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ニッキン最新号ダイジェスト(2022年3月4日号)

主な記事

2022年3月4日号1面 政府・与党、過剰債務解消へ検討、公的機関による債権買取も

  • 法令制度政策

 政府・与党で、中小企業の過剰債務解消に向けた議論が活発化しそうだ。全国銀行協会などが再生支援に向けたガイドライン(指針)を近く出す予定だが、追加の政策を必要視する向きが根強い。公的機関による債権の買い取りを含めて検討する流れとなりそうだ。
 1月以降、金融庁が自民党金融調査会と水面下で議論を続けている。中小規模以下の企業を対象とする再生ファンドが少ないとの指摘があり…

2022年3月4日号16面 特集 首都圏信金の店舗戦略、“守り”と“攻め”の両輪

  • 経営
  • 特集

 地域課題・環境変化に対応
 首都圏信用金庫の店舗戦略が多様化している。店舗内店舗(ブランチ・イン・ブランチ=B in B)や出張所の無人化などで“守り”を固めつつも、顧客ニーズの変化や新市場を求めて店舗を移転、新設する“攻め”の動きが出てきた。地元特化、店舗機能の役割分担化、エリア制の導入など地域の実情に合わせた店舗体制を再構築する先もある。メガバンクが店舗を効率化するなか、地域に根差す信金がどう動くのか、その現状と今後を追った。

 ■2年半で13カ店減
 首都圏40信金の2021年9月末の店舗数は、2年半で13カ店減の1580カ店(インターネット支店や有人出張所を含む)。4信金が…

 【写真】埼玉県信金の北部エリアでは担当者が、嵐山町役場にキャッシュレス化を提案。(右から)佐野島敬史・嵐山支店長、長谷部庫造・営業統括本部公務渉外担当部長、同役場職員(2月21日、埼玉県比企郡嵐山町)

2022年3月4日号4面 露のウクライナ侵攻、金融界に警戒感強まる

  • 経営
  • 国際

 与信や人員、サイバーリスクも
 メガバンクや地方銀行などの民間金融機関は、ロシアによるウクライナ侵攻の先行きが読めず、警戒感を強めている。与信やサイバー攻撃、市場運用など多方面にわたり影響が懸念され、各機関は情報収集や対応を急ぐ。
 ■3メガの与信1兆円
 3メガバンクの対ロシア向け与信額(融資のほか、コミットメントラインなどを含む)は約1兆円。総与信に占める割合は各行で0.2~0.4%だが…

2022年3月4日号2面 実像 サステナブルを可視化せよ(下)~ポジティブインパクト金融~

  • 経営
  • 地域貢献

 企業の未来「全方位」評価
 金融で世の中に「インパクト」を――。環境・社会・経済を好転させる意図を持って投融資する「ポジティブインパクトファイナンス(PIF)」が広がっている。企業のSDGs(持続可能な開発目標)方針を全方位で把握し、その実現を後押しする手法は、取引先と未来を共有する新たな伴走支援になり得る。
 PIFが本格的な普及期に入った。2月末の取扱銀行は12行。1年前は3行だった。
 準備中の銀行も多いこの手法は…

【写真】三井住友信託銀のTBFチームで水素や燃料電池を専門とする羽田貴英主任調査役(右奥)らを交えてミーティングする後藤主管(左奥、2月14日、本店)

2022年3月4日号3面 政府、露制裁へ欧米と協調、SWIFT排除など圧力

  • 法令制度政策
  • 国際

 政府は欧米と足並みをそろえ、ウクライナへ侵攻したロシアに対する制裁強化に踏み出した。柱となるのは、ロシアの大手銀行をSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除する措置への参加と、為替介入を封じるためのロシア中央銀行との取引制限。他方、さらなる燃料価格高騰なども懸念され、金融機関には影響を受ける事業者の支援を求めている。
 SWIFTからの排除などの強力な対ロ制裁は…

【写真】財務省と金融庁、日銀は3者会合で金融市場の動向を注視すると確認した(2月28日、財務省)

2022年3月4日号6面 地域銀行、女性役員採用を支援、3行GがWarisと提携

  • 取引先支援

 池田泉州銀行、みなと銀行、東京きらぼしフィナンシャルグループのきらぼしコンサルティングの3行・グループ(G)は、取引先向けに女性役員採用の支援に着手した。女性の人材紹介サービスを手掛けるWaris(東京都)と相次いで業務提携。すでに一部の取引先は同社への相談を開始した。
 東京商工リサーチによると、2021年3月期時点で、上場企業の43.4%は女性役員がゼロ。同6月に…

2022年3月4日号8面 信金中金、海外展開支援へ情報発信、しんきんサミット開く

  • 取引先支援

 信金中央金庫は、外国人の新規入国の条件緩和やアフターコロナのインバウンドを見据えて、事業支援を充実している。3月10日には、信金取引先の海外展開を通じてSDGs(持続可能な開発目標)推進を加速させるため、「しんきんグローバルサミット2022」を開く。
 新型コロナウイルス感染症により国内経済が大きな打撃を受けるなか、ビジネスマッチングや越境EC(電子商取引)を含む海外販路開拓や外国人材活用のニーズは高い。また、…

