2022年10月14日号1面　環境省、脱炭素へ民間資格を公認、金融機関に企業支援促す

• 法令制度政策

　環境省は、脱炭素に関する民間資格を公認する制度を新たに創設し、地域金融機関の行職員に取得を促す。中小企業の温室効果ガス（GHG）排出量削減などを支援するために求められる知見の基準を設け、資格取得が業務で有利に働く仕組みも検討する。11月から基準の策定に着手し、早ければ2023年夏ごろから公認を始める。
　製造業などで脱炭素が遅れている企業は商流から排除される懸念が高まる一方…

2022年10月14日号11面　特集　【地域がわかる】首都圏4JA、工夫凝らし存在感発揮

• 経営
• 特集

　金融サービス競争が激しさを増すなか、首都圏の農業協同組合（JA）でもさまざまな工夫を凝らす。キーワードは「存在感」だ。投資信託の販売やオンライン活用、課題解決型営業、相続対策でそれぞれ活躍するJA（いるま野、ちばみどり、東京中央、セレサ川崎）の現場をみた。

　■JAいるま野、集金廃止し積立提案、件数が2021年度の倍に
　JAいるま野（埼玉県、大木清志組合長）は、低金利の住宅ローンなどに頼ってきた収益構造の転換に向けて…

　【写真】JAいるま野金融共済部の資産形成相談員（中央）が、営業店の投信販売をサポート（９月20日、JAいるま野小江戸支店）

2022年10月14日号2面　実像　決済インフラ大変革（下）全銀システム開放、利便高め進化

• 為替・決済

　資金移動業8社が本格検討
　全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する全国銀行データ通信システム（全銀システム）は10月7日、参加資格を資金移動業者に拡大した。希望する資金移動業者の接続が実現すれば、金融機関との相互送金などが可能になる。1973年の稼働から約半世紀が経つ全銀システム。安全性・安定性を堅持しつつ、顧客利便性の高い次世代決済サービスの創出へ、新たなスタートラインに立つ。
　■契機は公取委の指摘
　全銀システムは、国内のほぼ全ての預金取扱金融機関（2022年7月末時点で1149機関）が接続する決済インフラだ。18年に…

2022年10月14日号16面　特集　主要156機関、2023年春の新卒内定者

• 人事施策
• 特集

　計1万680人・7年ぶり増加に、高卒採用機関は5割超
　2023年4月に主要金融機関に入行（庫）予定の新卒採用内定者数（10月1日時点）は、計1万680人だったことが本紙調査で分かった。2022年4月の入行庫者数と比べ、462人（5％）増え、7年ぶりに増加に転じた。第二地方銀行を中心に、全体の約半数が2022年度実績より採用数を増やした。インターネットを駆使した採用活動が奏功し、内々定の辞退者も少なかったため。大手行・グループ、地域銀行・グループ、信用金庫（2022年6月末時点の預金量上位50信金）の主要156機関にアンケートを実施した。（▼1面参照）
　業態別では、9大手行・グループの内定者数は2333人で…

　【写真】横浜銀行は午前・午後の２回に分けて内定式を開催した（10月３日）

2022年10月14日号3面　政府・与党の経済対策、再生へ基金や借り換え、観光・交通にREVIC

• 法令制度政策

　政府・与党が10月末までに取りまとめる経済対策に、地域経済活性化支援機構（REVIC）を通じた企業の債務買い取りや、実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資などの借り換えを支援する事業が盛り込まれる見通しだ。REVICには、観光業者や地域公共交通機関を中心に支援するファンドを設ける案が浮上。借り換え策は岸田文雄首相も必要性を強調しており、国の100％保証になる可能性が高い。
　10月17日までに、自民党が各省庁の政策を検討する部会・調査会の経済対策に向けた提言を集約する。金融調査会も…

