな焦点となる。気候変動のパリ協定に相当する国際目標が4月に決まる予定のほか、企業情報開示の枠組み作りなどでも進展が見込まれる。国内金融機関も早晩、対応を迫られそうだ。
21年のサステナブル金融は、気候変動分野が急速に進んだ。同年10月に、英国で国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開かれたことが大きかった。22年は…
【写真】COP15では陸と海の保護区拡大が議論される予定
2022年1月14日号7面 特集 3メガバンクG、アジア戦略「縦横」で強化
デジタルバンクの主戦場
3メガバンクグループ(G)がアジア展開を拡大している。自行グループと出資先の現地金融機関との相互補完で地場での存在感を高める「縦の深掘り」に加えて、傘下金融機関同士を越境でつなぐ「横展開」も進む。「デジタルバンク」の取り組みも、主戦場はアジアだ。
「アジアで第2、第3のSMBCグループを作る」。三井住友フィナンシャルグループ(FG)の太田純社長は力を込める…
2022年1月14日号8面 特集 胎動するデジタル通貨、新たなマネーへ利活用期待
次世代の社会インフラとして可能性を秘めるデジタル通貨。先行する一部の新興国では中央銀行デジタル通貨(CBDC)の利用が開始され、中国では2月の北京オリンピック開催を控え、デジタル人民元の準備を進める。国内では日本銀行が4月から第2段階の概念実証を開始予定。一方、民間主導で円に連動したデジタル通貨の開発・導入に向けた動きが目立つ。新たなマネーとなるか。未来像を展望する。
■ユースケースⅠ、B2C 地域通貨
地方創生の一環で特定地域のお店でスマートフォンを使って決済ができるデジタル地域通貨が…
【写真】スーパーや飲食店などの加盟店でQRコードを読み取り、支払いが可能な福島県磐梯町のデジタル商品券
※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です
2022年1月14日号9面 特集 有名人起用し認知度アップ、知名度・親しみやすさ基準
金融機関では、有名芸能人やタレントらをテレビCMやネット広告などに起用し、ブランド・商品の認知度を高めている。「知名度」「親しみやすさ」「誠実さ」などを判断基準にイメージキャラクターを選定。企業コンセプトや伝えたいメッセージとともに、幅広い顧客層との接点拡大につなげている。
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りそなグループは、2017年11月からブランドの認知度向上に向けて、俳優のムロツヨシさんを起用。「幅広い層から“身近な存在”として共感を得ていながら、…
【写真】日本生命・(左から)岡部大さん、賀来賢人さん、綾瀬はるかさん
2022年1月14日号12面 特集 メガバンクの「DX推進」
メガバンク各行が経営戦略の要に位置付けるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進。社会環境の変化や多様化する顧客ニーズに対応し、既存業務のデジタル化にとどまらず、新たなデジタル技術やデータを活用した金融サービスの変革を加速させている。新たな価値創出と課題解決へ――。ビジネスモデルが大きく転換する過渡期にDX推進の最前線に立ち、未知の領域に挑む実務担当者3人を取材した。
【写真】(左から)みずほフィナンシャルグループ 企画管理部 デジタルワーク推進室 調査役・佐久目裕子さん、三菱UFJ銀行 デジタルサービス企画部 DX室 新事業Gr 調査役・鈴木美咲さん、三井住友銀行 デジタル戦略部 部長代理・関口倫子さん
2022年1月14日号13面 特集 地域金融 当地の2022年を占う(下)、西日本編
日本列島は約1070の地域金融機関が共存する。各地の2022年をニッキン現地支社局が占う。2回連載で、前回の東日本編(1月1日号)に続き、今回は西日本編。
■近畿、“新業務”“新本店”相次ぐ
関西みらいフィナンシャルグループ(FG)は、2022年3月末までに「銀行業高度化等会社」を設立する。伴走型コンサルティングのほか、電子商取引(EC)モールも運営。関西圏の特色ある商品・サービスを個人顧客につなげる…
【写真】大阪厚生信金は創業100周年の節目の年に新本店での業務を開始する
2022年1月14日号16面 特集 広がる金融リテラシー教育、「18歳成人」控え連携加速
4月の「高校学習指導要領改訂」や「成年年齢引き下げ」を控え、金融教育熱が高まっている。資産形成や金融取引に関するリテラシーの必要性は増し、金融界も若年層・教員への積極的なアプローチを続ける。関係官庁や業界団体が中立性の担保などを狙い“オールジャパン”で連携を強める動きも目立つ。金融教育の現状や浸透に向けた課題を探る。
■金融界の役割、一段と
少子高齢化などによる低成長経済にライフスタイルの多様化――。国民一人一人が資産を「増やす」視点を持ち、自ら生活設計して実践する重要性は高まる。一方、民法改正による成年年齢の引き下げも近づき…
【写真】関係官庁・団体は、教員や学生向けにネットでのダウンロードが可能な「教材」を提供
2022年1月14日号18面 特集 つながる地域金融、有志ネットワークで活性化
組織と組織の交渉から始まる連携ではなく、個人と個人の対話を起点とする有志のネットワークが地域金融を変えようとしている。2019年から本格的に動き出した「ちいきん会」の参加者は2400人を超え、官民や業態の垣根を越えたつながりは全国各地で地域活性化に向けた活動を立ち上げる原動力になっている。金融界が苦境に直面するなか、未来を目指してアイデアやノウハウの共有に取り組む人たちの姿を追った。
■金融庁を離れ法人設立
中央省庁や地方の公務員が議論を交わす「よんなな会」に触発され、金融庁の地域課題解決支援チームが立ち上げた「ちいきん会」。拠点となるフェイスブックのグループでは…
【写真】2021年3月に開かれた「ちいきん会」。元金融庁長官・遠藤俊英氏(左から3人目)、元金融庁地域金融企画室長・日下智晴氏(同2人目)らが理事を務める
2022年1月14日号20面 特集 都銀4行の営業店最前線、店頭提案力を向上
都市銀行4行は、顧客に寄り添うコンサルティングにより取引の深耕と新規獲得に努める。デジタルツールを駆使し、迅速な相談対応や事務の効率化を実現。“店頭提案力”を向上させ、実績を積み上げている。支店一体での運営を目指し、行員とのエンゲージメントを通じて、情報共有および働きやすい職場づくりに注力する。
■みずほ銀行あざみ野支店、ロビーのおもてなし強化、「リアル」で存在感高める
みずほ銀行あざみ野支店(上川靖弘支店長=行員72人、市が尾支店含む)は、ロビーでの相談対応など「ワンランク上のおもてなしと役に立つ情報提供」でリアル店舗の存在感を高めている。
同行は2021年5月、法人・個人に特化した店舗体制へ…
【写真】時には、お客さまにあわせてロビーでコンサルティングも行う。ライフ・プラン・アドバイザー(左、みずほ銀行あざみ野支店)