2022年3月4日号9面 岐阜商工信組、介護事業向け融資が好調、残高過去最高の66億円に

  • 融資

 【名古屋】岐阜商工信用組合(岐阜県、森嶋篤男理事長)は、介護事業者向けの融資が好調だ。ここ数年で新規開拓の強化を進め、融資残高は過去最高の66億円に達した。ニーズが急拡大する介護施設の一棟貸し案件への融資も2021年度は10件を見込み、残高は30億円を超えた。

 ■地元業者の紹介増加
 同信組は介護分野の開拓強化を打ち出して以降、営業推進部の熊野香織担当部長を中心に推進。投資家を集めたセミナーに参加するなど、…

2022年3月4日号18面 地域金融機関、デジタルキャンプに派遣、中小のICT化人材養成

  • 人事施策

 地域金融機関で、取引先の業務全般のデジタル化を支援するコンサルタント育成に向け、12カ月のICT(情報通信技術)コンサルティング研修「デジタルキャンプ」への行職員派遣が増えている。すでに10行庫以上が本部所属のICTコンサル業務の専任行員を派遣。取引先の本業支援へ1年間でBPR(業務プロセス改革)や販売管理、経理・人事労務などの知識習得と実際の顧客への提案活動によるOJTで実践力を養っている。
 デジタルキャンプは、freeeとサイボウズが2021年7月に設立した一般社団法人DIGITAL CAMPが運営。研修を通じて…

2022年3月4日号13面 ミンカブ、ネット完結型金融仲介、チャットで運用サポート

  • ネット・システム

 資産形成情報メディアを運営するミンカブ・ジ・インフォノイドは、ネット完結型の金融商品仲介サービスの提供を目指す。同社子会社のミンカブアセットパートナーズ(アセパ)のチャットスタッフが資産運用をサポート。年内にかけて一部大手ネット証券会社から順次API(データ連携の接続仕様)で接続し、メディアユーザーに対して複数の証券会社へ発注可能な体制を整備する。
 金融商品仲介業の登録申請中のミンカブアセパは、資産形成情報メディア「MINKABU」などの利用者に株や…

2022年3月4日号20面 ワンチーム 経営支援、横浜信金高田支店、課題解決へ戦略会議

  • 営業店

 社長招き対策プレゼン
 横浜信用金庫高田支店(塚越貴浩支店長=職員15人うち渉外5人。パート2人)は、コロナ禍で経営不振の企業の課題解決に向けた戦略会議を定期的に開催している。主要先を現状分析し、最後は経営者を店舗に招き、課題解決策をプレゼンテーションする。ある製造業者には、売り上げ回復に向けて新たな営業先を提案した。
 コロナ禍で本業支援が求められるなか、塚越貴浩支店長は顧客に最適な提案ができる仕組みを模索。2020年秋、支店独自に…

 【写真】河合保弘・ヒロテック社長(左)の案内で工場を見学する塚越貴浩支店長(1月26日、ヒロテック)

社説/ニッキン抄

学び (14-15面)

【2021年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化[45]=税制改正のポイント(1)』
『“そうぞく”に強くなる[45]=相続対策』
『地域金融の未来―価値共創[45]=金融機関の伴走と企業の自走力アップ』
『金融コンプラ[45]=個人情報の取り扱いの再点検』
【金融法務】[45] 労働法(3)
自己診断テスト
投信窓販優績者に聞く 三条信用金庫・五十嵐 路子さん
常に「お客さま目線」を意識
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。

レギュラー企画

『寸言』 無憂(うれいなし) (1面)=川越 浩司・きらやか銀行頭取
『輝いています』 “七転び八起き”の精神 (8面)=亀有信用金庫・竹田 理恵さん
『当店の元気印』 融資実行はスピード命 (9面)=共立信用組合・伊藤 揮晋氏
『東西ペンリレー』 歴史と変革 (12面)=三菱UFJ銀行常務執行役員・北川 千晶氏
『ちょっと一言』 環境保全は身近な行動から (12面)=NPO法人グラウンドワーク八尾事務局長・小林 裕五氏
『スマイル』 分かるまで追求したい (20面)=稚内信用金庫・久保 衣理奈さん
『初支店長(745)』 地道にコツコツと (20面)=東北銀行 鹿角支店長・鈴木 善之氏

企画・特集・連載など

変わる法制度(3) (1面) 個人情報保護法
「仮名加工情報」活用に期待
インタビュー (4面) 田尾・フィデアホールディングス社長
東北銀行と成長戦略に違い
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]株式相場は材料出尽くしで安定化へ向かう
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]ウクライナ有事で債券売り
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト
インサイト
 キーパーソンに聞く<19> (13面)
窪田 光洋・iYell 代表取締役社長兼CEO
住宅ローン業務を効率化

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