2022年10月14日号4面　金融界、「GFANZ」対応進む、脱炭素で

• 経営
• 地域貢献

　上場地域銀行は重荷か
　金融界は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った開示を進める中で、パリ目標に対するアラインメント（整合）への対応も経営課題となりそうだ。有志の金融機関による民間組織「GFANZ」（ジーファンズ＝ネットゼロに向けたグラスゴー金融連合）が、投融資先の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すフレームワークを提示しており、加盟した先にはそれに沿った情報開示を求めている。
　国内ではメガバンクのほか、大手証券会社や生命保険会社などが参画している。上場地域銀行も今後…

2022年10月14日号5面　三菱UFJ信託銀行、パルスサーベイ全社導入、エンゲージメント向上へ

• 人事施策

　三菱UFJ信託銀行は、社員とのエンゲージメント向上を狙いに毎週アンケートを実施する「パルスサーベイ」を全社約120部署に導入。各部署が主体者となってエンゲージメントスコアの改善に取り組んでいる。コロナ禍による在宅勤務などの新しい働き方は、職場のコミュニケーション不足という課題を浮上させた。その対策の一つとして打ち出した。
　「パルスサーベイ」は心拍数で短期間ごとに健康管理を行うように、アンケートを繰り返して社員や職場の状況を数値化する……

2022年10月14日号6面　東邦銀行、遺言信託が年200件超へ、「感謝と基盤拡充」両立

• 資産管理

　【仙台】東邦銀行は、顧客からの感謝と取引基盤の拡充を両立できる施策として、相続・信託関連サービスの推進に力を入れている。個人コンサルティング部に支店駐在を含め専担者9人を配置し、ニーズ把握から遺言執行までをワンストップ対応する。2022年度は、主力商品である遺言信託の申し込み200件超を目標とする。
　「手続きの進め方が分からない」「遠方に住んでいる親族がおり、相続が進まない」などのニーズに応えるため、…

2022年10月14日号7面　鹿児島銀行、病院のデジタル化支援、資材購入を効率化

• ネット・システム
• 取引先支援

　【鹿児島】鹿児島銀行は病院や介護施設のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援している。医療資材などの購入を効率化するシステムの活用を提案し、2023年度までに600施設への導入を目指す。地方の病院経営は人口減少で厳しくなることが想定され、収益力向上を後押しする。
　「メディボード」システムは、出資するサザンウィッシュ社（東京都）と共同で開発した。4月に提案を始め、…

2022年10月14日号9面　城南信金、承継ニーズ掘り起こし、潜在顧客を専担部が訪問

• 取引先支援

　城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長）は、事業承継支援部の専担者が高齢の取引先経営者を訪問し、潜在的な事業・資産承継ニーズを発掘している。8月以降、一部地域で実施。下期から全店に拡大する。
　対象は65歳以上の高齢者が中心。同部は日々、営業店から上がってくる取引先の交渉情報記録を基に顧客を抽出。営業店では日常の訪問で承継ニーズが見込まれる先を…

【写真】取引先の事業承継支援策を協議する武藤部長（奥）ら（9月30日、本店）

2022年10月14日号20面　三菱UFJ信託銀行新宿支店、富裕層取引、ワンストップ相談構築

• 営業店

　認知症も後見人と不動産売却
　三菱UFJ信託銀行新宿支店（中山明彦支店長＝行員48人うち渉外17人。派遣スタッフ15人）はリテール特化店として、退職世代や富裕層を中心に営業を展開する。渉外および窓口テラーの全員による資産運用、財産承継、不動産の3業務について、「ワンストップでコンサルティング対応できる体制」（中山明彦支店長）の確立を進める。相続案件では高齢顧客の認知症問題にも取り組んだ。
　同店の方針は、アフルーエント層（資産1億～3億円）以上の顧客に対する対面営業の注力。あわせて…

　【写真】渡邉卓調査役（左から３人目）のチーム会議。翌日の提案について先輩が助言する（９月26日）

社説／ニッキン抄

社説

社説　難局に進むべき針路示す

ニッキン抄

ニッキン抄　2022.10.14

学び　(14-15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など