2022年9月30日号1面　金融庁、地域銀行の外債運用に警鐘、金利上昇時の対応求める

• 法令制度政策
• 経営

　金融庁は地域銀行に対し、米国債など外国債券の金利上昇（債券価格は下落）への対応を急ぐよう警鐘を鳴らしている。米連邦準備制度理事会（FRB）など主要中央銀行による相次ぐ利上げを背景に、保有する外債の評価損が拡大しているため。不安定な市場環境が続くなか、各行は売却損を計上する必要性を含め、難しい判断を迫られそうだ。
　金融庁は9月中旬に開いた地域銀トップとの意見交換会で…

2022年9月30日号6面　十八親和銀行、「有償ビジネスマッチング」本格展開、面談登録1000件超

• 取引先支援

　【福岡】十八親和銀行は、2022年度から本格的に有償ビジネスマッチング（BM）に取り組んでいる。提携業者と取引先の面談登録数の増加とともに、成約した事例も出始めている。8月末までの同登録数は累計約550件で、21年度実績の約1千件を超える見通し。
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　同行は、21年度まで同BMについて「顧客からの要望に応じる」（ソリューション営業部総合営業グループ情報アドバイザーチームの赤坂公成主任調査役）として、自然体の姿勢で…

【写真】見通しなどについて話し合う情報アドバイザーチームの（左から）赤坂主任調査役、木崎達也主任調査役、三丸賢司副調査役（9月13日、本店）

2022年9月30日号2面　実像　節目のコロナ入院給付金、特例措置を大幅見直し

• 投信保険

　新型コロナウイルス感染者に支払う入院給付金が大きな節目を迎える。生命保険各社が特例措置として支払ってきた「みなし入院」の対象を、9月26日から大幅に絞ったからだ。政府が同日から感染者の全数把握を全国一律で見直す動きに合わせた形だが、突然の対象変更に不満や苦情を訴える顧客が増える懸念もある。“パンデミック”という異例の事態から落ち着きつつあるなか、奔走する生保各社の姿を追った。
　■支払い5000億円台も
　生命保険協会加盟42社による新型コロナに関する入院給付金支払い実績は…

【写真】稲垣会長は会見で、これまでの取り扱いと約款上の考え方を顧客にしっかり説明することの重要性を強調した（9月16日、生保協）

2022年9月30日号4面　地銀界　転勤の選択制広がる、女性活躍や離職防止で

• 人事施策

　地方銀行界で、転居を伴う転勤制度を見直す動きが広がっている。伊予銀行は10月1日、「新総合職」の行員が転勤を選択できる人事制度を導入するほか、福井銀行や山陰合同銀行なども4月に転勤を柔軟化した。女性のキャリアアップの障壁を取り除くことで、活躍の場を広げるほか、育児や介護など行員のライフステージを尊重することで離職防止につなげる考え。
　伊予銀は10月、6年ぶりに人事制度を改定する。リテール分野などの業務を担う特定総合職と…

2022年9月30日号5面　三井住友FG、地域銀行と協働事業強化、電子契約サービスの法人紹介

• ネット・システム

　無料キャンペーン展開も
　三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下で電子契約サービスを提供するSMBCクラウドサインは、10月から地域銀行との協働事業を強化する。同社のサービスを導入している金融機関と法人顧客の紹介でパートナーシップ契約を結び、無料キャンペーンなどを展開する予定。地域銀のネットワークを生かして全国に電子契約を普及させ、事業拡大とともに2025年をめどに株式の新規公開（IPO）を目指す。
　同社はこれまで三井住友銀行などSMBCグループと協働し、…

2022年9月30日号7面　第二地銀協、都内のDX人材を紹介、2023年4月に運用開始

• ネット・システム
• 取引先支援

　第二地方銀行協会は、東京都内で活動するDX（デジタルトランスフォーメーション）の専門人材を会員行へつなぐことを始める。人材不足に悩む会員行の要望に応じて、デジタル戦略やデータ解析、法律など各分野の専門家を紹介する。10月に実証実験を始め、2023年4月に正式な運用を開始する。
　第二地銀協が「DXエキスパート」と呼ぶ専門人材は、メガバンクでデジタル分野を担当していた元行員、…

2022年9月30日号8面　信金中金、優先出資の長期保有が鮮明に、個人認知度向上へIR増やす

• 経営

　信金中央金庫の優先出資について、所有者の長期保有傾向が明らかになった。2022年3月末時点で、期間10年超の保有者は出資者数の半数に迫る48.3％に達した。所有者構成では、この10年で金融機関が24先減少した一方、個人は1144先増加（表）。信金中金は個人投資家向け説明会（IR）の開催を大幅に増やし、優先出資の認知度向上に取り組む。
　個人保有者数や10年超の長期保有者割合が増えたのは、中期経営計画で毎期300億～400億円の収益確保と、…

2022年9月30日号9面　川口信金、債権書類集中で効率化、年1830時間削減へ

• ネット・システム

　川口信用金庫（埼玉県、木村幹雄理事長）は、債権書類管理の集中化を進めている。グローリー製システムを活用して、7月22日に新規実行分の本部集中化を開始。10月中旬以降から営業店保管分の約7万5千件の集中化も1年以上かけて進める。集中化が完了すれば、年間で労働時間1830時間のコスト削減効果が見込まれる。
　システム導入に当たり、本部5階に最大で10万件を超える書類が保管できる耐火書庫室と、…

【写真】ハンディースキャナーで債権書類を探すシステム作業室の星井修氏（8月25日、本部耐火書庫室）

2022年9月30日号16面　特集　2022年3月期の銀行監査報酬、総額238億円で前年比横ばい

• 経営
• 特集

　大手行は「監査証明」が増加
　大手行と地域銀行が2022年3月期に監査法人へ支払った報酬額は、監査証明業務への報酬が合計で224億3000万円、非監査業務への報酬が14億2000万円で総額238億5000万円となった（有価証券報告書から集計）。監査証明業務の報酬が増加した一方、非監査業務は減少し、総額ベースでは前期（2021年3月期）比横ばいで推移した。

　◆監査証明業務◆
　監査証明業務への報酬額は前年同期比約2億8千万円増。大手行は…

2022年9月30日号20面　常陽銀行竜崎支店、SDGs支援、宣言書策定で全行を牽引

• 営業店

　PIF1号案件を受託
　常陽銀行竜崎支店（松崎知秋支店長＝行員65人うち営業課31人）は、「SDGs取組宣言支援サービス」の推進で全行を牽引（けんいん）する。また、同行独自のフレームワークによるPIF（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）では、第1号案件を獲得。「グループが一体となった取り組みで、お客さまの課題解決と新たな価値創造」（松崎知秋支店長）につなげている。
　SDGs（持続可能な開発目標）支援は、「取引先の企業価値向上を後押しし、地域社会へ貢献する」が目的だ。SDGsへの関心が…

　【写真】世界トップの技術力を持つ諸岡のキャリアダンプ。常陽銀行竜崎支店の大曾根啓之営業課長（左）と諸岡正美・諸岡代表取締役CEO（９月14日、諸岡本社）

社説／ニッキン抄

社説

社説　利上げ加速で外債運用に試練

法令制度政策

2022年9月30日号3面　農水金融にもESG、政府が地域銀行へ呼びかけ

学び　(14-15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など